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宮城県 多賀城市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
介護・障害福祉課 障害福祉係(市役所)
022-368-1478障がいのある方の手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)や障害児福祉手当、自立支援医療の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども政策課 子育て支援係(022-368-1606)、子ども医療費助成・心身障害者医療費助成・母子父子家庭医療費助成は国保年金課 国保庶務係(022-368-1697)です。療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(18歳未満)とリハビリテーション支援センター(18歳以上)が行います
このページの情報
国・宮城県・多賀城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心身に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している父母、または父母にかわって養育している方。手当を受けようとする方、または同居の親族などの所得が一定額以上のときは支給されません。児童が児童福祉施設等に入所しているとき(通園は除く)、障害を事由とする年金を受けられるとき、国内に住所がないときも受けられません。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(市のページの表。扶養親族などが0人のとき):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です。扶養親族などが1人なら4,976,000円・6,536,000円、2人なら5,356,000円・6,749,000円、3人なら5,736,000円・6,962,000円です。支払いは、市のページでは年3回(4月・8月・11月)で、県の案内では4月11日・8月11日・11月11日(前月分まで。11月は当月分まで)です。国の資料には、4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)と書かれています。支払月の細かい扱いは窓口で確かめてください。受給している方は、毎年8月12日から9月11日まで(土曜・日曜を除く9時〜16時30分)に、子ども政策課の窓口で所得状況届を出します。出さないと受給資格がなくなる場合があります。
手続き
申請は随時受け付けています。多賀城市役所北庁舎2階の子ども政策課の窓口で手続きします。次のものが必要です:個人番号カード(番号確認と本人確認)または通知カードと運転免許証など、認定請求書、戸籍謄本(請求者と対象児童のもの。発行から1か月以内)、現況調書、生計維持などに関する調書、振込先口座申出書、請求者名義の通帳の写し、診断書など(省略できる場合があります)、児童の身体障害者手帳または療育手帳の写し(交付を受けている場合)。申請の理由により、ほかの書類が必要なこともあります。詳しくは窓口で確認してください。
子ども政策課 子育て支援係022-368-1606市役所北庁舎2階

出典:特別児童扶養手当(多賀城市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(宮城県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で特別の介護が必要な状態にある在宅の方。所得制限があります。施設に入所しているときや、障害を理由とする公的年金を受けているときは受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
多賀城市のページ(2025年4月4日更新)には、令和7年4月からの額(16,100円)が載っています。令和8年4月分からの額は国の資料のとおりです。手当は、毎年2月・5月・8月・11月に、支払月の前月までの3か月分が支払われます(市のページ)。所得制限の限度額は、厚生労働省のページで確認してください。
手続き
申請に必要な書類は窓口に用意されています(認定請求書、所得状況届、診断書、障害児本人の預金通帳、障害年金などを受けているときはその証書など。場合により課税・非課税の証明書)。認定の審査は障害の程度と所得で行われ、認定されると、申請した月の翌月分から支給されます。受給後は、毎年8〜9月に現況届を出します。施設に入所したときや、氏名・住所が変わったときなどは届出が必要です。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:各種手当・助成(多賀城市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当について(宮城県北部保健福祉事務所)

多賀城市の制度

難聴児補聴器購入助成(購入費の助成)

身体障害者手帳の対象にならない程度の難聴のある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を助成する市の制度です。毎月もらえる手当ではなく、購入のときに申請する助成です。

対象
両耳の平均聴力レベルが30〜70デシベルで、身体障害者手帳の対象にならない18歳未満の難聴児(所得制限があります)。
所得制限
あり
手続き
申請書と医師の意見書は窓口に用意されています。補聴器を買う前に申請が必要なので、利用を考えたときは、購入の前に問い合わせてください。助成の額や限度額は、市のページ(PDFの案内)で確認してください。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:各種手当・助成(多賀城市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。療育手帳は知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方が対象です。国の判定の手引きでは、発達障害も精神疾患の区分の一つとして、状態を判断するとされています。どちらの手帳も、まず市の障害福祉係に相談してください。

宮城県の制度

療育手帳

知的な発達に遅れのある方が、福祉のサービスを受けやすくするための手帳です。程度によりA(最重度・重度)とB(中度・軽度)に分かれます。申請は市の障害福祉係で、判定は県の機関が行います。

