国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市のこども課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母がともに養育しているときは、原則として所得の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます(独立行政法人を除く。市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳年度末(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子のうち、父母等が経済的に負担している子を、年齢の高い順に数えます(18歳年度末を過ぎた子は、生計費の負担を確認する書類が要ることがあります)。 - 負担など
- 原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(異動日)が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます(15日目が閉庁日のときは、その翌日を15日目として扱います)。「高校生年代」は、4月1日生まれの子は18歳の誕生日の前日の3月31日までです。支払いは偶数月の10日(金融機関の休業日のときはその前の営業日)で、それぞれ前月までの分が支給されます(市のページ)
- 手続き
- こども課に申請します。必要なものは、請求者名義の振込口座がわかるもの(通帳・キャッシュカード等)、請求者と配偶者のマイナンバーカードなど、本人確認書類、請求者の健康保険証または年金加入証明書です。児童や兄姉と別居している場合は、その子のマイナンバーカードも要ります
出典:児童手当制度について(小林市・2024年10月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小林市の制度
子育て支援子ども医療費助成
お子さんが医療機関で保険診療を受けたときの自己負担の一部を、小林市が助成する制度です。受給資格証の申請は、こども課と須木・野尻の庁舎です。
- 対象
- 出生・転入の日から、中学校卒業(15歳に到達する年度の3月31日)または転出する日までのお子さんです。学校や保育所等で起きたけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるので、子ども医療費助成は使えません(市のページ)
- 負担など
- 助成後の自己負担は、0歳から小学校入学前までは1診療報酬明細(1レセプト)ごとに350円(調剤薬局は無料)、小学校から中学校卒業までは1診療報酬明細ごとに800円(調剤薬局は無料)です。県内の医療機関では受給資格証(緑色)と保険の資格情報を出します。県外の医療機関などでは、あとで申請書を出します(受診後1年以内)。「1診療報酬明細」とは、ひとつの医療機関でひと月あたりに、入院・外来ごと、健康保険ごとに作られる診療記録のことで、受診1回ごとの負担ではありません。保険診療外のおむつ代や容器代などは対象外です
- 手続き
- 受給資格証の申請は、こども課、須木庁舎住民生活課、野尻庁舎住民生活課の窓口です。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書等)、マイナンバーカード(またはマイナンバーのわかる書類と本人確認書類)です。県外受診などで払い戻しを申請するときは、保護者名義の通帳またはキャッシュカードも要ります
出典:子育て支援子ども医療費助成事業(小林市・2025年2月12日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭またはそれに準ずる家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で法令で定める程度の障害の状態にある児童を含む)を養育・監護する母または生計を同じくする父、または父母と生計を同じくしていない児童を養育している方などです。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、一定の障がい、生死不明、1年以上の遺棄・拘禁、母が婚姻によらないで懐胎したときなどが要件です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です。令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの手当額(令和8年4月1日現在)は、児童1人の場合は月額48,050円〜11,340円、2人以上の場合はその額に月額11,350円から5,680円を加算した額です。所得制限限度額の表は市のページ(令和8年4月現在変更なし)にあります。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月までの分が振り込まれます。支給認定されると、申請月の翌月が支給開始月です。公的年金を受けているときは、児童扶養手当が年金額より高い場合のみ差額が支給されます。毎年8月1日から8月31日までに現況届が要ります
- 手続き
- こども課に申請します。必要なものは、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、本人確認書類などです。支給要件や監護状況に応じて必要な書類があるので、事前に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(小林市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
小林市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です。15歳以下の児童は、子育て支援子ども医療費助成を使います。所得制限があります。
- 対象
- 母親・父親:20歳未満の者を扶養する配偶者のない人(児童が18歳に達した後は扶養状況の確認が必要)。児童:18歳に達した日が属する年度の年度末までの人です(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 1か月の保険診療に対する自己負担額の合計から、一人あたり1,000円を差し引いた額を助成します。県内の医療機関で入院するときは申請手続きが不要で、受給資格証を出すと自己負担が月1,000円になります。外来・薬・県外の医療機関などは、1年以内に申請が必要です。毎年8月に助成資格の更新(現況届)が要ります。高額療養費や付加給付があるときは、その額を差し引いて助成額を決めます。予防接種・文書料・差額ベッド料・食事療養費などの保険診療外のもの、学校や保育所等の管理下のけがや病気(日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先)は対象外です
- 手続き
- 受給資格証の交付には、健康保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書等)と戸籍謄本が要ります。申請の受付は、こども課、須木庁舎住民生活課、野尻庁舎住民生活課です
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(小林市・2026年1月9日更新)