国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、18歳年度末をこえた22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある上の子も数えます。 - 負担など
- 市の案内では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に前月分までを支給し、振込日は各支給月の11日です(休日のときは前日)。原則として申請した月の翌月分から支給します。出生日や転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。西都市では、一部の方を除き現況届の提出は要りません。大学生年代の子がいて第3子以降の加算を続けるときは、申請が必要です
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係で受け付けます。必要なものは、印鑑(シャチハタ不可)、請求者名義の預金通帳、マイナンバーカード等と身分証明です。会社員の方は保険資格情報がわかるものも要ります
出典:児童手当制度について(西都市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西都市の制度
こども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、西都市が助成する制度です。令和7年4月から、入院・外来・調剤とも自己負担はありません。
- 対象
- 西都市に住民票があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんで、医療保険に加入している方です。生活保護や国等の公費負担などで医療費の全額助成を受けている方は対象外です。通学のため市外に住むお子さんも、保護者が西都市に住所があれば対象です
- 負担など
- 令和7年4月1日以降、入院・外来・調剤薬局とも保険診療分の自己負担はありません。保険外の費用(薬の容器代、診断書、予防接種、入院時の食事・部屋代など)、育成医療など別の公費負担医療が使える医療費、学校や保育所のケガ・病気で災害共済給付を受けられるときなどは対象外です。県外の受診や資格証を出さなかったときは、あとで申請します(診療月の翌月から1年以内)
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係で資格証(黄色)の交付を申請します。必要なものは、印鑑(認印可・スタンプ印不可)、お子さんの健康保険の資格が確認できる書類、窓口に来る方の身分証明書です
出典:こども医療費助成制度について(西都市)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄・1年以上の拘禁、DV保護命令、未婚の子などの場合です。父または母以外が養育しているときは、児童と同居していることが必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養親族等が0人のとき、市のページの表では、請求者本人は全部支給が所得690,000円未満、一部支給が所得2,080,000円未満、扶養義務者等は所得2,360,000円未満が限度額です(人数が増えると上がります)。公的年金を受けられる場合は、年金の種類や額によって、差額を受け取れることがあります(手続き前に窓口で確かめてください)。毎年の手続きは市のページ「新規申請・現況届・各種手続き」で確かめてください
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係に問い合わせてください。必要書類は要件によって違います
出典:児童扶養手当について(西都市)、児童扶養手当(手当額・所得制限について)(西都市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
西都市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 西都市に住民登録があり(児童が通学などの理由で市外に住民票を置いている場合は除く)、公的医療保険に加入している、ひとり親家庭の児童(18歳になる年度末まで)と、18歳未満の児童を扶養・監護している、または18歳以上20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父または母です。養育者本人は対象外です。生活保護を受けている方、重度障害者の医療費助成を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 入院・外来とも、受診者ごとに月の保険内の負担額から1,000円を引いた額を助成します(保険適用分のみ)。所得制限があり、限度額は児童扶養手当の本人の一部支給の限度額と同じです。入院は医療機関の窓口で資格証を出します。入院外(薬局などを含む)は、あとで子育て支援係の窓口で請求します(受診の翌月から1年以内)。毎年7月(児童扶養手当を受けている方は8月)に更新手続きが必要です
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係で資格申請をします。必要なものは、健康保険証または資格が確認できる書類、認印、戸籍謄本などです(児童扶養手当と同時なら一部不要)
出典:ひとり親(母子・父子)家庭等医療費助成制度について(西都市)
西都市の制度
西都市 遺児福祉手当
父・母などが亡くなった、義務教育修了前のお子さんを養育している方に、西都市が支給する手当です。
- 対象
- 西都市に住民票があり、遺児と同居して監護し生計を維持している方です。障害児入所施設に入所していないこと、特別児童扶養手当を受けていないこと、所得が児童扶養手当法施行令に規定する額以下であることが条件です
- 金額
- 月額3,000円(市のページでは、義務教育就学中の遺児1人につきの額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、扶養人数が0人で所得2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は申請した翌月分からで、9月(4〜9月分)と3月(10〜3月分)に支給します。毎年8月1日から8月31日までに更新手続きが必要です
- 手続き
- こども家庭課 子育て支援係(本庁舎1階 11番窓口)で受け付けます。必要なものは、申請書(窓口で記入)、住民票謄本、死亡が確認できる戸籍謄本、世帯員全員の所得証明書、養育者名義の普通預金通帳です
出典:遺児福祉手当について(西都市)