国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳年度末(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を、年齢の高い順に数えます。18歳年度末をこえる子は、受給者が経済的に負担していることが要件です。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日(土・日・祝日のときは金融機関の前営業日)で、2か月分が指定口座に振り込まれます。原則として申請した月の翌月分から支給されます。原則は申請した月の翌月分からです。出生日や転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、申請月から支給されます。遅れると遅れた月分は受けられません
- 手続き
- 本庁舎1階の子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当、または各総合支所(地域市民福祉課)で受け付けます。郵送もできます。マイナンバーカードがあれば宮崎市スマート申請でも手続きできる場合があります。必要なものは、認定請求書、請求者名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカードの写し、マイナンバーの確認書類です
出典:児童手当(宮崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宮崎市の制度
子ども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、宮崎市が助成する制度です。令和9年4月から対象が高校生年代まで広がります。受給資格証の申請は親子保健課です。
- 対象
- 宮崎市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から中学3年生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護を受けている場合や、ほかの制度で医療費の全額が助成される場合は対象外です。小中学生は、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障がい者医療費助成を受けている場合も対象外です
- 負担など
- 今の自己負担は、未就学児は窓口で0円(県内の医療機関)、小中学生は通院が1医療機関につき月額200円(入院は助成)です(保険診療内)。保険がきかない費用や、先発医薬品を選んだときの「特別の料金」は助成されません。県外の医療機関にかかったときや受給資格証を使わなかったときは、あとで払い戻しを申請します(診療月の翌月から1年以内)。国の公費負担医療(小児慢性特定疾病・育成医療など)の対象のときは、国の制度が先で、その自己負担を子ども医療費で助成します。令和9年4月1日から、対象が高校生年代(18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)に広がり、通院の窓口負担が、小学生は1医療機関につき日額200円、中学生と高校生年代は日額500円になります(通院・調剤とも、1医療機関・薬局につき月の上限は2,000円)。調剤は、小学生・中学生は無料、高校生年代だけ1薬局につき日額500円です。入院は未就学児から高校生年代まで窓口負担なしです
- 手続き
- まず「子ども医療費受給資格証」の交付を申請します。マイナポータルのぴったりサービスでの電子申請、郵送、窓口(親子保健課または総合支所の地域市民福祉課など)のどれでもできます。必要なものは、お子さんの加入健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書など)、窓口では保護者の本人確認書類です。郵送先は〒880-0879 宮崎市宮崎駅東1丁目6−2(市保健所内)親子保健課 子ども医療担当です。高校生年代は申請のページが別です
出典:子ども医療費の助成について(宮崎市)、子ども医療費の払い戻しについて(宮崎市)、令和9年4月からの子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正(宮崎市)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合です:父母が離婚した(事実婚の解消を含む)/父または母が死亡した/父または母が重度の障がいの状態にある/父または母の生死が不明/父または母が1年以上遺棄している/父または母が裁判所のDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/未婚の子など。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給が所得69万円未満、一部支給が208万円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は236万円未満が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。養育費の8割が所得に加わります。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)の奇数月の11日(土・日・祝日のときはその前の金融機関営業日)で、前月までの2か月分です。毎年8月1日〜8月31日に現況届を出さないと、11月分以降が差し止められます
- 手続き
- 子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)の窓口で手続きします(総合支所の地域市民福祉課でも受け付けます)。新規に必要なものは、戸籍謄本(請求者と対象児童が載り、ひとり親になった原因が書かれたもの。1か月以内に証明されたもの)、受給者名義の預金通帳です。要件によって必要書類が違うので、事前に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(宮崎市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
宮崎市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請は子育て支援課です。
- 対象
- 宮崎市に住み、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母(20歳未満の者を扶養している人)と、ひとり親家庭・父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。生活保護の医療扶助を受けている方、未就学児(子ども医療を使います)、重度心身障がい者医療助成を受けている方、前年の所得が所得制限額を超えている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療内の自己負担分の助成です。未就学児は子ども医療、小・中学生は保険診療分の全額が助成されますが、小・中学生以外(保護者や高校生年代など)は、月1,000円の自己負担が残ります。保険がきかない費用や、先発医薬品を選んだときの「特別の料金」は助成されません。受給者本人の所得制限限度額は、扶養親族等が0人で208万円未満です(令和6年11月から。人数が増えると上がります)。毎年8月1日〜31日に資格更新(現況届)が必要で、手続きがないと11月以降の資格が停止します。令和9年4月1日から、高校生年代の入院は窓口負担なし(現物給付)になります。通院・調剤は引き続き払い戻し方式で、自己負担額は1,000円です
- 手続き
- 子育て支援課 子ども給付室(母子父子支援担当)に申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険情報がわかる書類(資格確認書など)、申請者名義の預金通帳、戸籍謄本(ひとり親家庭になった理由が書かれたもの)などです。要件によって違うので問い合わせてください
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(宮崎市)、令和9年4月からの子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の制度改正(宮崎市)
宮崎市の制度
宮崎市 遺児福祉手当
父・母などが亡くなった、または交通災害・労働災害で重度の障がい(国民年金法施行令別表の1級)になった、義務教育中のお子さんを養育している方に、宮崎市が支給する手当です。
- 対象
- 宮崎市内に住み、義務教育中の遺児を養育している方です。父・母などの死亡後に養子縁組で養子になったとき、父または母が再婚したとき、所得が制限額を超えるときは対象になりません
- 金額
- 月額4,000円(義務教育就学中の遺児1人あたり)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、扶養人数が0人で所得2,440,000円、1人で2,820,000円、2人で3,200,000円です(以下は市のページの表のとおり)。支給は認定されたとき申請した翌月分からです。9月20日に4〜9月分、3月20日に10〜3月分が支給されます(金融機関の休業日のときは直前の営業日)
- 手続き
- 本庁舎1階の子育て支援課 子ども給付室 児童給付担当、または各総合支所(地域市民福祉課)で受け付けます。郵送もできます。必要書類は担当課から送られるので、先に電話してください。申請に必要なものは、父・母などの死亡が確認できる戸籍謄本、在学証明書(原本)、養育者名義の普通預金通帳です
出典:宮崎市 遺児福祉手当(宮崎市)