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宮崎県 宮崎市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所 本庁舎1階)
0985-21-1772身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・重度心身障がい者医療費助成の窓口です(佐土原・高岡・清武・田野の各総合支所 地域市民福祉課でも受け付けます)。児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は子育て支援課 子ども給付室(0985-21-1765)、子ども医療費助成と育成医療は親子保健課(0985-73-8200)です。療育手帳の判定(18歳未満)は県の中央児童相談所(0985-26-1551)で受けます
このページの情報
国・宮崎県・宮崎市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、法令に定められた程度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
20歳未満で、法令に定められた程度の障がいの状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)、または父母にかわって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)している方です。次の場合は受けられません:受給者や児童が日本国内に住所がないとき/児童が障がいを支給事由とする年金などを受けているとき/児童が児童福祉施設等に入所しているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が政令で定める額以上のときは支給されません(所得が限度額以下になれば、翌年の8月分から支給されます)。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は県のページにあります)。市のページには令和7年4月現在の額(1級56,800円・2級37,830円)が載っているので、いまの額は窓口で確かめてください。手当は申請月の翌月分から支給されます。支払いの月は、市と県の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)で、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。初回や届出により支給月が違うことがあります。毎年8月12日〜9月11日に所得状況届が要ります(県の案内)
手続き
障がい福祉課、または総合支所の地域市民福祉課の窓口で認定請求をします。必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の方は不要)、請求者世帯全員の住民票の写し(宮崎市に世帯全員の住民票があれば省略できます)、対象児童の障がいについての医師の診断書(所定の様式)、請求者名義の預金通帳です。身体障がい者手帳(1〜3級、および一部の4級。内部障がいを除く)か療育手帳(A判定)があれば、診断書を省略できます。ほかに、状況によって必要なものがあります
障がい福祉課0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:特別児童扶養手当(宮崎市)、特別児童扶養手当について(宮崎県・2026年4月30日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な、自宅で暮らす20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
宮崎市に住み、重度の障がいのため日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です。障がい者手帳(身体・療育・精神)を持っている必要はなく、障がい児福祉手当認定診断書の内容で審査します。乳児院・児童養護施設・障がい者支援施設など、法令に定められた施設に入所しているとき、政令に定められた障がい年金等を受けることになったときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。限度額表は市のページにあります)。8月以降は前年の所得、7月末までは前々年の所得で審査します。申請(新規認定請求)の翌月分から支給されます。支払いは毎年2月・5月・8月・11月の各10日(祝日のときはその前の平日)で、前3か月分が対象児本人名義の口座に振り込まれます。毎年8月12日〜9月11日に所得状況届(現況届)が要ります。認定に期限があるときは、再認定が必要です
手続き
障がい福祉課 医療福祉係(本庁舎1階)の窓口か、総合支所の地域市民福祉課、または郵送で出します。必要なものは、新規認定請求書、所得状況届、対象児本人名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し、障がいや傷病に応じた認定診断書(様式は市のページと窓口にあります)です
障がい福祉課 医療福祉係0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:障がい児福祉手当(宮崎市)、障害児福祉手当について(宮崎県・2026年4月27日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

宮崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A・B-1・B-2 に分かれます。申請は市役所の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)で受けます。

対象
知的障がいがあると、児童相談所、または知的障がい者更生相談所(現在は福祉こどもセンターの機能)で、知的障がいがあると判定された方です。県の資料では、程度は A(重度。IQおおむね35以下)、B-1(中度。おおむね36〜50)、B-2(軽度。おおむね51〜70以下)に区分されます。宮崎市の窓口は、手帳は県の中央児童相談所または中央福祉こどもセンターの判定で認定された方だけが対象で、判定の結果、手帳の対象にならない(非該当)こともあると案内しています
負担など
宮崎市に住む方の判定は、県の中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)です(県の管轄表に宮崎市とあります)。判定を受けるときの電話は、こども相談第一課(0985-26-1551)です。再判定で手帳を作り直すときは、中央児童相談所または中央福祉こどもセンターに電話で予約し、再判定日の1週間くらい前に障がい福祉課に申請します。県外から転入した方は、県外で交付された手帳をそのまま使うこともできますが、住所変更の手続きが要ります。宮崎県の手帳に作り替えるときは顔写真が1枚要ります
手続き
新規は、中央児童相談所または中央福祉こどもセンターで判定を受けたあと、障がい福祉課または総合支所の地域市民福祉課に申請します。新規・再交付に必要なものは、申請書(窓口で作成)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽上半身、色眼鏡不可、撮影後1年以内)、マイナンバーカードまたは個人番号が確認できる書類です
障がい福祉課0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)
県 中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)(療育手帳の判定)0985-26-1551霧島1丁目1番2号