対象
知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)に現れ、日常生活に支障があって、何らかの特別の援助が必要な状態にある方。障害の程度により、A(最重度・重度)またはB(中度・軽度)に区分されます。市のページでは、B(中度・軽度)の目安はおおむねIQ36〜70で、広汎性発達障害などの診断を受けている場合はIQ79までとされています。
手続き
申請には日常生活の状況についての聞き取り調査があり(約1時間)、あらかじめ窓口に予約します。持ち物は、療育手帳交付・再交付申請書、顔写真2枚(たて4cm・よこ3cm)、母子健康手帳や通信簿・成績表など、マイナンバーカードまたは個人番号が書かれた書類などです。判定は、18歳未満は宮城県中央児童相談所、18歳以上は宮城県リハビリテーション支援センター(どちらも名取市美田園のまなウェルみやぎ内)で行い、本人と保護者が同席します。手帳は、判定した日から2か月ほどで交付されます(状態によってはもっとかかります)。交付後は、18歳までの児童はおおよそ2年から3年ごと、18歳以上は5年から10年ごとに再判定があります。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所
宮城県中央児童相談所(まなウェルみやぎ内)022-784-3583名取市美田園2丁目1-4
宮城県リハビリテーション支援センター 知的障害支援班(まなウェルみやぎ内)022-784-3590名取市美田園2丁目1-4

出典:療育手帳(多賀城市)、療育手帳について(宮城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉のサービスを受けるための手帳です。障害の程度で1級から6級まであります。申請は市の障害福祉係で、認定は宮城県が行います。

対象
視覚、聴覚、音声、言語、肢体、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、膀胱・直腸・小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に、一定以上の障害がある方。障害の程度により1級から6級に区分されます。
手続き
身体障害者手帳交付申請書、知事の指定する医師の診断書(障害に応じて様式が変わります。窓口に確認するか、県のホームページからダウンロード)、顔写真2枚(たて4cm・よこ3cm)、マイナンバーカードまたは個人番号が書かれた書類などで申請します。医師の診断書に基づいて宮城県が認定し、申請書を出してから手帳が交付されるまで2か月ほどかかります(状態によってはもっとかかります)。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:身体障害者手帳(多賀城市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。障害の程度で1級から3級まであり、有効期限は2年です。申請は市の障害福祉係で、審査・認定は宮城県が行います。

対象
精神の障害により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方。障害の程度により、1級から3級に区分されます。知的障害は療育手帳の対象です。
手続き
障害者手帳申請書、顔写真1枚(たて4cm・よこ3cm)、マイナンバーカードまたは個人番号が書かれた書類などと、次のどちらかが必要です。①精神障害者保健福祉手帳用診断書(初診日から6か月以上たっていないと申請できません)、②精神障害を事由とする障害年金の証書の写しなどと、障害年金にかかる照会同意書。医師の診断書などに基づいて宮城県が審査・認定し、申請から交付まで2か月ほどかかります(状態によってはもっとかかります)。有効期限は2年で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:精神障害者保健福祉手帳(多賀城市)、精神障害者保健福祉手帳(宮城県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科への通院が継続的に必要な方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得に応じて、月ごとの自己負担の上限額があります。

