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宮崎県 串間市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
福祉事務所 自立支援係(障がいの手続き)
0987-66-0141身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・重度心身障がい者(児)医療費助成・障がい児の通所サービスの窓口です(福祉事務所の代表は0987-72-1123。市のページの手続きの案内には、代表の番号が書かれているものもあります)。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等の医療費助成は、福祉事務所 こども政策係(0987-66-0144)です。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の都城児童相談所(南部福祉こどもセンター)で受けます
このページの情報
国・宮崎県・串間市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、一定以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市の福祉事務所 自立支援係です。

対象
身体または精神に中等度以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父母、または養育者です。次の場合は受けられません:児童が施設に入所しているとき/児童が障がいを理由とする他の公的年金などを受けているとき/日本国内に住所がないとき/父母や扶養義務者の前年の所得が基準額を超えるとき(市のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は国のページにあります)。支払いの月は、市の案内では4月・8月・11月です。県の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。毎年8月ごろ(県の案内では8月12日〜9月11日)に所得状況届が要ります。診断書は、障がい者手帳の部位・程度によって省略できる場合があります(市の案内。県の案内では、療育手帳A判定などの児童で省ける場合があるとされています)
手続き
福祉事務所の窓口で認定請求をします。市のページにある必要なものは、認定請求書、振込先口座申出書、認定診断書(必要な人のみ。所定の様式で、おおむね発行後2か月以内)、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)、戸籍謄本(発行後1か月以内)、世帯全員分の住民票(発行後1か月以内)、父母または養育者・扶養義務者の所得証明書、手当の振込先の通帳(児童名義ではないもの)です。事情によって別居監護申立書・養育申立書も要ります。誰の所得証明書が要るかは申請のときに確かめてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:特別児童扶養手当(串間市)、串間市すこやか支援ガイド(串間市)、特別児童扶養手当について(宮崎県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

国の制度

障害児福祉手当

重度の障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は福祉事務所 自立支援係です。

対象
重度の障がいのため、日常生活でいつも特別の介護が必要な状態にある20歳未満の児童です。市のページの表(視力・聴力・上肢・下肢・体幹の機能などの障がい、精神の障がいなど)に当てはまるかどうかを、医師の診断書で認定します。施設に入所しているとき、障がいを理由とする他の公的年金などを受けているときは受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が基準額を超えると支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(令和8年8月以降の国の表。人数が増えると上がります)。支給の月は2月・5月・8月・11月です(新規は申請月の翌月から支給対象)。施設に入所したときや市外へ転出するときなどは届出が必要です
手続き
福祉事務所 自立支援係の窓口で申請します。診断書は医師に書いてもらいます。必要な書類の細かい一覧は市のページにないので、窓口で確かめてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:障害児福祉手当(串間市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、串間市すこやか支援ガイド(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

宮崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A・B-1・B-2 に分かれます。申請は市の福祉事務所で受け付け、18歳未満の判定は県の都城児童相談所(南部福祉こどもセンター)で受けます。

対象
児童相談所(18歳未満)または福祉こどもセンター(18歳以上)で、知的障がいがあると判定された方です。事前に児童相談所または福祉こどもセンターで判定を受ける必要があります(市のページ)。程度は A(重度)・B-1(中度)・B-2(軽度)です
負担など
串間市は、県の資料で、都城児童相談所(南部福祉こどもセンター こども福祉課)の担当地域に載っています。判定の予約は、児童相談所または福祉こどもセンターに直接します(電話は0986-22-4294)。手帳には次の判定年月が書かれていて、それまでに市の窓口で再判定の申請をします。判定を受ける時期や申請の時期によって、手帳の発行に時間がかかることがあります
手続き
判定を受けたあと、市の窓口で交付を申請します。市のページにある必要なものは、療育手帳交付申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身脱帽、シール類不可)、印鑑です(18歳以上の方は、このほかに交付申請書附表を窓口の担当者が記入します)。住所・氏名が変わったとき、手帳をなくしたり破損したときも、市の窓口で手続きします
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所
県 都城児童相談所(南部福祉こどもセンター)(療育手帳の判定)0986-22-4294都城市年見町14番1号の1

出典:療育手帳(串間市)、南部福祉こどもセンター(宮崎県・2025年6月9日更新)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)、串間市すこやか支援ガイド(串間市)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがあり、身体障害者福祉法に定める障がいに当てはまる方に交付される手帳です。申請は市の福祉事務所 自立支援係で受け付けます。診断書が要ります。