出典:療育手帳(宮崎市)、知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)、中央福祉こどもセンター(宮崎県・2025年9月12日更新)、児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は市役所の障がい福祉課で受け付けます。申請には、診断書・意見書が要ります。

対象
視覚障がい、聴覚または平衡機能の障がい、音声・言語またはそしゃく機能の障がい、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能の障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいがある方です。程度により1級から6級に分かれます(県の案内)
負担など
代理の方の申請や郵送の申請も受け付けています。障がいの部位ごとに診断書・意見書の様式が違います(様式は市のページにあります)。県の案内では、問い合わせ先は身体障害者相談センター(0985-29-2556)です
手続き
障がい福祉課または総合支所の地域市民福祉課に申請します。必要なものは、交付申請書、身体障がい者診断書・意見書(紛失・破損による再交付では不要)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽上半身、色眼鏡不可、撮影後1年以内)、マイナンバーがわかるものです。郵送先は〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 障がい福祉課です
障がい福祉課0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:身体障がい者手帳(宮崎市)、身体障害者(児)手帳交付申請書(宮崎県・2026年1月29日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神的な病気のため、長期にわたり日常生活や社会生活に支障がある方に交付される手帳です。有効期間は2年で、更新が要ります。申請は市役所の障がい福祉課で受け付けます。

対象
精神的な病気のため、長期にわたり日常生活や社会生活に支障がある方です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
2年ごとの更新が必要で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。手帳の申請と同時に自立支援医療(精神通院)の申請もできます。有効期限内に等級変更の申請もできます。代理の方の申請や郵送の申請も受け付けています
手続き
障がい福祉課または総合支所の地域市民福祉課に申請します。診断書で申請するときは、申請書、精神障がい者保健福祉手帳用の診断書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽上半身、色眼鏡不可、撮影後1年以内)、マイナンバーカードなどが要ります。障がい年金を受けている場合は、年金証書などで申請する方法もあります。手続きによって必要なものが違うので、窓口で確かめてください
障がい福祉課 医療福祉係0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:精神障がい者保健福祉手帳(宮崎市)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で指定医療機関に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。支給の認定は県が行い、宮崎市は申請を受け付けます。

対象
精神障がい、およびそれに起因して生じた病態のため、指定医療機関に通院している方です。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の月額の上限は世帯の所得などで決まります(国の資料)。毎年、再認定の手続きが必要で、有効期限の3か月前から手続きできます。住所・氏名・健康保険証・医療機関を変えるときは届出が必要です。県の案内では、指定される医療機関は原則1か所です
手続き
障がい福祉課または総合支所の地域市民福祉課に申請します(代理の方や郵送の申請も可)。必要なものは、支給認定申請書、精神通院医療用の診断書、マイナンバーカードなど、加入医療保険の資格情報がわかるもの、同意書兼世帯状況申出書です。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請することもできます
障がい福祉課 医療福祉係0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)
県 障がい福祉課 精神保健担当(支給認定)0985-32-4471宮崎県庁

出典:自立支援医療(精神通院医療)(宮崎市)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある、または治療しないと将来障がいを残すおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。

対象
18歳未満で身体に障がいのある児童、または治療を行わないと将来障がいを残すと認められる児童で、手術などで確実な治療効果が見込まれる場合です。対象になる障がいは、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、肝臓機能障がい、その他の先天性内臓障がい、免疫機能障がいです
所得制限
あり
負担など
医療保険を優先し、保護者の所得で決まる自己負担上限額を超えた額を助成します。上限額に達するまでは治療費の1割が自己負担です。保険がきかないものは対象外です。事前の申請が原則で、事前の申請が難しいときも、治療開始日までに必ず連絡してください。書類がそろってから審査するので、受給決定まで時間がかかります。交付された受給者証の有効期間のあとも治療が続くときは、事前に再認定の申請が必要です。子ども医療費助成などの対象の方は、窓口で育成医療の受給者証と一緒に各制度の資格証を出します
手続き
親子保健課(市保健所4階)の窓口に、対象児の保護者が申請します。必要なものは、支給認定申請書、育成医療意見書(主治医が作成)、対象児の加入医療保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーカード(対象児と同じ医療保険に入っている世帯の方の分)です。転入したばかりの方などは、ほかに必要な書類があるので問い合わせてください
親子保健課(市保健所4階)0985-73-8200宮崎駅東1丁目6番2号

