デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

宮城県 大崎市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
大崎市 高齢障がい福祉課 障がい福祉担当
0229-23-2167手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・心身障害者医療費助成・障害児通所支援の窓口です(市役所本庁舎1階。松山・三本木・鹿島台・岩出山・鳴子・田尻の各総合支所 市民福祉課でも受け付けています)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・母子父子家庭医療費助成は、子育て支援課(0229-23-6045)が窓口です
このページの情報
国・宮城県・大崎市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、一定の程度の障がいがあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を、家庭で監護・養育している父母など(市のページ)。受給者や対象児童が国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設などに入所しているとき(通園は除く)、障がいを事由とする年金を受けられるときは受けられません。申請しても必ず認定されるわけではありません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(扶養親族等が0人)は、受給者本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です(扶養親族等が増えると限度額が上がります。市のページの表)。支払いは4月・8月・11月の11日で、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)と市のページにあります(国の案内では4月・8月・12月に前月分までと書かれています。支払いは窓口で確かめてください)。
手続き
新規の申請は、子育て支援課または各総合支所の市民福祉課の窓口です。必要書類は状況によって異なるので、事前に問い合わせてください(市のページ)。
子育て支援課 子ども給付担当0229-23-6045大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:特別児童扶養手当(大崎市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

在宅で、重い障がいのために常に特別の介護が必要な20歳未満のお子さんに支給される、国の手当です。所得制限があります。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、在宅で常時介護を受けることが必要な20歳未満の人(市のページ)。施設などに入所している人は対象になりません
金額
月額 16,560円(令和8年度。市のページ)
所得制限
あり
負担など
支給は2月・5月・8月・11月で、それぞれ前3か月分です(県の案内)。所得制限の金額は、窓口で確かめてください。県の案内には、障害を理由とする公的年金を受給している場合も対象外とあります(市のページには記載がありません)。
手続き
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課に申請します。認定請求書、医師の診断書、所得状況届、税額調査の同意書(いずれも窓口にあります)、印鑑、本人と扶養義務者のマイナンバーカードなどが必要です(市のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:障害児福祉手当(大崎市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当・特別障害者手当(宮城県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

宮城県の制度

療育手帳

知的障がいのあるお子さんが、一貫した療育・援護・相談などのサービスを受けやすくするための手帳です(宮城県の制度)。申請は市の窓口で、判定は県の機関が行います。

対象
知的障がいがあると判定された人。障がいは発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別の援助が必要な状態のことです(県のページ)。区分はA(重度)とB(その他)です
負担など
判定は、18歳未満は県の児童相談所、18歳以上は県リハビリテーション支援センターです(県のページ)。県の案内で、大崎市は北部児童相談所の管轄です。大崎市のページでは、療育手帳に関する事務は高齢障がい福祉課の担当と書かれています(マイナンバーの記載が必要な手続きの一覧)。
手続き
市の障がい福祉の窓口(高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課)に相談してください。必要な書類は、窓口で確かめてください。判定の方法・日時は申請時に案内されます(県のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
北部児童相談所(県)0229-22-0030大崎市古川駅南二丁目4番3号
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:マイナンバーの記載・提示が必要となる手続き(大崎市)、療育手帳(宮城県)、北部児童相談所(宮城県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に一定以上の続く障がいがある方に交付される手帳です。障がいの重い順に1級から6級があります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓などに障がいがあり、障害等級(1級〜6級)に当てはまる人(市のページ)
負担など
申請は市の窓口で、交付・判定は県のリハビリテーション支援センターが行います(県のページ)。代理人が申請する場合は、代理権を確認する書類と代理人の身元確認書類が必要です(市のページ)。
手続き
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課で申請します。身体障害者手帳交付申請書、指定医が記入した診断書(いずれも窓口にあります)、写真2枚(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーカードなどが必要です(市のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:身体障害者手帳の交付(大崎市)、身体障害者手帳(宮城県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたって日常生活や社会生活に制限がある方に交付される手帳です。1級から3級があり、2年ごとの更新が必要です。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、精神病質そのほかの精神疾患がある人のうち、障害等級(1級〜3級)に当てはまる人(市のページ)。知的障がいは療育手帳の対象です(県のページ)
負担など
精神障害による障害年金の証書の写しで申請するときは、診断書の代わりになりますが、障害年金に係る照会同意書が必要です(市のページ)。手帳の認定は県の精神保健福祉センターが行い、申請は市の窓口です(県のページ)。
手続き
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課で申請します。障害者手帳申請書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書(または年金証書の写し)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーカードなどが必要です(市のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(大崎市)、精神障害者保健福祉手帳(宮城県)、精神保健福祉センター(宮城県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月の上限額があります。

