国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方(市のページ)。令和6年10月(12月支給分)から所得制限はありません
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円(市のページ)
- 負担など
- 支払いは偶数月で、それぞれ前2か月分です(市のページ。令和8年度は4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の年度末まで)の子も人数に数えますが、大学生年代の子は支給の対象ではありません(市のページ)。
- 手続き
- 出生・転入のときは認定請求が必要で、出生日の翌日から15日以内(市のページ)です。遅れると、遅れた月分を受けられなくなることがあります。公務員の方は勤務先に申請します。子育て支援課、または総合支所の市民福祉課に確かめてください。
出典:児童手当(大崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大崎市の制度
子ども医療費助成
大崎市に住む、18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。
- 対象
- 国民健康保険や社会保険などに加入している0歳から18歳になる年度の末日(高校生相当)までの市内在住の児童、または市内在住の保護者に監護されている児童(市のページ)。生活保護を受けている、他市町村の医療費助成を受けている、児童養護施設などに入所して県から医療券が出ているときは対象外です
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 令和4年10月1日から所得制限をなくし、対象を18歳年度末までに広げました(市のページ)。助成するのは、入院・通院の自己負担分(未就学児は2割、小学生以上は3割)です。健康診断、予防接種、入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を見せずに受診したときは、いったん支払って申請します(市のページ)。県の令和8年4月1日現在の一覧でも、大崎市は所得制限と一部自己負担の欄が「-」です(入院の食事代の助成など、ほかの市町村は同じとは限りません)。
- 手続き
- 出生日・転入日から1か月以内に資格登録を申請します。1か月を過ぎると申請日からの助成になります。窓口は子育て支援課または総合支所の市民福祉課で、郵送でも申請できます(市のページ)。
出典:子ども医療費助成(大崎市)、子どもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの児童を養育している母または父、または養育者。児童は18歳になった年の年度末まで(心身に一定の障がいを持つ児童は20歳未満)です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は11,350円加算(令和8年4月分から)。一部支給:1人目は所得に応じて48,040円から11,340円、2人目以降は11,340円から5,680円の加算(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人)は、受給者が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、扶養義務者が2,360,000円未満です(市のページの表)。支払いは5月・7月・9月・11月・翌年1月・3月の11日です(土・日・祝日にあたるときは直前の金融機関営業日)。
- 手続き
- 手当を受けるには、認定請求書に必要書類を添えて申請します。窓口は子育て支援課、または総合支所の市民福祉課です(市のページ)。
出典:児童扶養手当(大崎市)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの児童と、その児童を養育している母または父の医療費の一部を助成する制度です(県の制度。市が実施)。医療機関ごとに、ひと月の自己負担額が入院2,000円・通院1,000円を超えた分が助成されます。所得制限があります。
- 対象
- 18歳の年度末までの児童を養育している、配偶者と死別・離婚した人、配偶者の生死が不明の人、配偶者に遺棄されている人、配偶者に重度の障害がある人、婚姻によらず父母となった人など(市のページ)。子ども医療費助成または心身障害者医療費助成の対象になっている人、生活保護を受けている人は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和7年10月1日から。扶養親族等が0人)は、父・母が1,700千円、扶養義務者等が2,360千円です(市のページの表)。所得が限度額以上のときは支給停止となり、受給者証は交付されません。
- 手続き
- 母子・父子家庭医療費助成受給資格登録申請書を、子育て支援課または総合支所の市民福祉課に出して、受給者証の交付を受けます(市のページ)。
出典:母子・父子家庭医療費助成制度(大崎市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)