出典:自立支援医療(育成医療)(宮崎市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

宮崎県の制度

重度心身障がい者医療費助成

身体障がい者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。県の事業として、宮崎市が条例に基づいて行います。20歳未満は自己負担も所得制限もありません。

対象
次のどれかの手帳をもつ方です:身体障がい者手帳1級・2級/療育手帳A/身体障がい者手帳3級かつ療育手帳B1/精神障がい者保健福祉手帳1級。健康保険に加入していること、生活保護を受けていないことが条件です。未就学児(小学生未満)で子ども医療の対象になっているときは、子ども医療を使います
所得制限
あり(20歳未満はなし)
負担など
受給者が20歳未満のときは、自己負担はありません(先発医薬品を選んだときの選定療養費を除く。県の手引きでは、0円は誕生日の月の末日までです)。所得制限もありません。20歳以上の方の自己負担は、入院が月1,000円、外来が1診療報酬明細につき月500円です。県内の外来・入院は原則として現物給付(窓口で自己負担限度額まで支払い。一部償還払いになるものがあります)、県外は償還払いです。調剤は原則自己負担なしです。保険がきかない費用、食費・部屋代などは対象になりません。精神障がい者保健福祉手帳1級だけで受けているときは、精神科の入院は対象外です
手続き
障がい福祉課または総合支所の地域市民福祉課に申請します。必要なものは、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳のどれか、マイナンバーカード(または健康保険の加入がわかるもの)、障がい者本人名義の預金通帳です。1月1日時点で市外に住んでいたときは、本人・配偶者・扶養義務者の所得・課税証明書も要ります
障がい福祉課0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:重度心身障がい者医療費助成(宮崎市)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口は市役所の障がい福祉課です。

対象
市の案内で障がい児通所支援とされているのは、児童発達支援(就学していない障がい児に、基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応のための支援を行う)、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学中の障がい児に、授業のあとや休みの日に生活能力の向上のための支援を行う)、保育所等訪問支援です
負担など
障がい支援区分の認定は不要です。18歳未満の障がい児は、申請のとき聞き取りがあるので、お子さんと一緒に窓口に行きます。利用者負担には世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円)。児童発達支援と保育所等訪問支援は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、保護者の所得に関係なく利用者負担が無料です。就学前の子には、第2子以降の負担上限月額を軽くする多子軽減もあります(条件は市のページにあります)
手続き
流れは、窓口で申請→(障がい児は)聞き取り→相談支援事業所が作る障がい児支援利用計画案の提出→市が支給決定をして受給者証を発行→事業所を選んで契約→利用開始、です。受給者証を事業所に見せて利用します
障がい福祉課0985-21-1772市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)
障がい福祉課 障がいサービス係0985-42-6442市役所 本庁舎(橘通西1丁目1番1号)

出典:障がい福祉サービス等の利用の手続き及び利用者負担(宮崎市)、障がい福祉サービス等の種類及び内容(宮崎市)、障がい福祉サービスの利用手続きについて知りたい(宮崎市FAQ)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児福祉手当は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援課です。

対象
日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳年度末(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を、年齢の高い順に数えます。18歳年度末をこえる子は、受給者が経済的に負担していることが要件です。
負担など
支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日(土・日・祝日のときは金融機関の前営業日)で、2か月分が指定口座に振り込まれます。原則として申請した月の翌月分から支給されます。原則は申請した月の翌月分からです。出生日や転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、申請月から支給されます。遅れると遅れた月分は受けられません
手続き
本庁舎1階の子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当、または各総合支所(地域市民福祉課)で受け付けます。郵送もできます。マイナンバーカードがあれば宮崎市スマート申請でも手続きできる場合があります。必要なものは、認定請求書、請求者名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカードの写し、マイナンバーの確認書類です
子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当0985-21-1765市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:児童手当(宮崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

宮崎市の制度

子ども医療費助成

お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、宮崎市が助成する制度です。令和9年4月から対象が高校生年代まで広がります。受給資格証の申請は親子保健課です。

