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宮城県 山元町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
地域福祉課 福祉班
0223-37-1113障害福祉についての全般的な相談・手続きの身近な窓口で、手帳・各種制度・虐待などの窓口です(町のガイドブック)。障害福祉サービスについての相談は、町の基幹相談支援センター(0223-37-5457)でも受けています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は、子育て定住推進課(0223-36-9835)、障害者医療費助成・子ども医療費助成・母子父子家庭医療費助成は、健康推進課 医療給付班(0223-36-8660)です。療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(18歳未満)とリハビリテーション支援センター(18歳以上)が行います
このページの情報
国・宮城県・山元町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心身に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。町では、子育て定住推進課が受け付けています。

対象
20歳未満で心身に政令で定める程度の障害のある児童の父または母、または父母にかわってその児童を養育する方。請求者本人・その配偶者・扶養義務者の所得がそれぞれ限度額未満であること、児童が施設に入所していない(通園は除く)ことなどが要件です。障害を事由とする年金を受けられるとき、国内に住所がないときも受けられません(県の案内)。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(県のページの表。扶養親族等が0人のとき):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です。1人なら4,976,000円・6,536,000円、2人なら5,356,000円・6,749,000円、3人なら5,736,000円・6,962,000円です。町のページでは、支払月は4月・8月・11月、支払日は11日(休日のときは前の平日)です。国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)と書かれていて、案内に違いがあります。支払月ごとの対象月は窓口で確かめてください。
手続き
申請手続きが必要です。申請書のほかに、戸籍謄本(申請者と対象児童のもの)、手当を振り込む申請者名義の口座の通帳の写し、診断書等(傷病名等によって様式が異なるため、事前に問い合わせてください)が要ります。世帯の状況によって必要な書類が増えることがあります(町のページ)。受給している方は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(町のページ。対象の方には町から通知があります)。
子育て定住推進課 子育て定住推進班0223-36-9835役場(浅生原字作田山32番地)

出典:特別児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(宮城県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、在宅で常時介護を受けることが必要な20歳未満の方。施設に入所している方、障害を理由とする公的年金を受給している方、受給者本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときも受けられません(国の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
手当は、年4回(2月・5月・8月・11月)に、3か月分ずつ振り込まれます(国・県の案内)。所得制限の限度額は、厚生労働省のページで確認してください。
手続き
申請の窓口は、地域福祉課 福祉班です(町の障害者支援ガイドブック)。ガイドブックには、障害児福祉手当は、申請日現在20歳未満で、施設等に入所しておらず、障害を支給事由とする他の公的年金等を受けておらず、毎年の所得が基準以下の在宅の方が対象と載っています(20歳以上の特別障害者手当は、3か月を超えて病院等に入院していないことも条件)。申請の書類などは、窓口で確かめてください。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(宮城県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。療育手帳は知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方が対象です。国の判定の手引きでは、発達障害も精神疾患の区分の一つとして、状態を判断するとされています。手帳の申請は、町の地域福祉課 福祉班に相談してください。

宮城県の制度

療育手帳

知的な発達に遅れのある方が、福祉のサービスを受けやすくするための手帳です。程度によりA(重度)とB(その他)に分かれます。申請は町の地域福祉課で、判定は県の機関が行います。

対象
知的な発達の遅れにより、日常生活に支障があるため、何らかの支援が必要な方。県の児童相談所またはリハビリテーション支援センターで知的障害があると判定された方が対象で、障害の程度により、A(重度)とB(その他)に分かれます。発達期(おおむね18歳まで)にあらわれた知的障害が対象で、発達期を過ぎてから病気やけがで知的機能が下がった場合は含まれません(県の案内)。町のガイドブックでは、おおむね知能指数70までの方としています。
手続き
地域福祉課 福祉班に申請します(顔写真2枚〔縦4センチ×横3センチ、1年以内〕、マイナンバーがわかるものなど。町のガイドブック)。判定は、18歳未満は宮城県中央児童相談所、18歳以上は宮城県リハビリテーション支援センターで行います(県の案内)。県の児童相談所の利用案内では、山元町は中央児童相談所の受け持ちです。判定の方法や日時は、申請のときに案内されます。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)
宮城県中央児童相談所(まなウェルみやぎ内)022-784-3583名取市美田園2丁目1-4
宮城県リハビリテーション支援センター 知的障害支援班(まなウェルみやぎ内)022-784-3590名取市美田園2丁目1-4

