国の制度
児童手当
18歳になった年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。申請者(受給者)は、原則として児童の父または母で、生計中心者(父母のうち所得の高い方)です。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学の場合を除く)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(山元町のページ・2025年12月22日更新。所得制限なし)
- 負担など
- 第3子以降は、監護し生計費を負担している大学生年代(22歳になった年度末まで)までの子どものうち、3番目以降の子をいいます。支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)で、前月までの2か月分ずつです(国の資料)。町のページでも、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、2か月分ずつです。第3子以降には、大学生年代(18歳年度末以降から22歳年度末まで)の子どものうち、経済的な負担などがある子も数えます。
- 手続き
- 子育て定住推進課で手続きします。子どもが生まれたとき、養育する子どもが増えたとき、他の市町村から転入したときは、事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きが必要です。申請した月の翌月分から支給され、過去の分は支給できません。公務員の方は勤務先で手続きします。インターネットからも手続きできます(町のページ)。
出典:児童手当のご案内(山元町・更新日2025年12月22日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
山元町の制度
子ども医療費助成
医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。0歳から18歳になった年度末までが対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 山元町に住所があり、健康保険に加入している子ども。入院・通院ともに、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。助成されるのは、入院・通院にかかる保険診療の自己負担額です(入院時の食事代、差額ベッド代等は除く)。
- 負担など
- 町では、令和4年10月1日から所得制限をなくしています(町のページ)。県の資料(令和8年4月1日現在)では、県内の市町村はどこも、所得制限と一部自己負担はなしです。
- 手続き
- 助成を受けるには、先に資格の申請が必要です。健康推進課で申請します(資格登録申請書、受給者〔保護者〕名義の口座がわかるもの、申請者の本人確認書類、お子さんの資格確認書類)。県内の医療機関では、子ども医療費受給者証を出すと、自己負担額を払わずにすみます。県外で受診したときは、自己負担額を払ったあと、子ども医療費助成申請書と領収書などを健康推進課に出します(自己負担額を払ってから2年以内に申請したものが対象)。受給者証の有効期限は毎年9月30日で、原則として手続きは不要です(9月下旬に新しい受給者証が郵送されます)。
出典:子ども医療費助成(山元町・更新日2024年12月2日)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳の年度末までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある場合を含む)を監護する母(父)、または母(父)が監護しないときはその児童を養育する方。父母の婚姻の解消、父(母)の死亡、父(母)が一定の障害の状態にあること、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などに当てはまる児童が対象です。
- 金額
- 全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円を加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円を加算(月額・令和8年4月以降。所得に応じて変わります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人のとき)は、本人は全部支給が69万円、一部支給が208万円、扶養義務者などは236万円です。1人なら107万円・246万円・274万円、2人なら145万円・284万円・312万円、3人なら183万円・322万円・350万円です(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です(町のページ)。
- 手続き
- 申請手続きが必要です。申請書のほかに、手当を振り込む申請者名義の口座の通帳の写し、年金手帳等の写し、受給者・対象児童・扶養義務者(同居親族)のマイナンバーが確認できる書類が要ります。世帯の状況によって必要な書類が増えることがあります。現況届は毎年8月1日から8月31日までです(町のページ)。町村は、受給資格を県が認定します(県の案内)。
出典:児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(宮城県)
山元町の制度
母子父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- 山元町に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のいない児童。児童は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、母子家庭の母・父子家庭の父が170万円、扶養義務者が236万円です。1人なら208万円・274万円、2人なら246万円・312万円、3人なら284万円・350万円です(町のページの表)。助成されるのは、自己負担額から、入院は1件につき2千円、通院は1件につき1千円を差し引いた額です。
- 手続き
- 助成を受けるには、先に資格の申請が必要です。健康推進課で申請します(資格登録申請書、受給者名義の口座がわかるもの、児童扶養手当などの証書〔受給していない場合は戸籍謄本〕、申請者の本人確認書類、資格確認書類)。離婚や転入などの事実が起きた日から助成を受けるには、1か月以内に申請します。県外で受診したときは、母子父子医療費助成申請書と領収書などを健康推進課に出します(自己負担額を払ってから2年以内に申請したものが対象)。
出典:母子父子家庭医療費助成(山元町・更新日2025年9月24日)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)