対象
宮崎市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から中学3年生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護を受けている場合や、ほかの制度で医療費の全額が助成される場合は対象外です。小中学生は、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障がい者医療費助成を受けている場合も対象外です
負担など
今の自己負担は、未就学児は窓口で0円(県内の医療機関)、小中学生は通院が1医療機関につき月額200円(入院は助成)です(保険診療内)。保険がきかない費用や、先発医薬品を選んだときの「特別の料金」は助成されません。県外の医療機関にかかったときや受給資格証を使わなかったときは、あとで払い戻しを申請します(診療月の翌月から1年以内)。国の公費負担医療(小児慢性特定疾病・育成医療など)の対象のときは、国の制度が先で、その自己負担を子ども医療費で助成します。令和9年4月1日から、対象が高校生年代(18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)に広がり、通院の窓口負担が、小学生は1医療機関につき日額200円、中学生と高校生年代は日額500円になります(通院・調剤とも、1医療機関・薬局につき月の上限は2,000円)。調剤は、小学生・中学生は無料、高校生年代だけ1薬局につき日額500円です。入院は未就学児から高校生年代まで窓口負担なしです
手続き
まず「子ども医療費受給資格証」の交付を申請します。マイナポータルのぴったりサービスでの電子申請、郵送、窓口(親子保健課または総合支所の地域市民福祉課など)のどれでもできます。必要なものは、お子さんの加入健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書など)、窓口では保護者の本人確認書類です。郵送先は〒880-0879 宮崎市宮崎駅東1丁目6−2(市保健所内)親子保健課 子ども医療担当です。高校生年代は申請のページが別です
親子保健課(市保健所4階)0985-73-8200宮崎駅東1丁目6番2号

出典:子ども医療費の助成について(宮崎市)、子ども医療費の払い戻しについて(宮崎市)、令和9年4月からの子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正(宮崎市)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合です:父母が離婚した(事実婚の解消を含む)/父または母が死亡した/父または母が重度の障がいの状態にある/父または母の生死が不明/父または母が1年以上遺棄している/父または母が裁判所のDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/未婚の子など。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です。
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給が所得69万円未満、一部支給が208万円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は236万円未満が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。養育費の8割が所得に加わります。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)の奇数月の11日(土・日・祝日のときはその前の金融機関営業日)で、前月までの2か月分です。毎年8月1日〜8月31日に現況届を出さないと、11月分以降が差し止められます
手続き
子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)の窓口で手続きします(総合支所の地域市民福祉課でも受け付けます)。新規に必要なものは、戸籍謄本(請求者と対象児童が載り、ひとり親になった原因が書かれたもの。1か月以内に証明されたもの)、受給者名義の預金通帳です。要件によって必要書類が違うので、事前に問い合わせてください
子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)0985-21-1765市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:児童扶養手当(宮崎市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

宮崎市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請は子育て支援課です。

対象
宮崎市に住み、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母(20歳未満の者を扶養している人)と、ひとり親家庭・父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。生活保護の医療扶助を受けている方、未就学児(子ども医療を使います)、重度心身障がい者医療助成を受けている方、前年の所得が所得制限額を超えている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
保険診療内の自己負担分の助成です。未就学児は子ども医療、小・中学生は保険診療分の全額が助成されますが、小・中学生以外(保護者や高校生年代など)は、月1,000円の自己負担が残ります。保険がきかない費用や、先発医薬品を選んだときの「特別の料金」は助成されません。受給者本人の所得制限限度額は、扶養親族等が0人で208万円未満です(令和6年11月から。人数が増えると上がります)。毎年8月1日〜31日に資格更新(現況届)が必要で、手続きがないと11月以降の資格が停止します。令和9年4月1日から、高校生年代の入院は窓口負担なし(現物給付)になります。通院・調剤は引き続き払い戻し方式で、自己負担額は1,000円です
手続き
子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)に申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険情報がわかる書類(資格確認書など)、申請者名義の預金通帳、戸籍謄本(ひとり親家庭になった理由が書かれたもの)などです。要件によって違うので問い合わせてください
子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)0985-21-1765市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(宮崎市)、令和9年4月からの子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正(宮崎市)

宮崎市の制度

宮崎市 遺児福祉手当

父・母などが亡くなった、または交通災害・労働災害で重度の障がい(国民年金法施行令別表の1級)になった、義務教育中のお子さんを養育している方に、宮崎市が支給する手当です。

対象
宮崎市内に住み、義務教育中の遺児を養育している方です。父・母などの死亡後に養子縁組で養子になったとき、父または母が再婚したとき、所得が制限額を超えるときは対象になりません
金額
月額4,000円(義務教育就学中の遺児1人あたり)
所得制限
あり
負担など
所得制限は、扶養人数が0人で所得2,440,000円、1人で2,820,000円、2人で3,200,000円です(以下は市のページの表のとおり)。支給は認定されたとき申請した翌月分からです。9月20日に4〜9月分、3月20日に10〜3月分が支給されます(金融機関の休業日のときは直前の営業日)
手続き
本庁舎1階の子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当、または各総合支所(地域市民福祉課)で受け付けます。郵送もできます。必要書類は担当課から送られるので、先に電話してください。申請に必要なものは、父・母などの死亡が確認できる戸籍謄本、在学証明書(原本)、養育者名義の普通預金通帳です
子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当0985-21-1765市役所 本庁舎1階(橘通西1丁目1番1号)

