国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で指定医療機関に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。支給の認定は県が行います。
- 対象
- 精神障がい、およびそれに起因して生じた病態のため、指定医療機関に通院している方です。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担の月額の上限は世帯の所得などで決まります(国の資料)。受給者証には有効期間があり、国の資料では原則1年で、更新が必要です。県の案内では、指定される医療機関は原則1か所です。町を経由して県で判定されるので、申請から決定まで1〜2か月かかることがあります。事前申請が原則です。認定には所得等の審査があります(町のページ)。対象の医療機関は県が指定した指定自立支援医療機関です
- 手続き
- 申請書、精神通院医療用の診断書、医療保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーがわかるものなどを窓口に出します。必要なものは窓口で確かめてください
出典:自立支援医療(精神通院)について(門川町)、門川町障がい福祉ガイドブック(令和8年5月・門川町)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある、または治療しないと将来障がいを残すおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。
- 対象
- 18歳未満で身体に障がいのある児童、または治療を行わないと将来障がいを残すと認められる児童で、手術などで確実な治療効果が見込まれる場合です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- この制度の実施主体は市町村です(国の資料)。町のガイドブックでは、自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得等に応じた月額の上限があります。事前の申請が必要で、県での判定が必要になるものもあり、決定まで時間がかかることがあります。町のページでは、対象は身体障害者手帳を交付されている方と書かれています(町のガイドブックでは、手帳の取得が前提とされているのは更生医療です。育成医療の手帳の要件は窓口で確かめてください)
- 手続き
- 申請に必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、県が指定する医師の意見書または診断書、加入している医療保険が確認できるもの、マイナンバーがわかるもの、印鑑です(町のガイドブック)
出典:自立支援医療(更生・育成)について(門川町)、門川町障がい福祉ガイドブック(令和8年5月・門川町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
宮崎県の制度
重度障がい者(児)医療費助成
身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。実施は市町村で、門川町が受け付けます。
- 対象
- 次のどれかの手帳をもつ方です:身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A(重度)/身体障害者手帳3級かつ療育手帳B-1(中度)/精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年10月から対象に追加。県の手引き)。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、対象は上の3つの手帳で、障がい者本人・配偶者・扶養義務者の所得が所得制限額未満であることが条件です(町のガイドブックには精神障害者保健福祉手帳1級も載っています)。申請から決定の通知が届く前に受診したときは、あとで払い戻しの申請をします(町のページ)。町のページでは、自己負担は外来が1医療機関につきひと月500円、入院が1医療機関につきひと月1,000円です。町村ごとの自己負担額は、窓口で確かめてください。保険薬局での調剤は原則として自己負担がありません(県の手引き)。県内の医療機関では原則として窓口で受給資格者証を出し、県外の受診や受給資格者証を出さなかったときは、あとで領収書を添えて申請して払い戻しを受けます。保険がきかない費用や食事代は対象外です。精神障害者保健福祉手帳1級だけで受けているときは、精神疾患による精神科の入院は対象外です(県の手引き)
- 手続き
- 福祉課障がい福祉係に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証、振込先口座がわかるもの、印鑑です。申請書は窓口で渡します(町のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級で申請するときの書類は、窓口で確かめてください
出典:重度障がい者(児)医療費について(門川町)、門川町障がい福祉ガイドブック(令和8年5月・門川町)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業の手引き(宮崎県)
門川町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(門川町)
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入費の一部を、門川町が助成します。購入前の申請が必要です。
- 対象
- 保護者が門川町内に住所があり、18歳到達年度までで、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならない子などです(医師が必要と認める場合は30デシベル未満も対象)。宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師が補聴器の装用を必要と認めていること、ほかの法令などで補聴器購入の助成を受けていないことが条件です
- 負担など
- 自己負担は1台につき基準価格の3分の1です。基準価格を超える部分は自己負担になります(町のページ)。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は、基準額の全額が補助されます(町のガイドブック)。保護者・配偶者・扶養義務者の所得が特別児童扶養手当の所得制限限度額以上のときは対象外です
- 手続き
- 申請書、上の病院の医師の意見書、補聴器の見積書が要ります。あらかじめ購入する事業者を決めてください(町のガイドブック)
出典:門川町障がい福祉ガイドブック(令和8年5月・門川町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等助成について(門川町)