国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、18歳年度末をこえた22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある上の子も数えます。 - 負担など
- 町のページでは、令和6年10月分から、高校生年代まで支給され、所得制限はなく、支払いは年6回(偶数月)とされています。町のページには改正前の説明(中学校修了まで・年3回)も残っているので、いまの取り扱いは窓口で確かめてください。請求した月の翌月分から支給されます。出生の翌月に請求しても、出生日の翌日から15日以内なら出生の翌月から支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます
- 手続き
- 福祉課で受け付けます。申請の書類は世帯の状況で変わります。高校生年代のみを養育している方は、本人確認書類・請求者名義の口座がわかるもの・保険証の写しなどです(町のページ)
出典:児童手当について(五ヶ瀬町・2024年8月9日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
五ヶ瀬町の制度
こども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、五ヶ瀬町が助成する制度です。入院・通院・調剤とも自己負担は無料です。
- 対象
- 町のページでは、健康保険に加入している0歳から高校生年代(18歳到達日以後最初の3月31日まで)で、五ヶ瀬町に住所があるお子さんです。保護者が町内に住所があり、通学のために町外に転出した町内中学校の卒業生も対象です。生活保護を受けている場合などは対象外です
- 負担など
- 自己負担は入院・通院・調剤等とも無料です(令和8年4月から対象を高校生まで広げました)。養育医療などの公費負担があるときは、その制度を優先し、残る自己負担分を助成します。県内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と一緒に受給者証を出します。県外の医療機関などでは、いったん支払い、福祉課の窓口で申請します(申請は診察を受けた月から1年以内)。入院中の食事代・個室代、予防接種、健康診断などは対象外です。保育所や学校のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先です
- 手続き
- 子どもが出生・転入したときは、住民登録にあわせて受給資格の登録申請書を出します(子どもの保険情報がわかるもの、振込口座がわかるものも要ります)。町外の学校に進学・通学するために転出するときは、転出までに「卒業及び進学(通学)に関する届兼同意書」を出します。届けがないと資格を失い、登録が完了するまでの医療費は助成できません。高校生は取り扱いが違うので、町のページで確かめてください
出典:こども医療費助成制度について(五ヶ瀬町・2026年3月31日更新)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、未婚の子などの場合です。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。国の資料の見込額です。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のサービスガイドに載っている額は古い額です。いまの額は国の資料で確かめてください。所得制限があり、所得により全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。毎年8月1日現在の状況を確認する現況届が要ります(町のサービスガイド)
- 手続き
- 町のサービスガイド(平成30年3月改訂)の問い合わせ先は福祉課です。必要書類は要件によって違うので、窓口で確かめてください
出典:五ヶ瀬町サービスガイド(五ヶ瀬町・PDF表紙は平成30年3月改訂)、児童扶養手当(宮崎県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
五ヶ瀬町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町のサービスガイド(平成30年3月改訂)では、ひとり親家庭の父または母と、その人が養育している児童です。児童は18歳到達後の年度末まで、父母は末子が20歳到達月末までです。所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払った一部負担金から、1人月額1,000円を引いた額を助成します(保険診療内。保険外診療や入院時の食事療養費は対象外)。県内の医療機関に入院したときは、受給資格者証を出して1か月の自己負担が1,000円になります。県内の外来・調剤薬局と県外の医療機関は、いったん支払って領収書を添えて申請します(診療日から1年以内)。毎年8月に更新の手続きが要ります
- 手続き
- 申請の方法は、福祉課に電話で確かめてください(町のサービスガイドの問い合わせ先は福祉課)
出典:五ヶ瀬町サービスガイド(五ヶ瀬町・PDF表紙は平成30年3月改訂)