国の制度
児童手当
18歳になった日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 多賀城市に住む、次のいずれかに当たる方。支給対象となる児童の父または母のうち生計中心者(住民登録のある外国人の方を含みます)、児童の未成年後見人、児童の父母が国外在住の場合に父母に指定された方、児童を養育している里親、上記以外で児童の生計を維持している方。支給対象となる児童は、0歳から18歳到達日以後の最初の3月31日までの子どもです(国外在住の児童は対象外。留学の場合を除く)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(多賀城市のページ・2025年12月2日更新)
- 負担など
- 第1子・第2子…の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子の中で、年齢の高い順に数えます(18歳到達後の最初の3月31日以降の子は、受給者がその子の生活費などを負担しているときだけ人数に含みます)。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、前月分までの2か月分ずつです(支払日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給。市のページ)。
- 手続き
- 初めて子が生まれたときや他の市町村から転入したときは、事由が発生した日から15日以内に認定請求書を出します(窓口または郵送)。原則として、請求した月の翌月分からの支給になります。公務員の方は勤務先で手続きします。必要な書類(請求者の被保険者情報がわかる書類、請求者名義の口座を確認できるもの、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類、本人確認書類など)は、市のページで確認してください。
出典:児童手当(多賀城市)
多賀城市の制度
子ども医療費助成
医療保険が使える病院や薬局での自己負担を、市が助成する制度です。0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までが対象で、通院も入院も助成されます。所得制限はありません。
- 対象
- 多賀城市に住民登録があり、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの方(通院・入院とも)。生活保護を受給している方や婚姻歴がある方は対象になりません。令和4年10月1日から所得制限を撤廃しています(所得の申告は毎年必要です)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 入院中の食事代や、保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは助成されません。高額療養費や付加給付、ほかの法令による助成(指定難病や小児慢性特定疾病など)が使える場合は、その分を差し引いた自己負担が助成されます。学校の管理下の事故やけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先です。
- 手続き
- 出生や転入で住民登録をしたあと、1か月以内に市役所の国保年金課の窓口で登録します(1か月を過ぎると、申請した日からの登録になります)。子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、預金通帳、保護者と子どものマイナンバーカードまたは通知カード、来庁する方の本人確認書類が必要です。県内の病院・薬局などでは、受給者証(ピンク色)を出すと、助成対象分の自己負担を払わずにすみます。県外で受診したときや、受給者証を出さなかったとき、この制度に対応していない医療機関で受診したときは、いったん自己負担を払い、子ども医療費助成申請書を窓口に出します(支払ってから2年を過ぎると申請できません)。医療費が高額になるときは、加入している保険者から「限度額適用認定証」をもらい、受給者証と一緒に出してください(出さずに自己負担限度額を超えて助成を受けると、あとで返還が必要になることがあります)。
出典:子ども医療費助成(多賀城市)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)を監護している父・母、または父・母にかわって養育している方。児童について、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が一定の障害の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、未婚の母から生まれたことなどに当てはまることが必要です。国内に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき、父または母と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除きます)、父または母の配偶者に養育されているときなどは対象外です。
- 金額
- 全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円加算(月額・令和8年4月分から。所得額で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は全部支給 69万円未満・一部支給 208万円未満、扶養義務者は236万円未満です(県のページ)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、前2か月分ずつです(支払日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給。市のページ)。受給中は、毎年8月に現況届を出します(県のページ)。
- 手続き
- 市役所の子ども政策課に問い合わせて、認定請求をします。必要な書類は、市のページの「認定請求に必要な書類」で確認してください。手当は、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(多賀城市)、児童扶養手当(宮城県)
多賀城市の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、市が助成する制度です(所得制限あり)。子ども医療費助成・心身障害者医療費助成を受けている方は、そちらが優先です。
- 対象
- 母子家庭の母(児童をもつ母親)、父子家庭の父(児童をもつ父親)、配偶者からの暴力(DV)被害者で児童を養育している方(裁判所の保護命令が出された場合)、これらの家庭の児童、父母のいない児童。母子家庭の母・父子家庭の父には、配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている場合も含まれます(障害の基準などを確認のうえ、個別の相談になります)。「児童」は、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの方です。生活保護を受けている方は対象になりません。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療保険が使える医療の1か月の自己負担が、入院は2,000円(総合病院は診療科ごと)、通院は1,000円(医療機関は診療科ごと、薬局は発行医療機関別の処方箋ごと)を超えたとき、その超えた金額を口座に振り込みます。所得制限の限度額(扶養親族数が0人のとき)は、母親または父親が1,700,000円、扶養義務者が2,360,000円です。1人なら2,080,000円・2,740,000円、2人なら2,460,000円・3,120,000円です。入院中の食事代や保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは助成されません。
- 手続き
- 市役所の国保年金課の窓口で登録します。必要なものや手続きは、市のページで確認してください。
出典:母子・父子家庭医療費助成(多賀城市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)