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宮崎県 都農町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(役場 本館1階)
0983-25-5714特別児童扶養手当・身体障害者手帳・療育手帳・重度障がい者(児)医療費助成・障害福祉サービスなどの相談窓口です(町のページ)。児童手当と子ども医療費助成は福祉課 こども政策係(同じ電話)です。療育手帳の判定(18歳未満)は県の中央児童相談所(0985-26-1551)で受けます
このページの情報
国・宮崎県・都農町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、法令に定められた程度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は都農町の窓口です。

対象
20歳未満で、精神・知的または身体に中度以上の障がいのある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方です。次の場合は受けられません:児童が児童福祉施設等に入所しているとき/児童が障がいを理由として公的年金を受け取れるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人、配偶者、扶養義務者の前年所得が限度額を超えると支給されません(扶養親族等が0人のとき、請求者は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です。人数が増えると上がります。表は県のページにあります)。町のページには令和7年4月の額(1級56,800円・2級37,830円)が載っているので、いまの額は上の県・国の案内で確かめてください。町のページでは、支払いは4月・8月・11月のそれぞれ11日です。支払いは、県の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)です。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。実際の支払月は窓口で確かめてください。毎年8月に所得状況届が要ります(県の案内では8月12日〜9月11日)。療育手帳A判定や身体障害者手帳の等級によっては、診断書を省略できる場合があります(県の案内)
手続き
認定請求書、医師の診断書(所定の様式)、請求者名義の預金通帳などを窓口に出します。必要なものは状況によって違うので、窓口で確かめてください。認定は県が行います
福祉課 障がい福祉係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:特別児童扶養手当(都農町・2022年8月18日)、特別児童扶養手当について(宮崎県・2026年4月30日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な、自宅で暮らす20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は都農町の窓口です。

対象
重度の障がいのため日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です。障がいを支給事由とする公的年金を受けられるときや、障害児入所施設などに入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした(町の「重度障がい児福祉手当」は別の町独自の手当です。下を見てください)。支払いは、県の案内で確かめてください。所得制限があります(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えるときは支給されません)。認定後は毎年、決められた期日までに届出(現況届)が要ります。有期認定の場合は、再認定のための診断書などが要ります(県の案内)
手続き
認定請求書、障害の程度についての医師の診断書などを窓口に出します(県の案内)。必要なものは窓口で確かめてください
福祉課(障がい福祉の相談窓口)0983-25-5714この制度の受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした。都農町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児福祉手当について(宮崎県・2026年4月27日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

都農町の制度

重度障がい児福祉手当(都農町)

精神または身体に重度の障がいのある18歳未満のお子さんに、都農町が出す町独自の手当です。

対象
18歳未満で、療育手帳Aをもつ/身体障害者手帳1級をもつ/身体障害者手帳2級または3級と療育手帳B-1をもつ、のどれかの児童です。日本国民でないとき、都農町に住所がないとき、都農町に居住して1年を経過しないとき、児童が施設に入所したときは対象になりません
金額
障がい児童1人につき月額4,000円
負担など
支払いは毎年9月と3月で、それぞれの月までの分を支給します(町のページ)。町のページは2022年2月21日の掲載です。変わっていることがあるので、窓口で確かめてください
福祉課 障がい福祉係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:重度障がい児福祉手当(都農町・2022年2月21日)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

宮崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A・B-1・B-2 に分かれます。申請は都農町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)で受けます。

対象
児童相談所(18歳未満)または福祉こどもセンターで、知的障がいがあると判定された方です。県の資料では、程度は A(重度。知能指数おおむね35以下)、B-1(中度。おおむね36〜50)、B-2(軽度。おおむね51〜70)に区分されます
負担など
都農町に住む方の判定は、県の中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)です。県の資料で中央児童相談所の担当地域に「児湯郡」と書かれていて、都農町は児湯郡の町です。町では療育手帳の相談を福祉課の障がい福祉係で随時受け付けています(町のページ)。来所が難しい方の再判定は、町で巡回相談を行うことがあります(令和7年度の町のページより。事前予約。日程は福祉課で確かめてください)
手続き
療育手帳の相談・申請は福祉課の障がい福祉係で受け付けます。県の案内では、印鑑と写真を持って市町村の窓口で手続きします。判定は児童相談所で受けます。必要なものは窓口で確かめてください
福祉課 障がい福祉係(療育手帳の相談)0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)
県 中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)(療育手帳の判定)0985-26-1551宮崎市霧島1丁目1番2号

出典:令和7年度療育手帳巡回相談について(都農町)、知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)、中央福祉こどもセンター(宮崎県・2025年9月12日更新)、児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は都農町の窓口で受け付けます。申請には、医師の診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう機能、直腸機能、小腸機能、免疫機能に、一定程度以上永続する障がいがある方です。程度により1級から6級に分かれます(県の案内)
負担など
県の案内では、問い合わせ先は身体障害者相談センター(0985-29-2556)です。町のページに「身体障害者手帳のてびき」があります。居住地や氏名が変わったとき、本人が亡くなったときは届出が要ります
手続き
福祉課に申請します。新規申請に必要なものは、定められた様式の身体障害者診断書・意見書、顔写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した正面向き・脱帽のもの)、印鑑(シャチハタ・スタンプ式は不可)、マイナンバーがわかるものです
福祉課 障がい福祉係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:身体障害者手帳(都農町・2021年10月13日)、身体障害者(児)手帳交付申請書(宮崎県・2026年1月29日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神的な病気のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。程度は1〜3級です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした。県の精神保健福祉センター(0985-27-5663)でも、精神障がいに関する相談を受けています(面接は事前に電話)。県の障がい福祉課 精神保健担当は0985-32-4471です(県の案内)。
手続き
必要なものは窓口で確かめてください
福祉課(障がい福祉の相談窓口)0983-25-5714この制度の受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした。都農町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、こころの相談窓口一覧(宮崎県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で指定医療機関に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。支給の認定は県が行います。