対象
視覚障がい、聴覚障がい、平衡機能障がい、音声・言語またはそしゃく機能の障がい、肢体不自由、内部障がい(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓)などで、身体障害者福祉法に定める障がいに当てはまると認められる方です。手帳は県知事が交付します(市のページ)
負担など
受付から手帳の発行までに時間がかかることがあります。障がいの程度が変わったとき、再認定のとき、住所や氏名が変わったときなども、市の窓口で手続きします
手続き
福祉事務所に申請します。市のページにある必要なものは、身体障がい者手帳交付申請書、知事の指定した医師(15条指定医師)の診断書(所定の様式)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身脱帽、シール類不可)、印鑑です
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:身体障害者手帳(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。1〜3級があります。申請は市の福祉事務所 自立支援係です。

対象
統合失調症、躁うつ病、てんかん、その他の精神疾患のある方で、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活への制約があると認められる方です。手帳を申請するには、初診から6か月以上たっている必要があります(市のページ)。手帳は県知事が交付します
負担など
手帳の有効期間は2年間で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。申請の時期や県の判定会の時期によって、発行に時間がかかることがあります。精神疾患を理由にした障がい年金を受けている方は、年金証書などで申請できます(診断書による申請も可)
手続き
福祉事務所に申請します。市のページでは、障がい年金を受けていない方は、申請書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身脱帽、シール類不可)、印鑑が必要とされています。年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書と直近の年金振込(支払)通知書などを出し、市の窓口で調査の同意書を書きます
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:精神障害者保健福祉手帳(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の負担の上限は世帯の所得などで決まります。申請は福祉事務所 自立支援係です。

対象
医療保険に加入していて、統合失調症、躁うつ病、非定型精神病、てんかんなどの病気があり、通院治療が必要な方です(市のページ)。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
診察、薬の処方、デイケアなどの精神科の治療に関わる自己負担が1割になり、世帯(医療保険の単位)の所得・課税状況に応じて、月ごとの負担の上限が決まります(市のページに表があります)。有効期間は原則1年間で、終わる3か月前から継続の申請ができます。公費の対象は、受給者証に書かれた医療機関などでの精神科の治療に関わるものです(県の案内では、指定される医療機関は原則1か所です)。支給の認定は県が行います(県の案内)
手続き
福祉事務所に申請します。精神通院医療だけを申請するときは、自立支援医療申請書、診断書(通院医療費公費負担用)、健康保険証、印鑑、所得や課税の状況がわかる書類が要ります(市が申請者の同意を得て、課税状況を調べます)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもでき、その条件は窓口で確かめてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:自立支援医療(精神通院)(串間市)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または将来障がいを残すと認められる病気のある18歳未満のお子さんの、治療のための医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は福祉事務所 自立支援係です。

対象
身体に障がいがある、または将来障がいを残すと認められる疾患がある18歳未満の児童で、治療による効果が期待できる方です。対象になる疾患は決まっているので、福祉事務所にたずねてください(市のページ)
負担など
市のページには、対象の疾患のこと以外の詳しい内容(所得による条件や自己負担の上限など)は載っていません。窓口で確かめてください。年齢は、市のページでは18歳未満、市の「すこやか支援ガイド」では18歳以下(治療内容により20歳まで)と書き方が違うので、窓口で確かめてください
手続き
福祉事務所 自立支援係に申請します。必要な書類は窓口で確かめてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:自立支援医療(育成医療)(串間市)、串間市すこやか支援ガイド(串間市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

宮崎県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成

身体障がい者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。県の事業として市が行います。申請は福祉事務所 自立支援係です。

対象
次のどれかの手帳をもつ方です:身体障がい者手帳1級・2級/療育手帳A/身体障がい者手帳3級と療育手帳B-1の両方/精神障害者保健福祉手帳1級(市のページ)。本人または扶養義務者の所得によっては該当しない場合があります
所得制限
あり
負担など
助成額は、公的医療保険による医療で1か月に支払った医療費から1,000円を差し引いた額です。食事代や保険がきかないもの、介護保険や自立支援のサービスの利用者負担は対象になりません。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、精神科の入院は対象になりません(市のページ。県の案内では、身体障がい者手帳や療育手帳もある方は除くとされているので、窓口で確かめてください)。県内の指定医療機関に入院して受給資格者証を出したときは、自己負担の1,000円だけを支払います。ほかは、いったん医療費を支払い、翌月に領収証を添えて市の窓口で手続きします(ひと月分をまとめて)。申請は診療月の翌月から1年以内です。毎年7〜8月が受給資格者証の更新の受付期間で、手続きをしないと助成を受けられなくなります
手続き
福祉事務所 自立支援係に申請します。市のページにある新規の申請に必要なものは、手帳、印鑑、保険証、所得証明書、通帳などです(市の案内では、所得証明書は串間市総合保健福祉センター内でも有料で発行できます)。詳しくは窓口で確かめてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:重度心身障がい者(児)医療費助成(串間市)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

串間市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、串間市が助成する制度です。

対象
身体障害者手帳(聴覚障がい)の交付対象とならない、軽度・中等度(両耳の聴力レベルが30デシベル以上)の難聴児(18歳未満)です。言語と健全な発達を支えることが目的です
負担など
助成の額や条件は、市のページにある実施要綱とお知らせ(PDF)に書かれています。詳しくは窓口で確かめてください
手続き
福祉事務所 自立支援係に問い合わせてください
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:串間市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。市の「すこやか支援ガイド」では、窓口は福祉事務所 自立支援係です。

対象
市の「すこやか支援ガイド」では、児童発達支援は、身体・知的・精神に一定の障がいのある、または一定の難病のある未就学の児童が使えます。放課後等デイサービスは、身体・知的・精神に一定の障がいのある、または一定の難病のある就学中の児童が使えます(学校のあとや夏休みなどの長期の休みに、生活能力の向上のための訓練などを行います)
負担など
利用者負担には、世帯の収入に応じた月額の上限があります(国の資料:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円)。障がい児(18歳未満)の通所支援の細かい手続きは、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください
手続き
市の「障がい福祉サービスの基本的な流れ」のページでは、福祉事務所 自立支援係か、相談支援事業者に相談し、サービスが必要なときは自立支援係に申請します。支給が決まると受給者証が交付され、利用する事業所を選んで契約し、受給者証を見せて利用します(この流れは障がい福祉サービス全般のページのものです。すこやか支援ガイドの流れでは、児童の場合、障がい支援区分の審査会は省略されます)。医師の意見書が要る場合があります
福祉事務所 自立支援係0987-66-0141串間市福祉事務所

出典:串間市すこやか支援ガイド(串間市)、障がい福祉サービス(各種サービスの利用開始)までの基本的な流れ(串間市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は福祉事務所 こども政策係です。

対象
日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(生計の中心者)です。公務員の方は勤務先に請求します(市のページ)
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円(3歳になった月の翌月から)
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを数えます(大学生年代の子がいるときの条件は下の説明にあります)。
負担など
支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日で、2か月分が指定の口座に振り込まれます(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。請求した月の翌月分から支給されます。月末の出生や転入などで請求が翌月になるときは、出生日や転出予定日などの翌日から15日以内に請求してください。遅れると、その分は支給されない期間ができます。令和6年10月以降、現況届が要るのは、DVで住民票と別の市区町村で受給している方、離婚協議中で別居している方など一部の方です(該当する方には6月に送られます)
手続き
福祉事務所 こども政策係の窓口で請求します。第1子の出生または串間市への転入のときは、請求者名義の通帳またはカード、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるものを持っていきます。第2子以降の出生は、持っていくものはありません。ただし、大学生年代の子がいて、高校生年代までの子と合わせて3人以上を養育しているときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」と、その子のマイナンバーが確認できるものが要ります(市のページ)
福祉事務所 こども政策係0987-66-0144串間市総合保健福祉センター内 ②番窓口

出典:児童手当(串間市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

串間市の制度

子ども医療費助成

お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、串間市が助成する制度です。受給資格証の申請は福祉事務所 こども政策係です。

対象
串間市内に住所があり、健康保険に加入している、中学校卒業(15歳になった日以後の最初の3月31日)までのお子さんです
負担など
助成の内容は、入院と外来の医療費のうち、保険診療の自己負担分です。健康診断・予防接種・入院時の室料差額・付添料・文書料などの保険がきかない費用は対象になりません。学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付金が出るときも対象になりません。宮崎県内の医療機関では、保険証と子ども医療費受給資格証を出せば、保険診療分は自己負担なしで受けられます。県外の医療機関では、いったん自己負担を支払い、こども政策係に申請して払い戻しを受けます(診療を受けた月の翌月の初日から1年以内)
手続き
新規(出生・転入)の申請に必要なものは、お子さんの健康保険証、保護者名義の通帳、保護者の個人番号カードです。出生のときは、保険証ができてから申請します。住所・名前・保険証が変わったときや転出するときは、変更届・返納届が要ります
福祉事務所 こども政策係0987-66-0144串間市総合保健福祉センター内 ②番窓口

出典:子ども医療費について(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。

対象
次のどれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満。国の資料)を監護している父または母、または父母にかわって養育している方です:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が裁判所のDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで出産した/父母ともに不明(市のページ)。児童が児童福祉施設に入所したり里親に預けられたとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月からの額(国の資料では見込額)。所得により変わります。
所得制限
あり
負担など
受給者と扶養義務者などの所得(養育費の8割を加えます)で判定します。市のページでは、申請が1〜9月は前々年、10〜12月は前年の所得で計算します。扶養親族等が0人のとき、本人の限度額は全部支給が所得69万円、一部支給が所得208万円です(人数が増えると上がります。表は国の資料にあります)。支払いは奇数月の11日で、2か月分ずつ振り込まれます(土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月に現況届を出します。市のページでは、8月末日までにこども政策係の窓口で、代理人は不可とされています。支給開始月から5年(または支給要件に当てはまった月から7年)を過ぎると手当が約半額になる場合がありますが、就労や求職活動などで適用除外の届出をすれば減額されません。公的年金を受けているときは、年金額が手当より低い場合に差額が支給されます
手続き
原則として、申請する本人が福祉事務所 こども政策係に来て手続きします。市のページにある必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚が要件のときは離婚日の記載のあるもの)、請求者名義の預金通帳、年金手帳または基礎年金番号がわかるもの、個人番号カードです
福祉事務所 こども家庭センター こども政策係0987-66-0144串間市総合保健福祉センター内 ②番窓口

出典:児童扶養手当(串間市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

串間市の制度

母子及び父子家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請は福祉事務所 こども政策係です。

対象
串間市内に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母、配偶者のいない養育者と、その方に養育されている18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童です。児童の条件は、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が児童扶養手当法施行令に定める障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで出産した、などです
所得制限
あり
負担など
助成金額は、1か月の保険診療分の自己負担の合計から1,000円を差し引いた金額です。所得限度額は扶養人数などで違うので、窓口で確かめてください。助成の対象は保険適用分だけです。通院は、病院と調剤薬局の1か月ごとの領収書を出して申請します。宮崎県内の病院に入院するときは受給資格証を窓口で出せば助成を受けられ、県外の入院は、いったん支払ったあとに申請します。払い戻しの申請は診療月から1年以内です。助成の期間は、児童は18歳になって最初の3月31日まで、父・母・養育者は末子が20歳に達する月までです(それより前に、児童が就労するなどして扶養が必要なくなったときは、父・母・養育者の資格もその時点でなくなります)
手続き
福祉事務所 こども政策係に申請します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚・死亡が要件のときは該当日の記載のあるもの)、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の保険証、個人番号カードです
福祉事務所 こども政策係0987-66-0144串間市総合保健福祉センター内 ②番窓口

出典:母子及び父子家庭等医療費助成制度(串間市)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市の福祉事務所(障がいの手続きは自立支援係、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費は こども政策係)です。市のページでは、こども政策係の窓口は串間市保健福祉センター内とされ、福祉事務所の所在地は、市の「すこやか支援ガイド」に載っています。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の都城児童相談所(南部福祉こどもセンター)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

串間市役所 1 串間市福祉事務所 2 県 都城児童相談所(南部福祉こどもセンター) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1串間市役所宮崎県串間市大字西方5550番地
    市役所の代表です。教育委員会(学校政策課・教育課)の窓口があります。福祉事務所は別の場所です(下の点)。
    市役所代表 0987-72-1111 学校政策課(代表) 0987-66-0131
  • 2串間市福祉事務所宮崎県串間市大字西方9365番地8
    障がいの手続きは自立支援係、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成などは こども政策係です。こども政策係の窓口は、市のページでは串間市保健福祉センター内の②番窓口とされています。
    福祉事務所(代表) 0987-72-1123 自立支援係 0987-66-0141 こども政策係 0987-66-0144
  • 3県 都城児童相談所(南部福祉こどもセンター)宮崎県都城市年見町14番1号の1
    串間市を担当する県の児童相談所です。療育手帳の判定(18歳未満)を受けます。
    こども福祉課(都城児童相談所) 0986-22-4294

出典:串間市教育委員会(串間市)、串間市すこやか支援ガイド(串間市)、南部福祉こどもセンター(宮崎県・2025年6月9日更新)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(串間市)
  2. 串間市すこやか支援ガイド(串間市)
  3. 特別児童扶養手当について(宮崎県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 串間市 電話番号一覧(令和7年8月11日から)
  6. 障害児福祉手当(串間市)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 療育手帳(串間市)
  9. 南部福祉こどもセンター(宮崎県・2025年6月9日更新)
  10. こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)
  11. 児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)
  12. 身体障害者手帳(串間市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(串間市)
  14. 自立支援医療(精神通院)(串間市)
  15. 精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(串間市)
  18. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者(児)医療費助成(串間市)
  20. 重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)
  21. 串間市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(串間市)
  22. 障がい福祉サービス(各種サービスの利用開始)までの基本的な流れ(串間市)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当(串間市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費について(串間市)
  27. 児童扶養手当(串間市)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. 母子及び父子家庭等医療費助成制度(串間市)
  30. 串間市教育委員会(串間市)
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