国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。支給の認定は県が行い、市は申請を受け付けます。
- 対象
- 精神障がい、およびそれに起因して生じた病態のため、通院治療が必要な方です。入院は対象になりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 原則として1割の自己負担ですが、本人および家族の税額(医療保険)によって月額の負担限度額が変わります。登録できる医療機関・薬局は原則1か所です。毎年再認定の手続きが必要で、診断書の提出は2年に1度です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます
- 手続き
- 福祉課の窓口に申請します(申請書と診断書の用紙は福祉課窓口にあります)。必要なものは、精神通院医療用診断書、健康保険証(同じ保険制度に入っている人全員分)、重度かつ継続に関する意見書、障害年金等を受けている人は年金額が分かる書類の写しです。申請の手続きを医療機関が代行する場合があります
出典:自立支援医療費(精神通院医療)(えびの市・2022年6月28日更新)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある、または治療しないと将来障がいを残すおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。
- 対象
- 18歳未満で身体上の障がいのある児童、または現在の病気を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、治療(手術)により確実な効果が期待される場合です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 原則として1割の自己負担で、保護者等の所得に応じた月額の負担上限額があります。原則として治療・手術の前に申請がないと受けられません。障害者総合支援法に基づく指定医療機関での治療でなければ受けられません
- 手続き
- 福祉課の窓口に申請します(申請書は福祉課窓口にあります)。必要なものは、認め印、育成医療意見書(主治医が作成)、身体障害者手帳(持っている場合)、健康保険証(同じ保険制度に加入している人全員分)、特定疾病受給者証(保険者から発行を受けている場合)です
出典:自立支援医療費(育成医療)(えびの市・2022年6月28日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
宮崎県の制度
重度心身障害者(児)医療費助成
身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。県の事業として、えびの市が行います。
- 対象
- 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方/療育手帳Aの交付を受けている方/身体障害者手帳3級と療育手帳B-1を両方持っている方です(市のページ)。県の手引きでは、令和7年10月から精神障害者保健福祉手帳1級も対象に加わりました(精神手帳1級だけで対象になる方は、精神疾患による精神病床への入院が対象外)。えびの市の対象は県の基準どおりと手引きにあります。本人または扶養義務者の所得状況によっては該当しません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は上限があり、市のページでは、外来は受診した医療機関ごとにひと月500円まで、入院はひと月1,000円までです(県の手引きでは外来は1診療報酬明細等につき月500円まで。薬局での調剤は原則自己負担なし)。医療機関ごとか明細ごとかなど細かい扱いは、窓口で確かめてください。県内の外来は、受給資格者証を窓口に出して一部負担金を支払います。受給資格証を出さなかったときや県外の受診は、領収書を添えて市福祉課に申請します(診療月の翌月から1年以内)。食事代、診断書代などの保険適用外は対象外です
- 手続き
- 福祉課の窓口に申請します。市のページの必要なものは、認め印、身体障害者手帳または療育手帳、本人名義の通帳、健康保険証です(精神障害者保健福祉手帳1級で申請するときの持ち物は福祉課で確かめてください)
出典:重度心身障害者(児)医療費助成(えびの市・2022年6月28日更新)、障がいのある人・障がいのある子どものための福祉(えびの市・2025年5月19日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業の手引き(宮崎県)
えびの市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器などの購入費用の一部をえびの市が助成する制度です。
- 対象
- 次の要件をすべて満たす児童です。保護者がえびの市に住所があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童/両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない(医師が必要と認める場合は30デシベル未満も対象)/宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師が補聴器の使用を必要と認めた/保護者等の所得が特別児童扶養手当の所得制限限度額以内
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得などに応じて上限が決められており、原則として1割の自己負担です(市のページ)
- 手続き
- 申請の方法は、福祉課 障がい福祉係に電話で確かめてください
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(えびの市・2022年9月26日更新)