対象
精神障がいがあり、通院による治療を受ける人(市のページ)
負担など
市のページでは、宮城県が指定する医療機関(大崎市内を含む)と仙台市が指定する医療機関の一覧を案内しています。利用する病院・診療所・薬局は、あらかじめ指定を受けている必要があります(県のページ)。有効期間は1年です(県のページ)。世帯の市町村民税額が23万5千円以上の場合は対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる人は、令和9年3月31日まで経過的特例措置で継続できます(県のページ)。
手続き
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課で申請します。支給認定申請書、自立支援医療用診断書(窓口にあります)、世帯の所得を証明する書類または市民税調査同意書、健康保険の資格がわかる書類、マイナンバーカードなどが必要です(市のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:自立支援医療(精神通院)(大崎市)、自立支援医療(精神通院)(宮城県)

宮城県の制度

心身障害者医療費助成

重度の障がいのある方の保険診療の自己負担を助成する制度です(市が実施)。所得制限があります。

対象
特別児童扶養手当の1級に当てはまる人、療育手帳A(職親に委託されている場合はB)、身体障害者手帳1級・2級と3級(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害に限る)、精神障害者保健福祉手帳1級の人(市のページ)。生活保護を受けている人は対象外です。療育手帳Bは、職親に委託されている場合を除いて、対象に入っていません
所得制限
あり
負担など
障害のある方が20歳未満のときは、保護者の所得で見ます。限度額(扶養親族等が0人)は、保護者が4,596,000円以上で助成なし、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(市のページの表)。助成の範囲は、保険診療の入院・外来・歯科・調剤の自己負担額、療養費、訪問看護療養費です。原則として、先に窓口で自己負担額を払います(市のページ)。医療機関への委任払を希望するときは、市に相談してください。あらかじめ資格登録が必要で、登録すると資格登録の毎年の申請はいりません。ただし、健康保険組合・共済などに加入している人は、医療費の助成申請書の提出が必要です(市のページ)。
手続き
転入の手続き後や手帳の交付を受けてから、高齢障がい福祉課 障がい福祉担当、または総合支所の市民福祉課で資格登録を申請します(市のページ)。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:心身障害者医療費助成(大崎市)、障害者医療費助成(宮城県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の窓口は、高齢障がい福祉課 障がい福祉担当です。通所先を決める前に、窓口で手順を確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

発達の遅れや障がいのあるお子さんが、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときの制度です。使うには、市の支給決定(受給者証)が必要です。

対象
児童発達支援は、療育が必要と認められた未就学の児童。放課後等デイサービスは、学校(幼稚園と大学を除く)に就学していて、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められた児童。保育所等訪問支援は、保育所などに通う児童で、専門的な支援が必要と認められた児童です(市のページ)。肢体不自由があり機能訓練などが必要な児童の医療型児童発達支援や、外出が著しく難しい重症心身障がい児などの居宅訪問型児童発達支援もあります
負担など
利用料には、世帯の収入や課税の状況に応じた月の上限額があります(国の案内)。市のページには市内の事業者の一覧がありますが、このページでは事業所の名前を載せていません。
手続き
市または相談支援事業者に相談します。利用したいサービスを市に申請し、市が支給決定をして、福祉サービス受給者証が交付されます。そのあと、事業者を選んで利用契約を結びます。支給決定には、相談支援事業者が作るサービス等利用計画案(障害児は障害児支援利用計画案)の提出が必要です(市のページ「障害福祉サービスの利用」)。問い合わせ先は、高齢障がい福祉課 障がい福祉担当と、各総合支所の市民福祉課です。
高齢障がい福祉課 障がい福祉担当0229-23-2167大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:障害児通所支援の内容と種類(大崎市)、障害福祉サービスの利用(大崎市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子・父子家庭医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方(市のページ)。令和6年10月(12月支給分)から所得制限はありません
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円(市のページ)
負担など
支払いは偶数月で、それぞれ前2か月分です(市のページ。令和8年度は4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日)。「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の年度末まで)の子も人数に数えますが、大学生年代の子は支給の対象ではありません(市のページ)。
手続き
出生・転入のときは認定請求が必要で、出生日の翌日から15日以内(市のページ)です。遅れると、遅れた月分を受けられなくなることがあります。公務員の方は勤務先に申請します。子育て支援課、または総合支所の市民福祉課に確かめてください。
子育て支援課 子ども給付担当0229-23-6045大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:児童手当(大崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大崎市の制度

