国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得や疾病に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。
- 対象
- 精神科の病気で、一定以上の症状があるために継続して通院する必要がある方(町のページ)。町のページでは、患者さんやご家族の市町村民税の課税額(所得割)が23万5千円以上あり、「重度かつ継続」に該当しない場合は、対象外です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療費の9割が医療保険と公費でまかなわれ、窓口での支払いは原則1割です。町民税の課税額により、月ごとの自己負担上限額が決まる場合があります。有効期間は1年間で、継続するには更新の申請が必要です。県が指定した病院・診療所・薬局が対象です(町のページ)。
- 手続き
- 大河原町役場の福祉課で申請します。申請書、市町村民税等調査同意書または課税(非課税)証明書、資格確認書または資格情報のお知らせ、自立支援医療用診断書(手帳の申請と同時のときは手帳用の診断書1枚)、印鑑などが必要です。申請後、県の審査会で決定し、2か月頃に受給者証が届きます(町のページ)。
出典:自立支援医療(精神通院)について(大河原町・更新日2018年7月9日)、自立支援医療(精神通院)(宮城県精神保健福祉センター)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。
- 対象
- 18歳未満の身体に障がいのある児童が、確実な治療効果が期待できる場合に、その障がいを除去または軽減するために必要な医療を受けるための制度です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則医療費の1割です(県のサービス情報)。所得制限があります(県のサービス情報)。負担の上限額は、町のページに書かれていません。指定の医療機関で受ける医療が対象です。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請の方法は、町のページに書かれていません。福祉課に問い合わせてください(町のページ。障害福祉サービス等の問い合わせ先は福祉課です)。
出典:障害福祉サービス等について(大河原町・更新日2018年7月9日)、宮城県サービス情報(令和6年度・PDF)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
宮城県の制度
心身障害者医療費助成
重い障がいのある方の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の補助を受けて、市町村が実施しています。大河原町では「障害者医療費助成制度」(受給者証の名称は「心身障害者医療費助成受給者証」)といいます。
- 対象
- 大河原町に住民登録があり、各種健康保険に加入している、次の方です:身体障害者手帳1級・2級・3級の一部(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害に限る)、療育手帳A(職親に委託されている場合は療育手帳Bを含む)、特別児童扶養手当1級に当たる方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。障害者が20歳未満の場合は保護者が受給者です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成されるのは、入院・外来の医科・歯科・調剤・訪問看護・補装具等の、保険診療による自己負担額(入院時食事療養費を除く)です(町のページ)。所得制限があり、障害者本人・保護者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年の10月から翌年の9月までの助成は受けられません。限度額は、障害者が20歳未満の場合の保護者の限度額が、扶養親族等が0人で4,596,000円、配偶者・扶養義務者の限度額が6,287,000円です(人数が増えると上がります。町のページに表があります)。特別児童扶養手当1級の方について、町のページは持ち物に「特別児童扶養手当証書」を挙げていますが、県の案内では令和6年7月から手当証書は廃止され、必要なときは町で受給証明書が出ます。持ち物は福祉課に確かめてください。この町のページの更新日は2019年10月1日です。最新の対象と所得制限は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- あらかじめ資格登録の申請が必要です。手帳の交付・転入のときに、資格登録申請書、健康保険証、印鑑、預金通帳(受給者名義の普通預金)、身体障害者手帳・療育手帳、本人と生計同一者全員のマイナンバーがわかるものを持って、福祉課の窓口で手続きします。医療機関では健康保険証と受給者証を出し、自己負担は窓口でいったん支払い、月に1回助成申請書を提出すると、3〜4か月後に口座に振り込まれます(町のページ)。
出典:障害者医療費助成制度(大河原町・更新日2019年10月1日)、障害者医療費助成(宮城県)
大河原町の制度
難聴児補聴器購入助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度です。
- 対象
- 身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度および中等度の児童(町のページ)。
- 所得制限
- 案内に記載なし
- 負担など
- 助成の金額や条件は、町のページに書かれていません。
- 手続き
- 申請の方法は、町のページに書かれていません。福祉課に問い合わせてください(町のページ)。
出典:障害福祉サービス等について(大河原町・更新日2018年7月9日)