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宮崎県 都城市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所 本庁舎1階 6番窓口)
0986-23-2980電話は担当ごとに分かれています。身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成・育成医療は障がい福祉担当(0986-23-2980)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)は精神保健福祉・自殺対策担当(0986-36-8715)、障害児通所支援(受給者証)は認定審査担当(0986-36-8714)です。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭の医療費助成はこども政策課(0986-23-2684)です。療育手帳の判定は、県の南部福祉こどもセンター(都城児童相談所 0986-22-4294)で受けます
このページの情報
国・宮崎県・都城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
身体または精神に中度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父母、養育者に支給されます。障がいの程度は、定められた様式の医師の診断書で判定されます。次の場合は受けられません:児童が施設に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする他の公的年金などを受けているとき/日本国内に住所がないとき/手当を受けようとする父母などの前年の所得が基準額を超えるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が限度額を超えるときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は県のページにあります)。新規認定は申請月の翌月分から支給の対象です。支払いの月は、市のガイドブックと県の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)で、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。毎年8月に所得状況の調査(現況届)があります(市のガイドブック)。所得状況届の期間は、県の案内で8月12日〜9月11日です
手続き
障がい福祉課の窓口(6番・水色)で認定請求をします。各総合支所、各地区市民センター・夏尾市民センター(リモート窓口)でも受け付けます。必要なものは、認定請求書、振込先口座申出書、認定診断書(定められた様式で、申請する月かその前の月に作ったもの)、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)、戸籍謄(抄)本(発行後1か月以内。請求者と対象児童の分。令和8年8月版のガイドブックでは戸籍全部事項証明書とあるので、窓口で確かめてください)、父母または養育者名義の通帳、マイナンバーの確認書類です
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:特別児童扶養手当の対象や申請方法を紹介します(都城市・2026年2月2日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、特別児童扶養手当について(宮崎県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活で常に介護が必要なお子さんに支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
20歳未満で重度の障がいのため、日常生活において常時の介護を必要とする状態で、国の定める障がいのいずれかに当てはまる方です。定められた様式の医師の診断書に基づいて認定されます。次のいずれかに当てはまる人は受けられません:障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・障害者支援施設に入所している人/障がいを支給事由とする他の公的年金等を受けている人
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、支給が停止されます。支払いの月は、市のガイドブックでは5月(2〜4月分)・8月(5〜7月分)・11月(8〜10月分)・2月(11〜1月分)です。新規認定は申請月の翌月から支給の対象です。毎年8月に所得状況調査(現況届)があります
手続き
障がい福祉課(障がい福祉担当)に申請します。各総合支所の窓口でも受け付けます。必要なものは、認定請求書、所得状況届、同意書、認定診断書(申請する月かその前の月に作ったものに限ります)、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(持っている方のみ)、障がい児(受給者)名義の通帳、マイナンバーの確認書類です
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、障害児福祉手当について(宮崎県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

宮崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A・B-1・B-2 に分かれます。申請の前に、県の児童相談所で判定日を予約します。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
知的障がいがあると、児童相談所または知的障がい者更生相談所(現在は福祉こどもセンターの機能)で判定された方です。県の資料では、程度は A(重度。IQおおむね35以下)、B-1(中度。おおむね36〜50)、B-2(軽度。おおむね51〜70以下)に区分されます
負担など
都城市に住む方の判定は、県の南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)です(県の管轄表に都城市とあります)。申請書を出す前に、判定日を都城児童相談所(0986-22-4294)に電話で予約します。県外で交付された手帳を宮崎県の手帳に作り替える申出もできます(市の案内)。手帳の交付までに、1か月半〜2か月ほどかかります(市のガイドブック)
手続き
都城児童相談所で判定日を予約し、判定を受けたあと、障がい福祉課(6番・水色)に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書(再判定は再判定申請書)、顔写真(横3cm×縦4cm)、マイナンバーの確認書類です。申請書は障がい福祉課や各総合支所の窓口にあります
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)
県 南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)(療育手帳の判定)0986-22-4294年見町14-1-1