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、療育手帳について(宮城県)、中央児童相談所 利用案内(宮城県)、リハビリテーション支援センター(宮城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉のサービスを受けるための手帳です。手帳が交付されるのは、障害の程度が1級から6級に当たる方です。申請は町の地域福祉課で、手帳は県が認定・交付します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部(心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能)に、一定以上の永続する障害のある方。
手続き
地域福祉課 福祉班に、身体障害者手帳交付申請書、診断書(決められた用紙に県の指定医が記入したもの)、顔写真2枚(縦4センチ×横3センチ、上半身、無帽、1年以内に撮影)、マイナンバーカードを出します(町のガイドブック)。手帳は県が認定・交付します(県の案内)。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、身体障害者手帳(宮城県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。障害の程度で1級から3級まであります。申請は町の地域福祉課です。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に制限のある方(知的障害は含まれません。療育手帳の対象です)。
手続き
地域福祉課 福祉班に、申請書、診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの)または障害年金の証書・障害年金に係る照会同意書、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ、1年以内に撮影)、マイナンバーがわかるものを出します(町のガイドブック)。有効期限は2年間です(県の案内)。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、精神障害者保健福祉手帳(宮城県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院)

精神科への通院が継続的に必要な方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得や症状に応じて、自己負担の上限額が決まります。指定を受けた病院・薬局などが対象です。

対象
通院による精神医療を継続的に必要とする程度の精神障害のある方(受診する本人が対象です)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、所得(市町村民税額)や症状(「重度かつ継続」に当たるかどうか)によって月ごとの上限額が決まります。区分によっては、医療保険の自己負担限度額が上限になります(国の資料)。対象になるのは、指定を受けて受給者証に登録した病院・診療所・薬局などでの、対象の医療に限られます(国・県の案内)。有効期間は1年間で、更新が必要です(県のページ)。更新のときの診断書は2年に1度です。県の案内では、同じ世帯の市町村民税額が23万5千円以上の方は対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる方は、令和9年3月31日までは経過的特例措置で続けられます。ここでいう「世帯」は、同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同じ世帯とみます(国の資料)。上限額の表は、国や県のページで確認してください。
手続き
地域福祉課 福祉班に、申請書、自立支援医療(精神通院)診断書(2年に1度の提出が必要)、資格確認証または生活保護受給者証、マイナンバーカードを出します(町のガイドブック)。有効期間は最長1年で、有効期間の終了日の3か月前から更新の手続きができます。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(宮城県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障害を軽くしたり回復させたりする治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
満18歳未満で、身体に障害のある児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます)で、指定医療機関の医師の意見で確実な治療効果が期待できる場合。町のガイドブックでは、身体障害者手帳の交付を受けていない児童も含みます。
所得制限
あり
負担など
原則1割負担で、世帯の課税状況等に応じて月額の負担上限額が設定されます(町のガイドブック)。
手続き
地域福祉課 福祉班に、申請書、資格確認証または生活保護受給者証、医師の意見書・診断書、マイナンバーカードを出します(町のガイドブック)。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山元町の制度

障害者医療費助成

重い障がいのある方の、医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。県の補助で町が実施しています。

対象
山元町の資料の対象者:身体障害者手帳1級・2級・3級(内部疾患)の方、療育手帳Aの交付を受けている方、療育手帳Bの交付を受け職親に委託されている方、特別児童扶養手当の障害程度1級に当たる児童、精神障害者保健福祉手帳1級の方。県は「各市町村で支給対象者が若干異なる」としています。
所得制限
あり
負担など
助成されるのは、病院・調剤薬局・歯科・訪問看護等での保険診療の自己負担額です。高額療養費や社会保険の付加給付等があるときは、その分が差し引かれます。所得制限があり、障害者本人・保護者・配偶者・扶養義務者の前年の所得(判定基準日が10月1日以前の場合は前々年)が、町の条例で決めた限度額以上のときは、その年の10月から翌年9月まで助成を受けられません。障害者が20歳未満の場合の保護者の限度額は、扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円です(町のページの表)。
手続き
助成を受けるには、先に資格登録の申請が必要です。健康推進課の窓口で申請します(資格登録申請書、受給者名義の通帳、手帳や特別児童扶養手当証書など、受給者と障害者の本人確認書類、資格確認書類)。手帳を受けた日や転入した日から助成を受けるには、1か月以内に申請します。受給者証の有効期間は10月1日(または認定日)から翌年9月30日までで、更新の手続きは不要です。自動的に審査して、継続助成と決定した方には9月中に新しい受給者証が郵送されます。
健康推進課 医療給付班0223-36-8660役場(浅生原字作田山32番地)

出典:障害者医療費助成(山元町・更新日2026年10月1日)、障害者医療費助成(宮城県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず窓口へ相談してください。町の障害者支援ガイドブックでは、福祉サービスの利用についての問い合わせ先は地域福祉課 福祉班で、福祉サービスについての相談は町の基幹相談支援センターでも受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの「障害児支援」を使うときの手続きです。町に申請して、調査を経て支給決定を受けます。

