国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の年度末までの児童を養育している方(市のページ)。児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円(市のページ)
- 負担など
- 第3子以降は、受給者が養育している18歳到達後の年度末までの子と、監護相当・生計費の負担をしている19歳〜22歳到達後の年度末までの子を、年齢の高い順に数えます(市のページ)。支払いは偶数月の11日(休日の場合は直前の休日でない日)に、前月までの2か月分です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で児童手当認定請求書をもらい、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写しなどを添えて申請します。請求書に請求者と配偶者のマイナンバーを書くため、マイナンバーカードを持参します。出生・転入のときは、原則、申請した月の翌月分からの支給です。月末に近い出生・転入は、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給される特例があり、申請が遅れると受けられない月が出ることがあります(市のページ)。
出典:児童手当(白石市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
白石市の制度
子ども医療費助成
子どもにかかる医療費のうち、保険診療による自己負担額を白石市が助成する制度です。令和7年4月診療分から、18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんが対象です。
- 対象
- 入院・通院とも、18歳到達後の最初の3月31日までのお子さん(市のページ)。生活保護を受けている方は除きます
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 出生日または白石市に転入した日からの医療費が助成の対象です。そのためには、出生は資格情報のお知らせ・資格確認書の発行日から30日以内、転入は転入届出日から30日以内に、資格登録の手続きが必要です。期日を過ぎると、登録した日からの助成になります。宮城県外の医療機関を受診したときや、受給者証を出さなかったときは、いったん窓口で支払い、支払いから2年以内に払い戻しの申請をします。健診・予防接種・差額室料・入院時の食事療養費などは対象外です(市のページ)。県の令和8年4月1日現在の一覧でも、県内の市町村は通院・入院とも18歳年度末まで助成し、所得制限はありません。
- 手続き
- 健康推進課(健康センター1階)で、子ども医療費受給資格の登録申請をします。保険者から交付された「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」、通帳(扶養者名義)、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類が必要です。受付は平日8時30分〜17時15分です(市のページ)。
出典:子ども医療費助成(白石市)、子どもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを、母または父が監護・養育し、生計を同じくしている場合に支給されます。児童は18歳到達年度の3月31日まで(政令で定める程度の障がいがある児童は20歳未満)です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は11,350円加算(令和8年4月分から)。一部支給:1人目は所得に応じて48,040円から11,340円、2人目以降は11,340円から5,680円の加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの手当額の表は令和6年11月からのもの(全部支給45,500円など)で、令和8年4月分からの額は県のページのとおりです。所得制限の限度額(扶養親族等が0人)は、受給資格者本人が全部支給69万円・一部支給208万円、扶養義務者が236万円です(市のページの表)。支払いは奇数月の11日(休日の場合は直前の休日でない日)に前月分までの2か月分です。支給開始から5年などがたつと手当額が減る場合があり、必要な書類を出さないと一部が止まることがあります(国のページ。窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。手当は認定請求をした月の翌月分から対象になります(市のページ)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
出典:児童扶養手当(白石市)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭の親と子、両親のいない子の医療費を、市が助成する制度です(県の制度。市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母または父子家庭の父で、18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方とその児童、父母のいない児童(市のページ)。配偶者が心身障がいで労働力を失っている場合も、対象となることがあるので相談できます。子ども医療費助成や心身障がい者医療費助成を使っている方も、対象なら手続きできます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、窓口で払った自己負担額が、医療機関(院外薬局)ごとに1か月につき入院2,000円・通院1,000円を超えたとき、その超えた分です。所得制限の基準額(扶養親族が0人)は、本人154万円、扶養義務者236万円です(市のページの表)。登録の有効期間は1年(10月1日〜翌年9月30日)です(県のページでは、市町村で対象年齢や所得制限が異なる場合があるとされています)。
- 手続き
- 健康推進課で、母子・父子家庭医療費受給資格の登録申請をします。ひとり親の事実が確認できる戸籍謄本の写しまたは児童扶養手当証書、資格情報のお知らせまたは資格確認書、預金通帳、マイナンバーがわかるものなどが必要です。登録のあと、助成を受けるには、助成申請書を受診した医療機関に出す必要があります(市のページ)。
出典:母子・父子家庭医療費助成(白石市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)