出典:障害者手帳の各種交付手続きを紹介します(都城市・2026年1月26日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、各種の福祉サービスなどを利用するために必要な手帳です。申請は市役所の障がい福祉課です。申請には、指定医師の診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部機能(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫機能)の障がいがある方です(市の案内)。障がいが発生した状況によって固定する時期があるので、注意してください
負担など
マイナンバーカードがあれば、オンラインでも申請できます(15歳未満と15歳以上で申請ページが別です)。診断書・意見書の様式は決まっていて、県の身体障害者相談センターのページからも入手できます。窓口の電話は障がい福祉担当です
手続き
障がい福祉課(6番・水色)または各総合支所の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者(児)手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条指定医師の診断書・意見書、顔写真(横3cm×縦4cm)、マイナンバーの確認書類です
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:障害者手帳の各種交付手続きを紹介します(都城市・2026年1月26日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が各種の福祉サービスなどを利用するために必要な手帳です。2年ごとの更新が要ります。申請は市役所の障がい福祉課(精神保健福祉・自殺対策担当)です。

対象
統合失調症、うつ病、てんかん、薬物などの依存症等の精神障がいのある方です(市の案内)。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます。障がいの程度は1級から3級です
負担など
手帳は2年ごとの更新が必要で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。自立支援医療(精神通院医療)との同時申請もできます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンラインでも申請できます。手帳の交付までに約3か月かかります(市のガイドブック)
手続き
障がい福祉課(精神保健福祉・自殺対策担当)または各総合支所の窓口に申請します。診断書で申請するときは、障害者手帳申請書、診断書(定められた様式)、顔写真(横3cm×縦4cm)、マイナンバーの確認書類などが要ります。精神疾患による障害年金を受けている場合は、年金証書などで申請する方法もあります。手続きで必要なものが違うので、窓口で確かめてください
障がい福祉課 精神保健福祉・自殺対策担当0986-36-8715市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:障害者手帳の各種交付手続きを紹介します(都城市・2026年1月26日更新)、障がい福祉課の電話番号が追加されました(都城市・2024年11月1日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院したときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。申請は市役所の障がい福祉課(精神保健福祉・自殺対策担当)で受け付けます。支給の認定は県が行います。

対象
精神疾患のために通院し、医療を継続的に受ける必要のある方です。通院のほか、薬局、精神科デイケア、訪問看護も対象です(市のガイドブック)。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
基本は1割負担で、本人と家族の税額(医療保険)によって月ごとの自己負担の上限が変わります。診断書の提出は2年に1度です。登録できる医療機関・薬局は原則1か所です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できますが、有効期間が手帳は2年、自立支援医療は1年で違うので、更新の期限に注意が要ります(市のガイドブック)。支給の認定は県が行います(県の案内)
手続き
障がい福祉課(精神保健福祉・自殺対策担当)または各総合支所の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療申請書、マイナ保険証または資格確認書、診断書(通院医療費公費負担用)、所得・税額が確認できる書類(市で確認できない場合のみ)、マイナンバーの確認書類などです。窓口でそろえるものは状況で変わるので、事前に確かめてください
障がい福祉課 精神保健福祉・自殺対策担当0986-36-8715市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)
県 障がい福祉課 精神保健担当(支給認定)0985-32-4471宮崎県庁

出典:しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、障がい福祉課の電話番号が追加されました(都城市・2024年11月1日更新)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある、または治療しないと将来において障がいを残すと認められる18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費の助成です。事前の申請が原則です。

対象
18歳未満で身体に障がいのある児童、または治療を行わないと将来において障がいを残すと認められる児童で、手術等により確実な治療効果が見込まれる場合です。対象になる医療は、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡、音声・言語・咀嚼、心臓、じん臓、小腸、肝臓、免疫機能の障がい等です(市の案内)
所得制限
あり
負担など
基本は1割負担で、本人と家族の税額(医療保険)によって月の負担の上限が変わります。障害者総合支援法に基づく指定医療機関での治療だけが対象です。受ける医療機関に確かめてください。原則として、手術・治療の前の申請が必要です。住所・氏名・保険証・医療機関に変更があったときは届出が要ります
手続き
障がい福祉課(6番・水色)または各総合支所の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(定められた様式で、医師が作成)、マイナ保険証または資格確認書、所得・税額が確認できる書類(市で確認できない場合のみ)、マイナンバーの確認書類(本人分と保護者分)などです
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)の手続きをお知らせします(都城市・2025年10月27日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