対象
「障害児支援」は、町に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約して使います(国の資料)。申請のときに出す書類や、利用計画(案)の作り方などの手続きは、窓口で確かめてください。
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります(国の資料では、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯〔所得割28万円未満〕は4,600円、それ以外は37,200円)。実際の負担は、窓口で確かめてください。
手続き
町の障害者支援ガイドブックでは、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援が「障害児通所支援事業」として載っていて、問い合わせ先は地域福祉課 福祉班です。障害児相談支援では、障害児が障害児通所支援を利用する前に障害児支援利用計画を作り、利用が始まったあとは一定期間ごとにモニタリングを行うとされています。申請の書類は、窓口で確かめてください。町の基幹相談支援センター(0223-37-5457)でも、福祉サービスについて相談できます。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)
山元町基幹相談支援センター(町内の障害のある方・家族の総合相談)0223-37-5457真庭字名生東119番地1

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

山元町の制度

福祉タクシー利用助成・自動車等燃料費助成

在宅で生活する心身に障がいのある方に、タクシーの利用助成券か、自動車等の燃料費の助成券のどちらか一方を交付する町の制度です。

対象
次のいずれかの障害者手帳を持ち、在宅で生活している方:身体障害者手帳1級・2級(腎臓機能障害は3級も含みます)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級。ただし、町民税(所得割)が課税されている方、公共料金の滞納者、施設入所者は対象になりません。
負担など
タクシー利用助成は、1か月に750円の助成券を3枚(腎機能障害・人工透析治療を受けている方は4枚)。自動車等燃料費助成は、1か月に1,200円の助成券を1枚(腎機能障害・人工透析治療を受けている方は、400円を追加)です。助成券には有効期限があります。使用枚数に制限はありませんが、超えた金額は自己負担です。
手続き
申請の窓口は、地域福祉課 福祉班です(町のガイドブック)。
地域福祉課 福祉班0223-37-1113役場(浅生原字作田山32番地)

出典:【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子父子家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。子ども医療費助成は、0歳から18歳になった年度末までが対象です。

国の制度

児童手当

18歳になった年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。申請者(受給者)は、原則として児童の父または母で、生計中心者(父母のうち所得の高い方)です。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学の場合を除く)。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(山元町のページ・2025年12月22日更新。所得制限なし)
負担など
第3子以降は、監護し生計費を負担している大学生年代(22歳になった年度末まで)までの子どものうち、3番目以降の子をいいます。支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)で、前月までの2か月分ずつです(国の資料)。町のページでも、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、2か月分ずつです。第3子以降には、大学生年代(18歳年度末以降から22歳年度末まで)の子どものうち、経済的な負担などがある子も数えます。
手続き
子育て定住推進課で手続きします。子どもが生まれたとき、養育する子どもが増えたとき、他の市町村から転入したときは、事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きが必要です。申請した月の翌月分から支給され、過去の分は支給できません。公務員の方は勤務先で手続きします。インターネットからも手続きできます(町のページ)。
子育て定住推進課 子育て定住推進班0223-36-9835役場(浅生原字作田山32番地)

出典:児童手当のご案内(山元町・更新日2025年12月22日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

山元町の制度

子ども医療費助成

医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。0歳から18歳になった年度末までが対象で、所得制限はありません。

対象
山元町に住所があり、健康保険に加入している子ども。入院・通院ともに、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。助成されるのは、入院・通院にかかる保険診療の自己負担額です(入院時の食事代、差額ベッド代等は除く)。
負担など
町では、令和4年10月1日から所得制限をなくしています(町のページ)。県の資料(令和8年4月1日現在)では、県内の市町村はどこも、所得制限と一部自己負担はなしです。
手続き
助成を受けるには、先に資格の申請が必要です。健康推進課で申請します(資格登録申請書、受給者〔保護者〕名義の口座がわかるもの、申請者の本人確認書類、お子さんの資格確認書類)。県内の医療機関では、子ども医療費受給者証を出すと、自己負担額を払わずにすみます。県外で受診したときは、自己負担額を払ったあと、子ども医療費助成申請書と領収書などを健康推進課に出します(自己負担額を払ってから2年以内に申請したものが対象)。受給者証の有効期限は毎年9月30日で、原則として手続きは不要です(9月下旬に新しい受給者証が郵送されます)。
健康推進課 医療給付班0223-36-8660役場(浅生原字作田山32番地)

