国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、18歳年度末をこえた22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある上の子も数えます。 - 負担など
- 町のページでは、支給日は6月・8月・10月・12月・2月・4月の10日です(10日が金融機関の休業日のときは前日の営業日)。申請は、出生日や転入日の翌日から15日以内です
- 手続き
- 福祉課 子ども支援係の窓口で申請します。受給者名義の通帳またはキャッシュカード、受給者と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード、受給者の医療保険情報がわかるものが要ります(町のページ)。公務員の方は勤務先に申請します。
出典:児童手当(川南町・2025年1月6日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川南町の制度
子どもの医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、川南町が助成する制度です。県内の受診では、原則として窓口の自己負担はありません。
- 対象
- 川南町内に住所のある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもです。学校などの関係で子どもの住所が町外にあっても、保護者の住所が町内にあるときは対象となる場合があります
- 負担など
- 町のページ(2023年4月1日更新)では、令和5年4月診療分から、県内の医療機関の窓口で自己負担額なしで受けられます(県外の受診や、他の制度が優先される場合は払い戻しです)。県内の医療機関では資格証と健康保険証を出します。県外の医療機関では、いったん医療費を支払い、翌月以降に申請書を出します。小学生から高校生等の子どものうち「ひとり親家庭医療費受給資格者証」を持っている方は、そちらの制度が優先され、入院以外は払い戻しになります
- 手続き
- 出生・転入で新たに受給資格が生じたときは手続きが必要です(児童の健康保険証・印鑑が要ります)。問い合わせは福祉課 子ども支援係です。
出典:子どもの医療費助成制度(川南町・2023年4月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・1年以上の拘禁、DV保護命令、未婚の子などの場合です。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、手当額と所得制限は県のホームページで確かめるとされています
- 手続き
- 福祉課 子ども支援係の窓口で申請します。印鑑・戸籍謄本・住民票・請求者名義の預金通帳などが要ります(ケースによって違うので、詳しくは問い合わせてください)。
出典:児童扶養手当(川南町・2022年5月10日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当について(宮崎県)
川南町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 20歳未満の者を扶養している配偶者のない父または母と、その人に扶養されている児童、または父母のない児童です(児童は18歳に達した日が属する年度の年度末まで)。児童扶養手当の規定に準ずる所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険給付につき支払った一部負担金の額を助成します。入院は病院の窓口で資格者証を出し、保険診療分で1,000円を自己負担して、あとでその領収証を福祉課に出し、自己負担額の1,000円を助成します。外来と県外受診は、いったん支払って申請書と領収証を出す払い戻しです(町のページ)
- 手続き
- 役場福祉課で資格登録の申請をします。資格確認書またはマイナンバーカード等・印鑑・通帳またはキャッシュカードが要ります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(川南町・2023年4月1日更新)