国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方です。令和6年10月分から所得制限がなくなり、支給期間が高校生年代まで延びました。公務員の方は勤務先が手続き先です(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳年度末(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子のうち、父母等が経済的に負担している子を、年齢の高い順に数えます(18歳年度末を過ぎた子は、生計費の負担を確認する書類が要ることがあります)。 - 負担など
- 町のページ(2024年8月16日更新)は令和6年10月分の制度改正のお知らせで、提出先は「高原町健康課子育て支援係」と書かれています。18歳年度末以降〜22歳年度末までの子で、受給者に学費・食費などの経済的負担がある場合は、第3子以降のかぞえに入ります。その場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(町のページ)。支払いの月や申請の方法は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 町のページにある添付書類は、健康保険被保険者証(請求者本人のもの)、振込先の通帳またはキャッシュカード(請求者名義)、個人番号確認書類、本人確認書類です。公務員の方は勤務先で手続きします
出典:児童手当の制度改正(拡充)(高原町・2024年8月16日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
高原町の制度
乳幼児医療費助成・子ども医療費助成
未就学児と、小学1年生から中学3年生までの子どもの医療費の一部を、町が助成する制度です。申請は健康課 子育て支援係です。
- 対象
- 町に住所のある、未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、小学1年生から中学3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもです。小学生以上で、母子・父子家庭医療や重度心身障害者医療を受けている方は、子ども医療費助成の対象になりません(町のページ)
- 負担など
- 未就学児は、保険診療分の入院・外来・調剤薬局の自己負担がありません(乳幼児医療費助成。食事代・室料差額・おむつ代・容器代などの保険外の分は対象外)。小学1年生から中学3年生までは、入院・外来は1つの診療科ごとに月1,000円、調剤薬局は無料です(子ども医療費助成)。県内の医療機関では、健康保険証と一緒に「子ども医療費受給資格証」を出します。県外の医療機関、受給資格証を出さずに受診した場合は、領収書と医療費助成申請書を出す償還払いです(診療月の翌月から1年以内)
- 手続き
- 受給資格証の申請に必要なものは、子どもの健康保険の資格が確認できる書類等(資格確認書等)、認印(シャチハタ不可)、保護者名義の通帳またはキャッシュカードです(町のページ)
出典:子ども医療費助成制度について(高原町・2023年4月1日更新)、乳幼児医療費助成制度について(高原町・2023年4月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(または20歳未満で心身に障がいのある子ども)を育てている、ひとり親家庭などです。父・母の離婚、死亡、障がい、拘禁、生死不明、遺棄、婚姻によらない出生などが要件です(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です。令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページ(2023年4月1日更新)の額は令和4年4月からのもので古いので、国の令和8年4月の額を載せています。毎年8月に現況届が要ります(町のページ)
- 手続き
- 町のページにある必要なものは、戸籍謄(抄)本、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、マイナンバーカード、印かん(認印)などです。詳しくは窓口で確かめてください
健康課 子育て支援係0984-21-2423町の事務分掌で「児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること」を担当する係です
出典:児童扶養手当制度について(高原町・2023年4月1日更新)、健康課子育て支援係 事務分掌(高原町・2023年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
高原町の制度
母子・父子家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭の医療費の一部を助成する制度です。所得制限があります。申請は健康課 子育て支援係です。
- 対象
- 町に住所のある方(進学等で住所を持たない児童を含む)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のいる世帯のうち、20歳未満の者を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父、その方に扶養されている児童、父母のない児童です。生活保護などで医療費の全額給付を受けられる方は除きます(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額(令和6年11月1日現在)は、扶養親族0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、3人で322万円です。自己負担は入院・外来とも月1,000円です。外来は償還払い(診療月の翌月から1年以内に申請)、県内の入院は、医療機関の窓口に資格証を出すと自己負担が1,000円になります。県外の医療機関への入院は、外来と同じ償還払いの扱いです(町のページ)
- 手続き
- 受給資格証の申請に必要なものは、健康保険の資格が確認できる書類等(資格確認書等)、認印(シャチハタ不可)、保護者名義の通帳またはキャッシュカードです(町のページ)
出典:母子・父子家庭医療費助成制度について(高原町・2023年4月1日更新)