出典:子ども医療費助成(山元町・更新日2024年12月2日)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象
18歳の年度末までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある場合を含む)を監護する母(父)、または母(父)が監護しないときはその児童を養育する方。父母の婚姻の解消、父(母)の死亡、父(母)が一定の障害の状態にあること、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などに当てはまる児童が対象です。
金額
全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円を加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円を加算(月額・令和8年4月以降。所得に応じて変わります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人のとき)は、本人は全部支給が69万円、一部支給が208万円、扶養義務者などは236万円です。1人なら107万円・246万円・274万円、2人なら145万円・284万円・312万円、3人なら183万円・322万円・350万円です(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です(町のページ)。
手続き
申請手続きが必要です。申請書のほかに、手当を振り込む申請者名義の口座の通帳の写し、年金手帳等の写し、受給者・対象児童・扶養義務者(同居親族)のマイナンバーが確認できる書類が要ります。世帯の状況によって必要な書類が増えることがあります。現況届は毎年8月1日から8月31日までです(町のページ)。町村は、受給資格を県が認定します(県の案内)。
子育て定住推進課 子育て定住推進班0223-36-9835役場(浅生原字作田山32番地)

出典:児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(宮城県)

山元町の制度

母子父子家庭医療費助成

ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。

対象
山元町に住所があり、健康保険に加入している、母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のいない児童。児童は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、母子家庭の母・父子家庭の父が170万円、扶養義務者が236万円です。1人なら208万円・274万円、2人なら246万円・312万円、3人なら284万円・350万円です(町のページの表)。助成されるのは、自己負担額から、入院は1件につき2千円、通院は1件につき1千円を差し引いた額です。
手続き
助成を受けるには、先に資格の申請が必要です。健康推進課で申請します(資格登録申請書、受給者名義の口座がわかるもの、児童扶養手当などの証書〔受給していない場合は戸籍謄本〕、申請者の本人確認書類、資格確認書類)。離婚や転入などの事実が起きた日から助成を受けるには、1か月以内に申請します。県外で受診したときは、母子父子医療費助成申請書と領収書などを健康推進課に出します(自己負担額を払ってから2年以内に申請したものが対象)。
健康推進課 医療給付班0223-36-8660役場(浅生原字作田山32番地)

出典:母子父子家庭医療費助成(山元町・更新日2025年9月24日)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)

◎窓口の地図

障がいの手帳・自立支援医療・福祉サービスの相談は役場の地域福祉課 福祉班、児童手当などの手当は子育て定住推進課、医療費の助成は健康推進課 医療給付班です。療育手帳の判定は、名取市にある県の中央児童相談所と県リハビリテーション支援センターで行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

山元町役場 1 宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1山元町役場宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山32番地
    地域福祉課 福祉班(手帳・自立支援医療・障害福祉サービス・障害児福祉手当)、子育て定住推進課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、健康推進課 医療給付班(障害者医療費助成・子ども医療費助成・母子父子家庭医療費助成)の問い合わせ先です(町のページ・ガイドブック)。教育総務課もあります
    地域福祉課 福祉班 0223-37-1113 子育て定住推進課 0223-36-9835 健康推進課 医療給付班 0223-36-8660
  • 2宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター宮城県名取市美田園二丁目1番4号
    療育手帳の判定をする県の機関(まなウェルみやぎ内)。18歳未満は中央児童相談所、18歳以上はリハビリテーション支援センターです。山元町は中央児童相談所の受け持ちです(県の資料)
    中央児童相談所 022-784-3583 リハビリテーション支援センター 知的障害支援班 022-784-3590

出典:中央児童相談所 利用案内(宮城県)、山元町障害者支援ガイドブック(山元町・更新日2026年6月5日)、【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)、特別児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)、障害者医療費助成(山元町・更新日2026年10月1日)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(宮城県)
  4. 【令和8年度版】山元町障害者支援ガイドブック(山元町・PDF)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 特別障害者手当・障害児福祉手当(宮城県)
  7. 療育手帳について(宮城県)
  8. 中央児童相談所 利用案内(宮城県)
  9. リハビリテーション支援センター(宮城県)
  10. 身体障害者手帳(宮城県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(宮城県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(宮城県)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 障害者医療費助成(山元町・更新日2026年10月1日)
  17. 障害者医療費助成(宮城県)
  18. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当のご案内(山元町・更新日2025年12月22日)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 子ども医療費助成(山元町・更新日2024年12月2日)
  22. 子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
  23. 児童扶養手当のご案内(山元町・更新日2026年4月1日)
  24. 児童扶養手当(宮城県)
  25. 母子父子家庭医療費助成(山元町・更新日2025年9月24日)
  26. 母子・父子家庭医療費助成(宮城県)
  27. 山元町障害者支援ガイドブック(山元町・更新日2026年6月5日)
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