国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、18歳年度末をこえた22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある上の子も数えます。 - 負担など
- 町のページでは、令和6年10月分から所得制限はなく、高校生年代まで支給され、支払いは偶数月(年6回)で、各前月までの2か月分とされています。新しく申請が必要な方は、中学生以下の児童を養育していなくて高校生年代の児童だけを養育している方、以前に所得が高くて特例給付の対象外だった方などです。公務員の方は勤務先から支給されます
- 手続き
- 町民福祉課に請求書を出します。世帯の状況で書類が違います(高校生年代の児童だけを養育している方は、認定請求書・健康保険証・口座確認書類など)
出典:令和6年10月分(12月支給分)から児童手当制度が改正されます(日之影町・2024年9月3日公開)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日之影町の制度
子ども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、日之影町が助成する制度です。保険診療の一部負担金は無料です。
- 対象
- 町のページでは、0歳から高校生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの子どもが対象です
- 負担など
- 保険診療による医療費の一部負担額は無料です(令和7年度から高校生世代まで)。県内の病院では「子ども医療費受給資格証(黄色)」をマイナ保険証または健康保険証と一緒に出します。県外の病院では資格証が使えないので、いったん支払い、領収書と印鑑を持って町民福祉課で払戻しの手続きをします(申請は、一部負担金を負担した日から1年以内)。予防接種・健康診断・入院中の食事代などは対象外です
- 手続き
- 手続きに必要なものは、町のページで確かめてください(医療機関発行の領収書または証明書の原本、印鑑、振込先がわかるもの)
出典:子ども医療費助成(令和7年4月以降診療分)(日之影町・2025年4月1日公開)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、未婚の子などの場合です。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。国の資料の見込額です。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページに載っている額は、令和8年度より前の額です(公開日2016年3月14日)。いまの額は国の資料で確かめてください。所得制限があり、所得により全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。支払いは奇数月(年6回)に各2か月分です(町のページ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届が要ります
- 手続き
- 町民福祉課 地域福祉係が取扱窓口です。必要なものは、請求者及び対象児童の戸籍謄本、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード、所得証明書(1月1日現在、日之影町に住民票を置いていれば不要)などです。町が審査して県へ出し、県が認定します(証書が交付されるまで約2か月)
出典:児童扶養手当(日之影町・2016年3月14日公開)、児童扶養手当(こども家庭庁)
日之影町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町のページでは、日之影町に在住で、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父・母と、その人に扶養されている児童(18歳に達する年度末まで。町の生活支援策の一覧)、または父母のいない児童です。児童扶養手当に準じた所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払った一部負担金から、1人月額1,000円を引いた額を助成します(保険が効くものだけ。予防接種・健康診断・入院中の食事代などは対象外)。県内の病院に入院したときは、受給資格者証を出して1診療報酬明細書につき1,000円を支払います。外来や県外の病院では、いったん支払って領収書を町民福祉課へ出します(受けた月の翌月から1年以内)。毎年8月に更新の手続きが要ります
- 手続き
- 申請に必要なものは、町のページで確かめてください(領収書または証明書、印鑑、初回は振込先がわかるもの)
出典:ひとり親家庭医療費の助成(日之影町・2016年3月14日公開)、生活支援(日之影町)