出典:宮崎市 遺児福祉手当(宮崎市)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所の障がい福祉課(身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当・自立支援医療〔精神通院〕・重度心身障がい者医療費助成・通所受給者証)と、子育て支援課(児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児福祉手当)で受け付けます。佐土原・高岡・清武・田野の各総合支所 地域市民福祉課でも受け付ける手続きがあります。子ども医療費助成と育成医療は市保健所の親子保健課です。療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)で受けます。宮崎市は市立の児童相談所の設置を決めていますが、まだ持っていません。地図の点か、右の一覧を押してください。

宮崎市役所 本庁舎 1 宮崎市保健所 2 宮崎市総合発達支援センター 3 県 中央福祉こどもセンター(中央児童相談所) 4 県 中央発達障がい者支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1宮崎市役所 本庁舎宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号
    障がい福祉課(身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当・自立支援医療〔精神通院〕・重度心身障がい者医療費助成・通所受給者証)、子育て支援課 子ども給付室(児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児福祉手当)。
    障がい福祉課 0985-21-1772 障がい福祉課 障がいサービス係 0985-42-6442 子育て支援課 子ども給付室 0985-21-1765 コールセンター 0985-25-2111
  • 2宮崎市保健所宮崎県宮崎市宮崎駅東1丁目6番2号
    4階の親子保健課が、子ども医療費助成の受給資格証の申請と、育成医療の申請を受け付けます。
    親子保健課 0985-73-8200
  • 3宮崎市総合発達支援センター宮崎県宮崎市新別府町久保田657番地4
    就学前のお子さんの診療部(予約制)と、子育て・療育の相談(地域生活支援部)があります(手当・手帳の窓口ではありません)。
    相談(地域生活支援部) 0985-21-1975 診療部の予約 0985-21-1616
  • 4県 中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)宮崎県宮崎市霧島1丁目1番2号
    宮崎市を担当する県の児童相談所です。療育手帳の判定(こども相談第一課)を受けます。
    こども相談第一課(療育手帳の判定) 0985-26-1551
  • 5県 中央発達障がい者支援センター宮崎県宮崎市清武町木原4257番地7
    県内3か所の発達障がい者支援センターのうち、宮崎市内にある1か所です(相談・発達・就労の支援)。宮崎市の担当かどうかは、県の資料に書かれていません。
    中央発達障がい者支援センター 0985-85-7660

出典:宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター(宮崎市)、宮崎市総合発達支援センターについて(宮崎市)、中央福祉こどもセンター(宮崎県)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、発達障がい者支援について(宮崎県)、児童相談所のあり方検討委員会(宮崎市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(宮崎市)
  2. 特別児童扶養手当について(宮崎県・2026年4月30日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい児福祉手当(宮崎市)
  5. 障害児福祉手当について(宮崎県・2026年4月27日更新)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(宮崎市)
  8. 知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)
  9. 中央福祉こどもセンター(宮崎県・2025年9月12日更新)
  10. 児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)
  11. 身体障がい者手帳(宮崎市)
  12. 身体障害者(児)手帳交付申請書(宮崎県・2026年1月29日更新)
  13. 精神障がい者保健福祉手帳(宮崎市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(宮崎市)
  16. 精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)(宮崎市)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障がい者医療費助成(宮崎市)
  21. 重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)
  22. 障がい福祉サービス等の利用の手続き及び利用者負担(宮崎市)
  23. 障がい福祉サービス等の種類及び内容(宮崎市)
  24. 障がい福祉サービスの利用手続きについて知りたい(宮崎市FAQ)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当(宮崎市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療費の助成について(宮崎市)
  29. 子ども医療費の払い戻しについて(宮崎市)
  30. 令和9年4月からの子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正(宮崎市)
  31. 児童扶養手当(宮崎市)
  32. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  33. ひとり親家庭医療費助成制度(宮崎市)
  34. 宮崎市 遺児福祉手当(宮崎市)
  35. 宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター(宮崎市)
  36. 宮崎市総合発達支援センターについて(宮崎市)
  37. こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)
  38. 発達障がい者支援について(宮崎県)
  39. 児童相談所のあり方検討委員会(宮崎市)
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