国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 利府町に住民登録があり、高校修了前の児童(18歳以後最初の3月31日まで)を養育している方。請求者は生計の中心者です。公務員の方は勤務先で手続きをします(町のページ)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降:月30,000円(利府町のページ)
- 負担など
- 第3子以降の加算のカウントは、22歳年度末までの子が対象です(進学・就職を問わず養育していれば対象。監護に相当する世話や生活費の負担が条件)。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月で、前月分までを、利府町では10日(土日祝日のときは直前の平日)に支給します(町のページ)。
- 手続き
- 第1子の出生や利府町への転入のときは、認定請求書を出します。申請した月の翌月分から支給されます。月末の出生や転入で、その月に手続きできないときは、出生日または転出証明書の転出予定日の翌日から15日以内に手続きすれば、事由が発生した月の翌月分から支給されます(町のページ)。窓口は子ども支援課 子ども給付係です。
出典:児童手当制度(利府町・更新日2026年10月20日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
利府町の制度
子ども医療費助成
利府町に住む、0歳から18歳の年度末までの子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が助成する制度です。宮城県が市町村の事業を補助しています。
- 対象
- 利府町在住で、各種健康保険に加入している0歳から18歳の年度末までの子ども。婚姻している方、生活保護を受けている方は対象になりません(町のページ)。宮城県の令和8年4月1日現在の表では、県内35市町村すべてで、所得制限と一部自己負担がありません。
- 金額
- 保険診療分の一部負担金を全額助成
- 所得制限
- 町のページに記載なし(県の表では所得制限なし)
- 負担など
- 保険診療分の一部負担金を全額助成します。保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、差額室料、薬の容器代等)と入院時の食事療養費は対象になりません。学校等のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になる場合は、助成の対象外です。助成されるのは自己負担限度額までで、高額療養費に当たる分は加入している健康保険に請求します(町のページ)。受給者証は毎年10月1日に更新され、原則自動更新です(9月下旬に郵送)。町のページの更新日は2021年4月1日なので、最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 新規発行のときは、子どもの健康保険の情報がわかるもの、申請者の振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者・配偶者・子どものマイナンバーカード等、窓口に来る方の本人確認書類が必要です(町のページ)。窓口は子ども支援課 子ども給付係です。
出典:子ども医療費助成制度(利府町・更新日2021年4月1日)、子どもの医療費助成(宮城県)、子ども医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚や死亡、父または母に一定程度の障害があるなど、所定の条件に当たる児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害のある児童などを、満18歳の年度末(心身に一定の障害を持つ児童は20歳未満)まで監護している父または母、または養育している方。請求者・扶養義務者の所得が一定以上のとき、児童が児童福祉施設などに入所しているときは受けられません(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当の月額は所得額等により、全部支給・一部支給・全部停止のいずれかです。支給は奇数月に年6回、各2か月分です(町のページ)。所得制限の限度額は、扶養親族が0人の場合、受給資格者が全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者が2,360,000円です(こども家庭庁の資料)。宮城県は、町村にお住まいの方の受給資格の認定を行っています(県の資料)。
- 手続き
- 申請の方法は町のページに書かれていません。子ども支援課 子ども給付係に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(利府町・更新日2026年10月16日)、児童扶養手当の手当額と所得制限限度額(こども家庭庁・令和8年度)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭の父母と児童、父母のいない児童の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の制度で、実施は市町村です。
- 対象
- 配偶者と死別または離婚して婚姻していない方など、母子・父子家庭と、父母のいない児童。18歳に到達した後の最初の3月までの児童が対象です。所得が限度額未満であること、生活保護を受給していないことが要件です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 各種医療保険の対象となる医療費の自己負担分のうち、通院は1件1,000円、入院は1件2,000円を引いた額が、申請により助成されます(町のページ)。保険が適用されない健康診断、予防接種、差額室料などは対象外です。所得制限限度額は、扶養親族0人で、母または父の所得が1,700,000円、扶養義務者等の所得が2,360,000円です(令和7年10月から。人数が増えると上がります。町のページに表があります)。お子さんが子ども医療費助成の対象のときは、母子・父子の受給者証は使わず、子ども医療費の受給者証を医療機関に見せます(入通院とも全額助成。町のページ)。
- 手続き
- 子ども支援課 子ども給付係に申請します。新規発行には、申請者とお子さんの健康保険の情報がわかるもの、申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者と同居している方全員のマイナンバーカード等、申請者とお子さんの戸籍謄本(離婚日記載)、窓口に来る方の本人確認書類が必要です(町のページ)。受診するときは、医療機関に「母子・父子家庭医療費受給者証」と助成申請書を出し、助成額は診療月から数か月後に振り込まれます(町のページ)。
出典:母子・父子家庭医療費助成(利府町・更新日2025年10月14日)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)