国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得や疾病に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に受けている方(市のページ)。国の案内では、市町村民税所得割が235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない方は、この制度の対象外です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、所得や疾病に応じて自己負担の上限額が決まります(市のページ)。判定は宮城県精神保健福祉センターが行います(市のページ)。対象は、指定を受けた病院・診療所(薬局も、あらかじめの申請が必要)での医療です(県の資料)。「重度かつ継続」に当たる方は、令和9年3月31日までの経過措置で、所得割が235,000円以上でも対象です(県の資料)。受給者証の有効期間は最長1年で、更新が必要です。診断書は、新規の人と、受給者証の備考欄に「医療用2年目」または「手帳用2年目」とある人が提出します。手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書1枚で足ります(市のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課 障がい者手帳係で申請します。申請書、課税状況調査同意書、医師の診断書、健康保険証、マイナンバーがわかる書類(医療保険で扶養・被扶養の関係にある人全員分)、印鑑(申請者本人が自署する場合は不要)、本人確認書類などが必要です。申請日より前にさかのぼっての適用はできません(市のページ)。
出典:自立支援医療(名取市)、自立支援医療(精神通院)(宮城県精神保健福祉センター)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。
- 対象
- 身体に障害のある18歳未満の児童で、日常生活能力の回復や障害の軽減・除去を目的とする手術などの医療が必要な児童(市のページ)。対象の障害は、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害、先天性の内臓機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫不全の機能障害です。国の案内では、そのまま放置すれば将来障害を残すと認められる疾患で、手術などで確実な効果が期待できる児童も対象です。
- 所得制限
- あり(所得や疾病に応じて自己負担の上限額が決まる)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、上限額があります(市のページ)。指定を受けた医療機関での医療が対象です(国の案内)。
- 手続き
- 社会福祉課 障がい者手帳係で申請します。申請書、課税状況調査同意書、育成医療に関する意見書(用紙は市役所にあります)、健康保険証、マイナンバーがわかる書類、印鑑(保護者が自署する場合は不要)、本人確認書類が必要です(市のページ)。
出典:自立支援医療(名取市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
宮城県の制度
障害者医療費助成
重い障がいのある方の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の補助を受けて、市町村が実施しています。名取市では「障害者医療費助成」といいます。
- 対象
- 特別児童扶養手当1級の対象者、身体障害者手帳1級・2級の方(3級は内部疾患の方)、療育手帳Aの方(療育手帳Bは職親に委託されている方)、精神障害者保健福祉手帳1級の方(市のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。県の資料では「各市町村で支給対象者が若干異なる」とされています。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費のうち、健康保険が適用になった分です。入院時の食事代は対象外で、高額療養費や社会保険の付加給付がある場合は、その分が差し引かれます。窓口で受給者証を示して支払い、医療機関に助成申請書(黄色またはクリーム色の用紙)を月ごとに出すと、約4か月後に口座に振り込まれます(市のページ)。県外の医療機関では、領収書を持って社会福祉課の窓口へ申請します。さかのぼれる期限は支払ってから2年です。所得制限があり、対象者が20歳未満のときは保護者の所得で判定します(扶養親族が0人の場合の基準額は4,596,000円)。受給者証の有効期限は原則として毎年9月30日です。手帳の再判定の期日や有効期間がそれより早い場合は、その日までです(市のページ)。基準額は「未満」で判定します。
- 手続き
- 社会福祉課 障がい者手帳係に申請します。手帳、本人の健康保険の資格がわかるもの、受給者名義の預金通帳、印鑑、本人と同じ住所の扶養義務者全員のマイナンバーがわかる書類が必要です(市のページ)。
出典:障害者医療費助成(名取市)、障害者医療費助成(宮城県)
名取市の制度
難聴児補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入などの費用の一部を、名取市が助成する制度です。
- 対象
- 市内に住む18歳未満で、両耳の平均聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した児童(市のページ)。
- 金額
- 購入・イヤモールド交換費用の3分の2(千円未満切り捨て)
- 所得制限
- 案内に記載なし
- 負担など
- 3分の1は自己負担です。助成の対象になる経費の限度額は、補聴器の種類ごとの基準価格(ポケット型44,000円、耳かけ型46,400円など)の100分の106です。詳しくは市のページの基準額表を見てください。
- 手続き
- 申請書、医師の意見書(イヤモールド交換だけで、2回目以降の場合は不要)、補聴器販売事業者が作った見積書が必要です。用紙は社会福祉課にあり、市のページからもダウンロードできます(市のページ)。購入の前に、窓口に問い合わせてください。
出典:名取市難聴児補聴器購入費等助成事業(名取市)