国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は福祉事務所 こども政策係です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(生計の中心者)です。公務員の方は勤務先に請求します(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円(3歳になった月の翌月から)
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを数えます(大学生年代の子がいるときの条件は下の説明にあります)。 - 負担など
- 支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日で、2か月分が指定の口座に振り込まれます(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。請求した月の翌月分から支給されます。月末の出生や転入などで請求が翌月になるときは、出生日や転出予定日などの翌日から15日以内に請求してください。遅れると、その分は支給されない期間ができます。令和6年10月以降、現況届が要るのは、DVで住民票と別の市区町村で受給している方、離婚協議中で別居している方など一部の方です(該当する方には6月に送られます)
- 手続き
- 福祉事務所 こども政策係の窓口で請求します。第1子の出生または串間市への転入のときは、請求者名義の通帳またはカード、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるものを持っていきます。第2子以降の出生は、持っていくものはありません。ただし、大学生年代の子がいて、高校生年代までの子と合わせて3人以上を養育しているときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」と、その子のマイナンバーが確認できるものが要ります(市のページ)
出典:児童手当(串間市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)
串間市の制度
子ども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、串間市が助成する制度です。受給資格証の申請は福祉事務所 こども政策係です。
- 対象
- 串間市内に住所があり、健康保険に加入している、中学校卒業(15歳になった日以後の最初の3月31日)までのお子さんです
- 負担など
- 助成の内容は、入院と外来の医療費のうち、保険診療の自己負担分です。健康診断・予防接種・入院時の室料差額・付添料・文書料などの保険がきかない費用は対象になりません。学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付金が出るときも対象になりません。宮崎県内の医療機関では、保険証と子ども医療費受給資格証を出せば、保険診療分は自己負担なしで受けられます。県外の医療機関では、いったん自己負担を支払い、こども政策係に申請して払い戻しを受けます(診療を受けた月の翌月の初日から1年以内)
- 手続き
- 新規(出生・転入)の申請に必要なものは、お子さんの健康保険証、保護者名義の通帳、保護者の個人番号カードです。出生のときは、保険証ができてから申請します。住所・名前・保険証が変わったときや転出するときは、変更届・返納届が要ります
出典:子ども医療費について(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 次のどれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満。国の資料)を監護している父または母、または父母にかわって養育している方です:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が裁判所のDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで出産した/父母ともに不明(市のページ)。児童が児童福祉施設に入所したり里親に預けられたとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月からの額(国の資料では見込額)。所得により変わります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者と扶養義務者などの所得(養育費の8割を加えます)で判定します。市のページでは、申請が1〜9月は前々年、10〜12月は前年の所得で計算します。扶養親族等が0人のとき、本人の限度額は全部支給が所得69万円、一部支給が所得208万円です(人数が増えると上がります。表は国の資料にあります)。支払いは奇数月の11日で、2か月分ずつ振り込まれます(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月に現況届を出します。市のページでは、8月末日までにこども政策係の窓口で、代理人は不可とされています。支給開始月から5年(または支給要件に当てはまった月から7年)を過ぎると手当が約半額になる場合がありますが、就労や求職活動などで適用除外の届出をすれば減額されません。公的年金を受けているときは、年金額が手当より低い場合に差額が支給されます
- 手続き
- 原則として、申請する本人が福祉事務所 こども政策係に来て手続きします。市のページにある必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚が要件のときは離婚日の記載のあるもの)、請求者名義の預金通帳、年金手帳または基礎年金番号がわかるもの、個人番号カードです
出典:児童扶養手当(串間市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)
串間市の制度
母子及び父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請は福祉事務所 こども政策係です。
- 対象
- 串間市内に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母、配偶者のいない養育者と、その方に養育されている18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童です。児童の条件は、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が児童扶養手当法施行令に定める障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで出産した、などです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成金額は、1か月の保険診療分の自己負担の合計から1,000円を差し引いた金額です。所得限度額は扶養人数などで違うので、窓口で確かめてください。助成の対象は保険適用分だけです。通院は、病院と調剤薬局の1か月ごとの領収書を出して申請します。宮崎県内の病院に入院するときは受給資格証を窓口で出せば助成を受けられ、県外の入院は、いったん支払ったあとに申請します。払い戻しの申請は診療月から1年以内です。助成の期間は、児童は18歳になって最初の3月31日まで、父・母・養育者は末子が20歳に達する月までです(それより前に、児童が就労するなどして扶養が必要なくなったときは、父・母・養育者の資格もその時点でなくなります)
- 手続き
- 福祉事務所 こども政策係に申請します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚・死亡が要件のときは該当日の記載のあるもの)、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の保険証、個人番号カードです
出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)