対象
精神疾患により、継続的に通院医療が必要な方(統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害〔依存症など〕を有する方、または精神医療に一定以上の経験を有する医師が必要と判断した方)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、所得区分に応じて月ごとの上限額があります(市のページの表)。「重度かつ継続」に当てはまる方は、生活保護の世帯は0円、世帯全員の市民税が非課税なら2,500円(通院する本人の収入が82万6千5百円以下)または5,000円(82万6千5百円を超える)、市民税の所得割額の合計が3万3千円未満なら5,000円、3万3千円以上23万5千円未満なら10,000円、23万5千円以上なら20,000円(令和9年3月31日までの経過措置)です。当てはまらない方は、所得割額が23万5千円未満なら医療保険の自己負担限度額(市民税非課税の世帯は2,500円または5,000円)までで、23万5千円以上は対象外です。有効期間は1年間で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。更新のときの診断書は2年に1度です(受給者証の備考欄の「医療用1年目/2年目」などで確認)。ここでいう「世帯」は、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している方を指します。
手続き
申請書、自立支援医療用診断書(精神通院医療用。新規と、診断書の提出が必要な年の更新のとき)、市町村民税等調査同意書、医療保険の資格情報が確認できる資料、マイナンバーカードまたは個人番号が書かれた書類などで申請します。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書1枚で足ります。申請内容は宮城県が審査・判定し、決定まで約2か月かかります(有効期間は申請日からです)。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:自立支援医療(精神通院医療)(多賀城市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障害を軽くしたり回復させたりする手術などの治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体上の障害がある18歳未満の児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます)で、その障害を除去・軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待できる場合。
所得制限
あり
負担など
適用を受けると自己負担は1割になり、所得区分に応じて月ごとの上限額があります(市のページの表)。育成医療の上限額は、生活保護の世帯は0円、世帯全員の市民税が非課税の世帯は2,500円または5,000円、市民税の課税世帯では所得割額の合計が3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円です。所得割額が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除き、対象外です。世帯とは、住民票ではなく、同じ医療保険に加入している家族を指します。
手続き
申請書、指定医療機関の医師の意見書、市町村民税等調査同意書、医療保険の資格情報が確認できる資料、マイナンバーカードまたは個人番号が書かれた書類などが必要です。書類は窓口にあります(障害に応じて意見書の様式が変わるので、担当窓口に問い合わせてください)。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(多賀城市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

多賀城市の制度

心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の、医療保険が使える医療の自己負担を、市が助成する制度です。宮城県では市町村が実施していて、対象になる方が市町村ごとに少し違います。子ども医療費助成を受けている方は、そちらが優先です。

対象
身体障害者手帳1級・2級・3級(3級は内部疾患のみ)の方、療育手帳Aの方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、特別児童扶養手当1級の支給対象の方(20歳になった月の末日まで)、職親に委託されている療育手帳Bの方。生活保護を受けている方は対象になりません。
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(20歳未満の場合の保護者。扶養親族数が0人のとき)は4,596,000円未満です。1人なら4,976,000円未満、2人なら5,356,000円未満、3人なら5,736,000円未満です。配偶者・扶養義務者の限度額は、0人で6,287,000円、1人で6,536,000円です。20歳未満の場合は、保護者や同居の扶養義務者の前年の所得が表の金額以上のとき、助成されません。20歳以上の場合は、本人の限度額が別に定められています(市のページの表で確認してください)。入院中の食事代や、保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは助成の対象になりません。
手続き
市役所の国保年金課の窓口で登録します。健康保険の資格情報がわかるもの、預金通帳、身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当証書のうち該当するもの、本人と保護者のマイナンバーカードまたは通知カード、来庁する方の本人確認書類が必要です(転入などで市で所得が確認できないときは、同意書が必要です)。医療機関では、受給者証と健康保険証を出します(社会保険などに加入している方は助成申請書も)。自己負担分はその場で払い、あとで助成金が約3か月後に口座に振り込まれます(後期高齢者医療保険の方は約4か月後)。国保などでは申請書が不要な場合があります。毎年10月1日に登録を更新します。自己負担を払ってから2年を過ぎると申請できません。
国保年金課 国保庶務係(窓口は1階5番)022-368-1697市役所

出典:心身障害者医療費助成(多賀城市)、障害者医療費助成(宮城県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援などの障害児通所支援を使うときの手続きです。受給者証が必要です。市の児童発達支援センター「太陽の家」では、発達の相談も受けています。市の資料で確かめられたのは、就学前の児童を対象にした太陽の家の案内です。放課後等デイサービスの手続きは、障害福祉係に確かめてください。

対象
【サービスの内容】市の「多賀城市児童発達支援センター太陽の家」の児童発達支援は、心身に障害があるか、発達などに遅れのある、おおむね2歳から小学校就学前の児童が対象です(要受給者証。定員30名。原則週5日の単独通園で、送迎・給食があります)。保育所等訪問支援は、保育所や幼稚園などに在籍する、心身に障害があるか発達などに遅れのある児童が対象です(要受給者証)。親子療育教室(おひさまひろば)は、発達に不安のある小学校就学前の児童と保護者が対象です。
負担など
児童発達支援と保育所等訪問支援の利用料の自己負担には、世帯の収入に応じて月ごとの上限があります(市のページ)。生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円で、ひと月に使ったサービスの量にかかわらず、それ以上の負担はありません。ほかに給食費などの実費がかかります。幼児教育・保育の無償化の対象にもなります(満3歳になって初めての4月1日から3年間)。
手続き
受給者証の申請窓口を書いた市のページは見つからないため、手続きは介護・障害福祉課の障害福祉係に確かめてください。発達の相談は、太陽の家の相談支援(18歳未満の児童とその家族が対象。無料。事前に電話で相談日を予約)で受けていて、利用する障害福祉サービスの種類や内容を書いたサービス利用計画案も作成します。太陽の家の開館時間は8時30分〜17時15分で、土曜・日曜・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。
介護・障害福祉課 障害福祉係022-368-1478市役所
児童発達支援センター太陽の家 相談専用(市の施設)022-365-2861

出典:児童発達支援センター太陽の家(多賀城市)、障害を対象としたサービス(多賀城市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子・父子家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。多賀城市の子ども医療費助成は、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までで、所得制限はありません。

国の制度

児童手当

18歳になった日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
多賀城市に住む、次のいずれかに当たる方。支給対象となる児童の父または母のうち生計中心者(住民登録のある外国人の方を含みます)、児童の未成年後見人、児童の父母が国外在住の場合に父母に指定された方、児童を養育している里親、上記以外で児童の生計を維持している方。支給対象となる児童は、0歳から18歳到達日以後の最初の3月31日までの子どもです(国外在住の児童は対象外。留学の場合を除く)。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(多賀城市のページ・2025年12月2日更新)
負担など
第1子・第2子…の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子の中で、年齢の高い順に数えます(18歳到達後の最初の3月31日以降の子は、受給者がその子の生活費などを負担しているときだけ人数に含みます)。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、前月分までの2か月分ずつです(支払日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給。市のページ)。
手続き
初めて子が生まれたときや他の市町村から転入したときは、事由が発生した日から15日以内に認定請求書を出します(窓口または郵送)。原則として、請求した月の翌月分からの支給になります。公務員の方は勤務先で手続きします。必要な書類(請求者の被保険者情報がわかる書類、請求者名義の口座を確認できるもの、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類、本人確認書類など)は、市のページで確認してください。
子ども政策課 子育て支援係022-368-1606市役所北庁舎2階

出典:児童手当(多賀城市)

多賀城市の制度

子ども医療費助成

医療保険が使える病院や薬局での自己負担を、市が助成する制度です。0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までが対象で、通院も入院も助成されます。所得制限はありません。

対象
多賀城市に住民登録があり、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの方(通院・入院とも)。生活保護を受給している方や婚姻歴がある方は対象になりません。令和4年10月1日から所得制限を撤廃しています(所得の申告は毎年必要です)。
所得制限
なし
負担など
入院中の食事代や、保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは助成されません。高額療養費や付加給付、ほかの法令による助成(指定難病や小児慢性特定疾病など)が使える場合は、その分を差し引いた自己負担が助成されます。学校の管理下の事故やけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先です。
手続き
出生や転入で住民登録をしたあと、1か月以内に市役所の国保年金課の窓口で登録します(1か月を過ぎると、申請した日からの登録になります)。子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、預金通帳、保護者と子どものマイナンバーカードまたは通知カード、来庁する方の本人確認書類が必要です。県内の病院・薬局などでは、受給者証(ピンク色)を出すと、助成対象分の自己負担を払わずにすみます。県外で受診したときや、受給者証を出さなかったとき、この制度に対応していない医療機関で受診したときは、いったん自己負担を払い、子ども医療費助成申請書を窓口に出します(支払ってから2年を過ぎると申請できません)。医療費が高額になるときは、加入している保険者から「限度額適用認定証」をもらい、受給者証と一緒に出してください(出さずに自己負担限度額を超えて助成を受けると、あとで返還が必要になることがあります)。
国保年金課 国保庶務係(窓口は1階5番)022-368-1697市役所

出典:子ども医療費助成(多賀城市)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象
18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)を監護している父・母、または父・母にかわって養育している方。児童について、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が一定の障害の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、未婚の母から生まれたことなどに当てはまることが必要です。国内に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき、父または母と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除きます)、父または母の配偶者に養育されているときなどは対象外です。
金額
全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円加算(月額・令和8年4月分から。所得額で決まります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は全部支給 69万円未満・一部支給 208万円未満、扶養義務者は236万円未満です(県のページ)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、前2か月分ずつです(支払日が土曜・日曜・休日のときは繰り上げて支給。市のページ)。受給中は、毎年8月に現況届を出します(県のページ)。
手続き
市役所の子ども政策課に問い合わせて、認定請求をします。必要な書類は、市のページの「認定請求に必要な書類」で確認してください。手当は、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
子ども政策課 子育て支援係022-368-1606市役所北庁舎2階

