国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所のこども政策課です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。施設入所や里親委託の児童は、施設の設置者や里親に支給されます。公務員は、一部を除き、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子も、監護・生計費の負担があるときは数えに含められます(確認書が要ります)。 - 負担など
- 支払いは偶数月(8月・10月・12月・2月・4月・6月)の10日で、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(10日が土・日・祝日のときは金融機関の前営業日)。出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生日(転入予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を出す必要があり、遅れると支給されない月が出ます。毎年6月に市から案内が届く現況届が要り、手続きがないと6月以降の支給が一時保留になります
- 手続き
- こども政策課(本庁舎1階 3番窓口)または各総合支所で受け付けます。マイナポータルからも認定請求ができます。必要なものは、印鑑(本人が署名するときは不要)、請求者(所得の高い方など)の健康保険証、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類と身元の確認書類です
出典:児童手当を支給しています(都城市・2025年5月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
都城市の制度
子ども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、都城市が助成する制度です。入院・通院・調剤とも無料です。受給資格の申請は、市役所のこども政策課です。
- 対象
- 都城市に住所のある、未就学児から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護など、法令で医療費の全額の給付を受けられる人は除かれます。小学生以上で、母子・父子等医療や重度心身障害者医療の受給者は対象外です(未就学児は子ども医療費助成を使います)
- 負担など
- 自己負担(医療機関などの窓口での負担額)は、入院・通院・調剤薬局とも無料です。保険がきかない費用(入院時の食事代、室料差額、おむつ代、予防接種、検診など)は対象外です。保育所・学校等でのけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、市の助成の対象外です(給付が認められないときは、こども政策課に連絡します)。宮崎県内の医療機関では、受給資格証と健康保険証を出します。受給資格証を出さずに受診したとき、県外の医療機関で受診したとき、治療用装具を作ったときは、あとで市に助成金を請求します(診療月の翌月から1年以内。マイナポータルからも申請できます)
- 手続き
- 新しく受給資格が生じたときは、こども政策課、各総合支所、各地区市民センターなどに子ども医療費受給資格登録申請書を出します(郵送などでの手続きは行っていません)。都城市で生まれた児童は申請書類の提出期限はありませんが、転入した場合は転入した日から15日以内の申請が必要です。必要なものは、お子さんの健康保険の資格が確認できる書類(資格確認書など)、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバーが分かるもの、窓口に来る人の身分証明書です
出典:子ども医療費を助成しています(都城市・2025年6月25日更新)、令和5年度より「子ども医療費助成制度」が中学生まで無料になります(都城市)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。申請は市役所のこども政策課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満。国の資料)で、市の資料にある条件の児童を監護している母または父、または母・父にかわって児童を養育している養育者です。たとえば、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などです。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているとき、日本に住んでいないときなどは受けられません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月から。所得により変わります。物価変動などで改定されることがあります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養親族等が0人のとき、本人は所得69万円未満が全部支給、69万円以上208万円未満が一部支給、扶養義務者等は所得236万円未満が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。1〜6月に請求するときは前々年の所得で判定します。養育費は、受け取った額の8割が所得に加わります。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)の11日で、前の2か月分です(金融機関の休業日のときはその前の営業日)。毎年8月に現況届を出さないと、その年の11月以降の手当を受けられなくなります。受給期間が5年以上、または支給開始の事由から7年を過ぎるときは、手当額の一部が支給されなくなる制度があります(3歳未満の児童がいる人や、就業しているなどの適用除外の事由がある人は対象外。市のページ)。年金を受けているときは、手当の額が年金額より高いときだけ差額が支給され、障害年金の子の加算がある場合はその加算分との差額が支給されます(市のページ)
- 手続き
- こども政策課(本庁舎1階 3番窓口)で手続きします。各種の届出の種類は市のページにあります。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください
出典:「児童扶養手当」制度を紹介します(都城市・2026年7月23日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
都城市の制度
母子・父子等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。申請は市役所のこども政策課です。
- 対象
- 20歳未満の人を扶養している配偶者のいない女子・男子(父・母)と、その人に扶養されている18歳になった翌年の3月末日までの児童(18歳の誕生日が1月〜3月の児童は18歳になった年の3月末日まで)、および父母のいない児童を扶養している兄・姉・祖父母・おじ・おばで婚姻していない人です。生活保護など、法令で医療費の全額の給付を受けられる人は除かれます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当に準じます。限度額を超えると助成を受けられません(11月から翌年10月までは、前年の所得で判定します)。限度額を超えている間、小中学生の子は子ども医療費助成を受けます(新たに登録申請が要ります)。助成額は、1人が1か月にかかった医療費の一部負担金の合計から自己負担を引いた額で、自己負担は、父・母と高校生以上の子が月1,000円、小中学生の子は0円です。保険がきかない費用は対象外です。父・母と高校生以上の子の通院・調剤は、都城市・三股町内の医療機関では、窓口で請求額を払ったあとの払い戻し(受診月の翌々月末に振込み)です。それ以外の医療機関では、市に助成金を請求します。県内の入院は窓口で1,000円を払います。保育所・学校等でのけがや病気は、災害共済給付の対象で、市の助成の対象外です。小中学生は、県内なら窓口の自己負担がありません
- 手続き
- こども政策課または各総合支所の窓口に申請します。必要なものなどは市のページにあります。要件によって違うので問い合わせてください
出典:母子・父子等の医療費を助成しています(都城市・2025年6月21日更新)