宮崎県の制度

重度心身障害者医療費助成

身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。県の制度に基づいて、都城市が行います。20歳未満は所得制限がありません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
都城市の案内では、助成額で2つの区分があります。重度の区分:身体障害者手帳1級または2級/療育手帳A/精神障害者保健福祉手帳1級(精神科入院を除く)/身体障害者手帳3級と療育手帳B-1の両方。中度の区分:身体障害者手帳3級/療育手帳B-1/身体障害者手帳4級と療育手帳B-2の両方。生活保護法・児童福祉法などで医療費の給付を受けている場合は対象外です
所得制限
あり(20歳未満はなし)
負担など
助成額は、重度の区分で、20歳未満は1か月にかかる医療費のすべて、20歳以上は1か月に支払った医療費から1,000円を差し引いた額です。中度の区分は、1か月に支払った医療費から1,000円を差し引いた額の半分です。県内の医療機関(鍼灸院を除く)で受給資格証を出すと、重度の区分の20歳未満は窓口の負担がなく、20歳以上は診療報酬明細書(1月分)につき入院1,000円・外来500円の自己負担です(院外の保険薬局は無料)。中度の区分は、都城市・三股町の医療機関で、保険の負担割合の一部負担金を払います。受給資格証を出さずに受診したとき、重度の区分で県外の医療機関を受診したとき、中度の区分で都城市・三股町以外の医療機関を受診したとき、治療用装具を作ったときなどは、市の窓口に助成金の請求が要ります(診療月の翌月から1年以内)。食事代・診断書代など保険がきかない費用は対象外です。県の資料にある対象は重度の区分の手帳の組み合わせで、中度の区分は都城市の案内にあります。中度の区分の最終的な自己負担は、市のガイドブックの表で確かめてください
手続き
障がい福祉課(障がい福祉担当)または各総合支所の窓口に申請します。オンラインでも申請できます。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれか、保険の被保険者であることが確認できる書類(マイナンバーカード、健康保険証または資格確認書のいずれか)、通帳(本人名義)です
障がい福祉課 障がい福祉担当0986-23-2980市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:重度心身障害者医療費の助成をしています(都城市・2026年8月19日更新)、しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口は市役所の障がい福祉課(認定審査担当)です。0〜2歳の利用者負担は、市の独自助成で無料です。

対象
次のいずれかに当てはまるお子さんです:障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)を持っている/特別児童扶養手当等を受けている/対象となる難病がある/そのほか療育・訓練が必要(専門機関や医療機関の意見書や診断書などが必要です。詳しくは障がい福祉課へ)。サービスは、児童発達支援(未就学児)、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援です
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります(生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円)。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、国の制度で児童発達支援等の利用者負担が無料です。都城市は、令和6年4月1日から市の独自助成として、0〜2歳(満3歳で初めて迎える3月31日まで)の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担を無料にしています。受給者証に「市独自無料化対象」「対象期間」が書かれます。食費や医療費など実費の負担は無料の対象外です
手続き
流れは、①1歳6か月児健診・3歳児健診や保育所、医療機関などで利用をすすめられたら、障がい福祉課、保健センターなどに相談→②障がい福祉課の窓口で申請(お子さんの様子の聞き取りがあります)→③相談支援事業所と利用する事業所が決まったら、サービス利用計画案を障がい福祉課へ提出→④市が決定通知書と受給者証を発行→⑤事業所と契約して利用開始、です。申請に必要なものは、保護者の印鑑(申請者が自署する場合は不要)、身分証、対象者と判断できるものです。転入者は住民税額が分かる書類かマイナンバーが要ります
障がい福祉課 認定審査担当0986-36-8714市役所 本庁舎1階 6番窓口(姫城町6街区21号)

出典:療育の必要な子どもを対象とした福祉サービスを紹介します(都城市・2024年11月1日更新)、児童発達支援等の利用者負担を無料化しました(都城市・2024年4月1日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所のこども政策課です。