出典:児童扶養手当(多賀城市)、児童扶養手当(宮城県)

多賀城市の制度

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、市が助成する制度です(所得制限あり)。子ども医療費助成・心身障害者医療費助成を受けている方は、そちらが優先です。

対象
母子家庭の母(児童をもつ母親)、父子家庭の父(児童をもつ父親)、配偶者からの暴力(DV)被害者で児童を養育している方(裁判所の保護命令が出された場合)、これらの家庭の児童、父母のいない児童。母子家庭の母・父子家庭の父には、配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている場合も含まれます(障害の基準などを確認のうえ、個別の相談になります)。「児童」は、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの方です。生活保護を受けている方は対象になりません。
所得制限
あり
負担など
医療保険が使える医療の1か月の自己負担が、入院は2,000円(総合病院は診療科ごと)、通院は1,000円(医療機関は診療科ごと、薬局は発行医療機関別の処方箋ごと)を超えたとき、その超えた金額を口座に振り込みます。所得制限の限度額(扶養親族数が0人のとき)は、母親または父親が1,700,000円、扶養義務者が2,360,000円です。1人なら2,080,000円・2,740,000円、2人なら2,460,000円・3,120,000円です。入院中の食事代や保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは助成されません。
手続き
市役所の国保年金課の窓口で登録します。必要なものや手続きは、市のページで確認してください。
国保年金課 国保庶務係(窓口は1階5番)022-368-1697市役所

出典:母子・父子家庭医療費助成(多賀城市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)

◎窓口の地図

障がい関係の手帳・自立支援医療・福祉サービスの相談と、障害児福祉手当は、市役所の介護・障害福祉課 障害福祉係が窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども政策課、医療費助成は国保年金課です。療育手帳の判定は、名取市にある県の中央児童相談所と県リハビリテーション支援センターで行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

多賀城市役所 1 宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1多賀城市役所宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
    介護・障害福祉課 障害福祉係(手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・福祉サービス)、子ども政策課 子育て支援係(北庁舎2階。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、国保年金課 国保庶務係(子ども医療費・心身障害者医療費・母子父子家庭医療費の助成)
    介護・障害福祉課 障害福祉係 022-368-1478 子ども政策課 子育て支援係 022-368-1606 国保年金課 国保庶務係 022-368-1697
  • 2宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター宮城県名取市美田園二丁目1番4号
    療育手帳の判定をする県の機関(まなウェルみやぎ内)。18歳未満は中央児童相談所、18歳以上はリハビリテーション支援センター。多賀城市は中央児童相談所の受け持ちです(県の資料)
    中央児童相談所 022-784-3583 リハビリテーション支援センター 知的障害支援班 022-784-3590

出典:中央児童相談所 利用案内(宮城県)、療育手帳(多賀城市)、各種障害者手帳と相談窓口(多賀城市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(多賀城市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(宮城県)
  4. 各種手当・助成(多賀城市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 特別障害者手当・障害児福祉手当について(宮城県北部保健福祉事務所)
  7. 療育手帳(多賀城市)
  8. 療育手帳について(宮城県)
  9. 身体障害者手帳(多賀城市)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(多賀城市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(宮城県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)(多賀城市)
  14. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(多賀城市)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 心身障害者医療費助成(多賀城市)
  18. 障害者医療費助成(宮城県)
  19. 児童発達支援センター太陽の家(多賀城市)
  20. 障害を対象としたサービス(多賀城市)
  21. 児童手当(多賀城市)
  22. 子ども医療費助成(多賀城市)
  23. 子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
  24. 児童扶養手当(多賀城市)
  25. 児童扶養手当(宮城県)
  26. 母子・父子家庭医療費助成(多賀城市)
  27. 母子・父子家庭医療費助成(宮城県)
  28. 中央児童相談所 利用案内(宮城県)
  29. 各種障害者手帳と相談窓口(多賀城市)
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