子ども医療費助成

大崎市に住む、18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。

対象
国民健康保険や社会保険などに加入している0歳から18歳になる年度の末日(高校生相当)までの市内在住の児童、または市内在住の保護者に監護されている児童(市のページ)。生活保護を受けている、他市町村の医療費助成を受けている、児童養護施設などに入所して県から医療券が出ているときは対象外です
所得制限
なし
負担など
令和4年10月1日から所得制限をなくし、対象を18歳年度末までに広げました(市のページ)。助成するのは、入院・通院の自己負担分(未就学児は2割、小学生以上は3割)です。健康診断、予防接種、入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を見せずに受診したときは、いったん支払って申請します(市のページ)。県の令和8年4月1日現在の一覧でも、大崎市は所得制限と一部自己負担の欄が「-」です(入院の食事代の助成など、ほかの市町村は同じとは限りません)。
手続き
出生日・転入日から1か月以内に資格登録を申請します。1か月を過ぎると申請日からの助成になります。窓口は子育て支援課または総合支所の市民福祉課で、郵送でも申請できます(市のページ)。
子育て支援課 子ども給付担当0229-23-6045大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:子ども医療費助成(大崎市)、子どもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、宮城県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの児童を養育している母または父、または養育者。児童は18歳になった年の年度末まで(心身に一定の障がいを持つ児童は20歳未満)です(市のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は11,350円加算(令和8年4月分から)。一部支給:1人目は所得に応じて48,040円から11,340円、2人目以降は11,340円から5,680円の加算(市のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人)は、受給者が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、扶養義務者が2,360,000円未満です(市のページの表)。支払いは5月・7月・9月・11月・翌年1月・3月の11日です(土・日・祝日にあたるときは直前の金融機関営業日)。
手続き
手当を受けるには、認定請求書に必要書類を添えて申請します。窓口は子育て支援課、または総合支所の市民福祉課です(市のページ)。
子育て支援課 子ども給付担当0229-23-6045大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:児童扶養手当(大崎市)、児童扶養手当(宮城県)

宮城県の制度

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭などの児童と、その児童を養育している母または父の医療費の一部を助成する制度です(県の制度。市が実施)。医療機関ごとに、ひと月の自己負担額が入院2,000円・通院1,000円を超えた分が助成されます。所得制限があります。

対象
18歳の年度末までの児童を養育している、配偶者と死別・離婚した人、配偶者の生死が不明の人、配偶者に遺棄されている人、配偶者に重度の障害がある人、婚姻によらず父母となった人など(市のページ)。子ども医療費助成または心身障害者医療費助成の対象になっている人、生活保護を受けている人は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和7年10月1日から。扶養親族等が0人)は、父・母が1,700千円、扶養義務者等が2,360千円です(市のページの表)。所得が限度額以上のときは支給停止となり、受給者証は交付されません。
手続き
母子・父子家庭医療費助成受給資格登録申請書を、子育て支援課または総合支所の市民福祉課に出して、受給者証の交付を受けます(市のページ)。
子育て支援課 子ども給付担当0229-23-6045大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)
松山総合支所 市民福祉課0229-55-2114松山総合支所
三本木総合支所 市民福祉課0229-52-2114三本木総合支所
鹿島台総合支所 市民福祉課0229-56-7114鹿島台総合支所
岩出山総合支所 市民福祉課0229-72-1212岩出山総合支所
鳴子総合支所 市民福祉課0229-82-3131鳴子総合支所
田尻総合支所 市民福祉課0229-38-1155田尻総合支所

出典:母子・父子家庭医療費助成制度(大崎市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)

◎窓口の地図

手帳・障がい関係の手当・福祉サービスの申請は高齢障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当などは子育て支援課で、どちらも市役所本庁舎1階です(各総合支所の市民福祉課でも受け付けています)。大崎市は県の北部児童相談所の管轄です(県の案内)。地図の点か、右の一覧を押してください。

大崎市役所 本庁舎(高齢障がい福祉課・子育て支援課) 1 北部児童相談所(県) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大崎市役所 本庁舎(高齢障がい福祉課・子育て支援課)宮城県大崎市古川七日町1番1号
    高齢障がい福祉課 障がい福祉担当(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・母子父子家庭医療費助成)
    障がい福祉担当 0229-23-2167 子育て支援課 0229-23-6045
  • 2北部児童相談所(県)宮城県大崎市古川駅南二丁目4番3号
    県の案内で、大崎市・栗原市・加美町・色麻町・美里町・涌谷町を受け持つ児童相談所です。療育手帳(18歳未満)の判定に関わります
    代表 0229-22-0030

出典:身体障害者手帳の交付(大崎市)、北部児童相談所(宮城県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 身体障害者手帳の交付(大崎市)
  2. 北部児童相談所(宮城県)
  3. 特別児童扶養手当(大崎市)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当(大崎市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害児福祉手当・特別障害者手当(宮城県)
  8. マイナンバーの記載・提示が必要となる手続き(大崎市)
  9. 療育手帳(宮城県)
  10. 身体障害者手帳(宮城県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大崎市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(宮城県)
  13. 精神保健福祉センター(宮城県)
  14. 自立支援医療(精神通院)(大崎市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(宮城県)
  16. 心身障害者医療費助成(大崎市)
  17. 障害者医療費助成(宮城県)
  18. 障害児通所支援の内容と種類(大崎市)
  19. 障害福祉サービスの利用(大崎市)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(大崎市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療費助成(大崎市)
  24. 子どもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、宮城県)
  25. 児童扶養手当(大崎市)
  26. 児童扶養手当(宮城県)
  27. 母子・父子家庭医療費助成制度(大崎市)
  28. 母子・父子家庭医療費助成(宮城県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →