国の制度
児童手当
18歳になった年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 富谷市に住民登録があり、次のいずれかに当たる方。支給対象の児童を監護・養育している父または母(住民登録のある外国人を含みます)、児童の未成年後見人、児童の父母が国外に住んでいる場合に父母に指定された方、児童を養育している里親、上記以外で児童の生計を維持している方。支給対象は、18歳到達後の最初の3月31日までの、国内に住所のある児童です。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(富谷市のページ・2024年11月15日更新)
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子(親などからの経済的負担がある場合)で数えます。支給は偶数月(年6回)で、支払月の前月までの2か月分ずつです。公務員の方は勤務先で手続きします。
- 手続き
- 認定請求書、申請者名義の通帳またはキャッシュカードなどで請求します(公務員は保険証が必要)。対象の児童と別居しているときなどは、追加の書類が必要です。支給は認定請求をした月の翌月分からです。ただし、出生や転入の翌月に請求しても、出生(転入予定)日の後15日以内なら、出生(転入予定)月の請求として扱われます。手続きは郵送でもできます。
出典:児童手当について(富谷市)
富谷市の制度
子ども医療費助成
医療保険が使える通院・入院の自己負担と入院中の食事代を、市が助成する制度です。0歳から18歳になった年度末までが対象で、所得制限も一部負担金もありません。
- 対象
- 富谷市の子ども医療費の対象になる、0歳から18歳になった年度末までの子ども(通院・入院とも)。市のページでは、令和2年10月1日診療分から所得制限をなくし、令和5年10月1日診療分から一部負担金(自己負担額)をなくして、入院中の食事にかかる負担金も全額を助成するとしています。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険が使えない健康診断・予防接種・入院時の差額室料・液剤の容器代、健康保険から支給される付加給付や高額療養費にあたる医療費、交通事故など第三者行為による病気やけがの医療費、学校管理下(幼稚園・保育所を含む)での事故やけがの医療費(日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先)は助成の対象外です。医療費が高額になるときは、先に加入している健康保険の「限度額適用認定証」を申請してください。
- 手続き
- 子ども医療費受給資格登録申請書、対象児の「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」の写し(マイナンバーカードと健康保険情報をひも付けている場合は不要)、申請者名義の預金通帳、本人確認書類、医療費助成に係る関係情報取得に関する同意書(転入などで保護者の所得が市で確認できない場合)で、子育て支援課または各出張所で登録します。県外の医療機関で受診したときは、受給者証と保険証を提示し、あとで申請書に医療機関の証明(または領収書・診療明細書)を添えて申請します。治療用装具を作ったときの助成の手続きは、市のページで確認してください。
出典:富谷市子ども医療費助成制度(富谷市)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童を含む)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。児童について、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障害の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV防止法の保護命令、1年以上の拘禁、母が婚姻によらないで懐胎したことなどに当てはまることが必要です。
- 金額
- 全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円加算(月額・令和8年4月分から。所得額で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月分から。扶養親族が0人のとき)は、本人は全部支給 69万円・一部支給 208万円、扶養義務者は236万円です。給与所得のほか、養育費の8割相当額が所得とみなされます。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日です。受給中の方は、毎年8月1日時点の状況を書いた現況届を出します。
- 手続き
- 市の窓口に問い合わせて、認定請求をします。必要なものは、戸籍謄本(申請者と児童の戸籍が別のときはそれぞれ)、申請者名義の預金通帳などです。対象児童と別居している場合などは、ほかの書類が必要になることがあるので、請求の前に担当課に相談してください。支給は認定請求をした月の翌月分からです。
出典:児童扶養手当について(富谷市)、児童扶養手当(宮城県)
富谷市の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- 母子家庭の母(児童をもつ母親)、父子家庭の父(児童をもつ父親)、父母のいない児童。「児童」は0歳から18歳の年度末までの方です。各種健康保険に加入していることが条件です。市の改正の案内では、配偶者との死別・離別、配偶者の生死不明・重度障害・長期拘禁・遺棄、婚姻によらず父母となった場合が対象に挙げられています。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、病院などの窓口で払った自己負担額から、1か月につき1,000円(入院は2,000円)を引いた額(県の資料は「1件につき」と書いています。複数の医療機関にかかったときの数え方は窓口で確認してください)と、入院時の食事代(入院時食事療養標準負担額)の半額です。所得制限の限度額(令和7年10月から。扶養親族が0人のとき)は、母または父が170万円、扶養義務者または父母のない児童を養育する方が236万円です。1人なら208万円・274万円、2人なら246万円・312万円、3人なら284万円・350万円です。保険が使えない健康診断・予防接種・差額室料などは対象外です。市の助成のページには、改正前の古い所得限度額の表(母または父 0人 154万円など)が残っています。上の額は、令和7年10月からの改正の案内によるものです。
- 手続き
- 母子・父子家庭医療費受給資格登録申請書、申請人名義の預金通帳、本人確認書類、医療費助成に係る関係情報取得に関する同意書などを持って、子育て支援課または最寄りの出張所で手続きします。助成金は診療月から3か月以降に、登録した口座に振り込まれます。
出典:母子・父子家庭医療費助成について(富谷市)、母子・父子家庭医療費助成制度の改正について(富谷市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)