対象
日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。施設入所や里親委託の児童は、施設の設置者や里親に支給されます。公務員は、一部を除き、勤務先から支給されます
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子も、監護・生計費の負担があるときは数えに含められます(確認書が要ります)。
負担など
支払いは偶数月(8月・10月・12月・2月・4月・6月)の10日で、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(10日が土・日・祝日のときは金融機関の前営業日)。出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生日(転入予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を出す必要があり、遅れると支給されない月が出ます。毎年6月に市から案内が届く現況届が要り、手続きがないと6月以降の支給が一時保留になります
手続き
こども政策課(本庁舎1階 3番窓口)または各総合支所で受け付けます。マイナポータルからも認定請求ができます。必要なものは、印鑑(本人が署名するときは不要)、請求者(所得の高い方など)の健康保険証、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類と身元の確認書類です
こども政策課0986-23-2684市役所 本庁舎1階 3番窓口(緑色。姫城町6街区21号)

出典:児童手当を支給しています(都城市・2025年5月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

都城市の制度

子ども医療費助成

お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、都城市が助成する制度です。入院・通院・調剤とも無料です。受給資格の申請は、市役所のこども政策課です。

対象
都城市に住所のある、未就学児から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護など、法令で医療費の全額の給付を受けられる人は除かれます。小学生以上で、母子・父子等医療や重度心身障害者医療の受給者は対象外です(未就学児は子ども医療費助成を使います)
負担など
自己負担(医療機関などの窓口での負担額)は、入院・通院・調剤薬局とも無料です。保険がきかない費用(入院時の食事代、室料差額、おむつ代、予防接種、検診など)は対象外です。保育所・学校等でのけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、市の助成の対象外です(給付が認められないときは、こども政策課に連絡します)。宮崎県内の医療機関では、受給資格証と健康保険証を出します。受給資格証を出さずに受診したとき、県外の医療機関で受診したとき、治療用装具を作ったときは、あとで市に助成金を請求します(診療月の翌月から1年以内。マイナポータルからも申請できます)
手続き
新しく受給資格が生じたときは、こども政策課、各総合支所、各地区市民センターなどに子ども医療費受給資格登録申請書を出します(郵送などでの手続きは行っていません)。都城市で生まれた児童は申請書類の提出期限はありませんが、転入した場合は転入した日から15日以内の申請が必要です。必要なものは、お子さんの健康保険の資格が確認できる書類(資格確認書など)、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバーが分かるもの、窓口に来る人の身分証明書です
こども政策課0986-23-2684市役所 本庁舎1階 3番窓口(緑色。姫城町6街区21号)

出典:子ども医療費を助成しています(都城市・2025年6月25日更新)、令和5年度より「子ども医療費助成制度」が中学生まで無料になります(都城市)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。申請は市役所のこども政策課です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満。国の資料)で、市の資料にある条件の児童を監護している母または父、または母・父にかわって児童を養育している養育者です。たとえば、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などです。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているとき、日本に住んでいないときなどは受けられません
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月から。所得により変わります。物価変動などで改定されることがあります。
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、本人は所得69万円未満が全部支給、69万円以上208万円未満が一部支給、扶養義務者等は所得236万円未満が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。1〜6月に請求するときは前々年の所得で判定します。養育費は、受け取った額の8割が所得に加わります。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日で、前の2か月分です(金融機関の休業日のときはその前の営業日)。毎年8月に現況届を出さないと、その年の11月以降の手当を受けられなくなります。受給期間が5年以上、または支給開始の事由から7年を過ぎるときは、手当額の一部が支給されなくなる制度があります(3歳未満の児童がいる人や、就業しているなどの適用除外の事由がある人は対象外。市のページ)。年金を受けているときは、手当の額が年金額より高いときだけ差額が支給され、障害年金の子の加算がある場合はその加算分との差額が支給されます(市のページ)
手続き
こども政策課(本庁舎1階 3番窓口)で手続きします。各種の届出の種類は市のページにあります。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください
こども政策課0986-23-2684市役所 本庁舎1階 3番窓口(緑色。姫城町6街区21号)

出典:「児童扶養手当」制度を紹介します(都城市・2026年7月23日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)

