国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代までの子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)を養育している方で、女川町に住民登録している方(町のページ)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降:月30,000円(女川町のページ)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳年度末までの養育している子のうち3番目以降です(町の子育てガイドブック)。大学生年代の子は、保護者に経済的負担がある場合にカウントされます(町のページ)。所得制限はありません(町のページ)。支給は偶数月の15日に、前月までの分です(町のページ)。
- 手続き
- 窓口は健康福祉課の子育て支援係です。出生・転入のときは、児童手当認定請求書、健康保険証(国民健康保険加入者は不要)、請求者名義の預金通帳等が必要です。申請が遅れると支給できない月が出ることがあります。公務員の方は勤務先での手続きです(町のページ)。
出典:児童手当(女川町)、女川町子育てガイドブック(女川町・2026年4月版)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
女川町の制度
子ども医療費助成
女川町に住む、18歳到達年度の3月末までの子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が助成する制度です。宮城県が市町村の事業を補助しています。
- 対象
- 女川町に住所があり、0歳から18歳到達年度の3月末までの子ども(町のページ)。生活保護を受けている世帯の子どもは対象外です。宮城県の令和8年4月1日現在の表では、県内35市町村すべてで、所得制限と一部自己負担がありません。
- 金額
- 保険診療の自己負担額と入院時の食事代を助成
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 入院(食事代を含む)と通院の自己負担分を助成します。役場から交付された受給者証と保険証を医療機関の窓口に出すと、窓口負担はありません(保険適用外は対象外)。受給者証を出さなかったときや県外の医療機関で受診したときは、領収書・受給者証・印鑑を持って健康福祉課で償還払いの手続きをします。受給資格登録の有効期間は9月30日までで、自動更新に同意した方には新しい受給者証が郵送されます(町のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で、資格登録の申請をします。出生や転入で女川町に住民登録された方は、健康保険証と印鑑を持って行きます(町のページ)。
出典:子ども医療費助成(女川町)、子どもの医療費助成(宮城県)、子ども医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 母子家庭または父子家庭などで、子どもを監護・養育する母、父または養育者(祖父母など)。児童が18歳到達後最初の3月31日になるまで(一定の障害状態にある場合は20歳未満)(町の子育てガイドブック・県の資料)。父親(または母親)と生活をともにしない児童を養育している家庭などに支給されます。父・母と生計を同じにしていても、父または母が一定の障害の状態にある場合は対象となることがあります。所得制限などにより該当しない場合があります。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は、扶養親族が0人の場合、受給資格者が全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者が2,360,000円です(県の資料)。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)です(町の子育てガイドブック)。
- 手続き
- 窓口は健康福祉課の子育て支援係です(町の子育てガイドブック)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:女川町子育てガイドブック(女川町・2026年4月版)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭の親と、その児童の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の制度で、実施は市町村です。
- 対象
- 女川町内に住所があり、離婚や配偶者の死亡等により母子・父子家庭となった母または父と、その児童(町のページ)。生活保護を受けている世帯は対象外です。
- 所得制限
- あり(県の制度。限度額は町のページに書かれていません)
- 負担など
- 入院(食事代を含む)と通院の自己負担額のうち、入院は1件2,000円、通院は1件1,000円を超えた額が助成されます(町のページ)。窓口の支払いのときは、受給者証と保険証を出し、受診した医療機関ごとに助成申請書を月1枚出して助成を申請します(町のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で、受給資格登録申請をします。健康保険証、印鑑、受給者名義の預金通帳等が要ります(町のページ)。
出典:母子・父子家庭医療費助成(女川町)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)