国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で指定医療機関に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。支給の認定は県が行います。
- 対象
- 精神障がい、およびそれに起因して生じた病態のため、指定医療機関に通院している方です。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担の月額の上限は世帯の所得などで決まります(国の資料)。受給者証には有効期間があり、国の資料では原則1年で、更新が必要です。県の案内では、指定される医療機関は原則1か所です。受付窓口は諸塚村の資料で確かめられませんでした。支給の認定は県が行います(県の障がい福祉課 精神保健担当 0985-32-4471)。
- 手続き
- 申請書、精神通院医療用の診断書、医療保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーがわかるものなどを窓口に出します。必要なものは窓口で確かめてください
住民生活課0982-65-1119この制度の受付窓口は諸塚村の資料で確かめられませんでした。住民生活課(村の障害福祉のページの問い合わせ先)に、障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある、または治療しないと将来障がいを残すおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。
- 対象
- 18歳未満で身体に障がいのある児童、または治療を行わないと将来障がいを残すと認められる児童で、手術などで確実な治療効果が見込まれる場合です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- この制度の実施主体は市町村です(国の資料)。受付窓口は諸塚村の資料で確かめられませんでした。
- 手続き
- 自己負担・申請に必要なもの・申請の時期は、窓口で確かめてください
住民生活課0982-65-1119この制度の受付窓口は諸塚村の資料で確かめられませんでした。住民生活課(村の障害福祉のページの問い合わせ先)に、障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
宮崎県の制度
重度障がい者(児)医療費助成
身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。実施は市町村で、諸塚村が受け付けます。
- 対象
- 次のどれかの手帳をもつ方です:身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A(重度)/身体障害者手帳3級かつ療育手帳B-1(中度)/精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年10月から対象に追加。県の手引き)。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 村のページでは、対象は上の3つの手帳で、所得により制限があります(精神障害者保健福祉手帳1級を含むかどうかは窓口で確かめてください)。事前に資格証の交付を受ける必要があります。村のページでは、自己負担は入院が医療機関の窓口で月1,000円、外来が1診療報酬明細書につき月500円です。町村ごとの自己負担額は、窓口で確かめてください。保険薬局での調剤は原則として自己負担がありません(県の手引き)。県内の医療機関では原則として窓口で受給資格者証を出し、県外の受診や受給資格者証を出さなかったときは、あとで領収書を添えて申請して払い戻しを受けます。保険がきかない費用や食事代は対象外です。精神障害者保健福祉手帳1級だけで受けているときは、精神疾患による精神科の入院は対象外です(県の手引き)
- 手続き
- 資格証の交付に必要なものは、保険証、本人名義の通帳、身体障害者手帳または療育手帳、印鑑です(村のページ)。入院のときは医療機関の窓口で資格証を出します。助成の申請には、村の指定した申請書に医療機関の証明をもらうか、医療点数等がわかる領収書を付けます
出典:障害福祉について(諸塚村・2025年7月11日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業の手引き(宮崎県)