都城市の制度

母子・父子等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。申請は市役所のこども政策課です。

対象
20歳未満の人を扶養している配偶者のいない女子・男子(父・母)と、その人に扶養されている18歳になった翌年の3月末日までの児童(18歳の誕生日が1月〜3月の児童は18歳になった年の3月末日まで)、および父母のいない児童を扶養している兄・姉・祖父母・おじ・おばで婚姻していない人です。生活保護など、法令で医療費の全額の給付を受けられる人は除かれます
所得制限
あり
負担など
所得制限は児童扶養手当に準じます。限度額を超えると助成を受けられません(11月から翌年10月までは、前年の所得で判定します)。限度額を超えている間、小中学生の子は子ども医療費助成を受けます(新たに登録申請が要ります)。助成額は、1人が1か月にかかった医療費の一部負担金の合計から自己負担を引いた額で、自己負担は、父・母と高校生以上の子が月1,000円、小中学生の子は0円です。保険がきかない費用は対象外です。父・母と高校生以上の子の通院・調剤は、都城市・三股町内の医療機関では、窓口で請求額を払ったあとの払い戻し(受診月の翌々月末に振込み)です。それ以外の医療機関では、市に助成金を請求します。県内の入院は窓口で1,000円を払います。保育所・学校等でのけがや病気は、災害共済給付の対象で、市の助成の対象外です。小中学生は、県内なら窓口の自己負担がありません
手続き
こども政策課または各総合支所の窓口に申請します。必要なものなどは市のページにあります。要件によって違うので問い合わせてください
こども政策課0986-23-2684市役所 本庁舎1階 3番窓口(緑色。姫城町6街区21号)

出典:母子・父子等の医療費を助成しています(都城市・2025年6月21日更新)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、市役所の障がい福祉課(身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成・育成医療は障がい福祉担当、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕は精神保健福祉・自殺対策担当、通所受給者証は認定審査担当)とこども政策課(児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・母子・父子等医療費助成)で受け付けます。各総合支所の窓口でも受け付ける手続きがあります。療育手帳の判定は、県の南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

都城市役所 本庁舎 1 県 南部福祉こどもセンター(都城児童相談所) 2 県 都城発達障がい者支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1都城市役所 本庁舎宮崎県都城市姫城町6街区21号
    障がい福祉課(1階 6番窓口。手帳・手当・医療費助成・育成医療・通所受給者証)、こども政策課(1階 3番窓口。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・母子・父子等医療費助成)。
    障がい福祉担当 0986-23-2980 精神保健福祉・自殺対策担当 0986-36-8715 認定審査担当 0986-36-8714 こども政策課 0986-23-2684 市役所 代表 0986-23-2111
  • 2県 南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)宮崎県都城市年見町14-1-1
    都城市を担当する県の児童相談所です。療育手帳の判定日の予約と判定を受けます。
    都城児童相談所 0986-22-4294
  • 3県 都城発達障がい者支援センター宮崎県都城市都原町7171
    県内3か所の発達障がい者支援センターのうち、都城市内にある1か所です(相談・発達・就労の支援)。都城市の担当かどうかは、県の資料に書かれていません。
    都城発達障がい者支援センター 0986-22-2633

出典:障害者手帳の各種交付手続きを紹介します(都城市)、障がい福祉課の電話番号が追加されました(都城市)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、発達障がい者支援について(宮崎県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当の対象や申請方法を紹介します(都城市・2026年2月2日更新)
  2. しょうがい福祉のガイドブック 令和8年8月版(都城市)
  3. 特別児童扶養手当について(宮崎県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(宮崎県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害者手帳の各種交付手続きを紹介します(都城市・2026年1月26日更新)
  8. 知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)
  9. こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)
  10. 児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)
  11. 障がい福祉課の電話番号が追加されました(都城市・2024年11月1日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)
  13. 精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(更生医療・育成医療)の手続きをお知らせします(都城市・2025年10月27日更新)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費の助成をしています(都城市・2026年8月19日更新)
  18. 重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)
  19. 療育の必要な子どもを対象とした福祉サービスを紹介します(都城市・2024年11月1日更新)
  20. 児童発達支援等の利用者負担を無料化しました(都城市・2024年4月1日更新)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当を支給しています(都城市・2025年5月2日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費を助成しています(都城市・2025年6月25日更新)
  25. 令和5年度より「子ども医療費助成制度」が中学生まで無料になります(都城市)
  26. 「児童扶養手当」制度を紹介します(都城市・2026年7月23日更新)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. 母子・父子等の医療費を助成しています(都城市・2025年6月21日更新)
  29. 発達障がい者支援について(宮崎県)
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