国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は都農町の窓口です。
- 対象
- 原則として日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方に支給します。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(高校生年代をこえる子は、経済的な負担をしていることなどが要件です)。所得制限はありません。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれの前月分までの2か月分です(国の案内)。出生や転入のときは認定請求が要ります。出生日・転入予定日の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分を受けられなくなります(国の案内)。転出するときは受給資格消滅届を出し、転出先で新たに申請します(町のページ)
- 手続き
- 出生・転入のときは、認定請求書、請求者の健康保険証、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード、印鑑(シャチハタ・スタンプ式は不可)などを窓口に出します(町のページ)
出典:児童手当(都農町・2022年5月19日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
都農町の制度
都農町子ども医療費助成
お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、都農町が全額助成する制度です。0歳から18歳に到達する年度末までが対象です。
- 対象
- 都農町内に住所があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に到達する年度末までの子どもです。高校等に在学していなくても対象です。生活保護やひとり親家庭医療費など、他の制度による医療費助成を受けている方は対象になりません
- 負担など
- 通院・入院・補装具の費用とも、保険診療内の自己負担額を全額助成します。保険外診療(入院時の食事代・室料差額・予防接種・検診など)や、学校・保育所でのケガや病気で災害共済給付の対象になるものは対象外です。県内の医療機関では、健康保険証と受給資格証を窓口で出します。県外で受診したときや受給資格証を出さなかったとき、治療用装具を作ったときは、いったん支払って町に請求します(診療月から1年以内)。治療用メガネは、受診日の時点で8歳までが対象です。小学校に入る前に更新があります
- 手続き
- 出生・転入で新しく資格ができたときは、子ども医療費受給資格申請書とお子さんの健康保険証を出して受給資格を申請します(町のページ)
出典:都農町子ども医療費助成(都農町・2023年3月16日)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母が離婚した、父または母が死亡した、重度の障がいの状態にある、生死が不明、1年以上遺棄している、1年以上拘禁されている、未婚の子などの場合です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です(令和8年4月から)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の「各市町村ひとり親家庭支援主管課」の表(令和7年4月1日現在)では、窓口は福祉課(0983-25-5714)です。支払いは年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれの前月までの2か月分です(国の案内)。毎年8月に現況届が要ります。所得制限の限度額は国の案内にあります。
出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当について(宮崎県)、各市町村ひとり親家庭支援主管課(宮崎県・令和7年4月1日現在)
都農町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の一部を助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度です。県の「ひとり親家庭の皆さんへの支援策」に載っています。対象や自己負担、所得制限は、県の資料にも都農町の資料にも見つかりませんでした
- 負担など
- 対象・自己負担・所得制限は、窓口で確かめてください。なお、都農町の子ども医療費助成は、ひとり親家庭医療費などを受けている方は対象外と書かれています(町のページ)
福祉課(ひとり親支援主管課)0983-25-5714役場 本館1階。県の案内では、ひとり親家庭医療費助成の窓口は各市町村のひとり親支援主管課です
出典:ひとり親家庭の皆さんへの支援策のご案内(宮崎県)、各市町村ひとり親家庭支援主管課(宮崎県・令和7年4月1日現在)