対象
精神障がい、およびそれに起因して生じた病態のため、指定医療機関に通院している方です。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の月額の上限は世帯の所得などで決まります(国の資料)。受給者証には有効期間があり、国の資料では原則1年で、更新が必要です。県の案内では、指定される医療機関は原則1か所です。町のページでは、受付は健康管理センターで、対象疾患は統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん等です。1年ごとの更新が必要で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。入院医療費は対象になりません。支給の認定は県が行います(県の障がい福祉課 精神保健担当 0985-32-4471)。
手続き
健康管理センターで申請します。提出書類は、自立支援医療費支給申請書(センターに用紙があります)、診断書(通院医療費公費負担用)、被保険者証、印鑑、所得関係書類です。該当する方は、重度かつ継続に関する意見書も要ります。診断書料は自己負担です(町のページ)
健康管理センター 保健予防係0983-25-1008大字川北5164番地。受付は8時15分〜17時15分(町のページ)

出典:医療費・手当て等(精神通院医療)(都農町)、精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある、または治療しないと将来障がいを残すおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。

対象
18歳未満で身体に障がいのある児童、または治療を行わないと将来障がいを残すと認められる児童で、手術などで確実な治療効果が見込まれる場合です
所得制限
あり
負担など
この制度の実施主体は市町村です(国の資料)。受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした。町のページには18歳以上の更生医療の案内があり、18歳未満は育成医療の対象になると書かれています。
手続き
自己負担・申請に必要なもの・申請の時期は、窓口で確かめてください
福祉課(障がい福祉の相談窓口)0983-25-5714この制度の受付窓口は都農町の資料で確かめられませんでした。都農町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

宮崎県の制度

重度障がい者(児)医療費助成

身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなどをもつ方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。実施は市町村で、都農町が受け付けます。

対象
次のどれかの手帳をもつ方です:身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A(重度)/身体障害者手帳3級かつ療育手帳B-1(中度)/精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年10月から対象に追加。県の手引き)。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります
所得制限
あり
負担など
町のページでは、対象は上の3つの手帳です(精神障害者保健福祉手帳1級を含むかどうかは窓口で確かめてください)。本人や世帯、扶養者の所得に応じて対象とならない場合があります。受給資格者証を発行します。町のページでは、自己負担は入院が月1,000円、外来が1診療報酬ごとに月500円です(県内の医療機関)。町村ごとの自己負担額は、窓口で確かめてください。保険薬局での調剤は原則として自己負担がありません(県の手引き)。県内の医療機関では原則として窓口で受給資格者証を出し、県外の受診や受給資格者証を出さなかったときは、あとで領収書を添えて申請して払い戻しを受けます。保険がきかない費用や食事代は対象外です。精神障害者保健福祉手帳1級だけで受けているときは、精神疾患による精神科の入院は対象外です(県の手引き)
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。県外の医療機関にかかったときや受給資格者証を出さなかったときは、福祉課で、領収書(原本)と印鑑を持って申請します。必要なものは窓口で確かめてください
福祉課 障がい福祉係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:重度障がい者(児)医療費助成(都農町・2022年2月21日)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)、重度障がい者(児)医療費公費負担事業の手引き(宮崎県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、都農町に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。

対象
障害児通所支援には、児童発達支援・放課後等デイサービスなどがあります。対象になる障がいの程度や手続きは窓口で確かめてください。国の資料では、障害児通所支援は市町村に支給申請し、支給決定を受けたあとに利用する施設と契約して利用します
負担など
町の障がい福祉サービスの案内(介護給付・訓練等給付)では、福祉課へ申請します。障害児通所支援についても同じ窓口かどうかは、電話で確かめてください。利用者負担は、世帯の所得に応じた月額の上限があります。所得が高いと使えなくなる制度ではなく、負担の上限が変わります(国の資料:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円)
手続き
市町村に支給申請し、支給決定を受けたあと、利用する施設と契約して利用します(国の資料)。申請に必要なものは窓口で確かめてください
福祉課 障がい福祉係0983-25-5714役場 本館1階。障害福祉サービスの申請窓口です。障害児通所支援を名指しした町のページは確認できませんでした。電話で確かめてください

出典:障がい福祉サービスについて(都農町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は都農町の窓口です。

対象
原則として日本国内に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方です。父母など2人以上が養育しているときは、原則として所得の高い方に支給します。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(高校生年代をこえる子は、経済的な負担をしていることなどが要件です)。所得制限はありません。
負担など
支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれの前月分までの2か月分です(国の案内)。出生や転入のときは認定請求が要ります。出生日・転入予定日の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分を受けられなくなります(国の案内)。転出するときは受給資格消滅届を出し、転出先で新たに申請します(町のページ)
手続き
出生・転入のときは、認定請求書、請求者の健康保険証、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード、印鑑(シャチハタ・スタンプ式は不可)などを窓口に出します(町のページ)
福祉課 こども政策係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:児童手当(都農町・2022年5月19日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

都農町の制度

都農町子ども医療費助成

お子さんが健康保険で医療機関にかかったときの自己負担分を、都農町が全額助成する制度です。0歳から18歳に到達する年度末までが対象です。

対象
都農町内に住所があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に到達する年度末までの子どもです。高校等に在学していなくても対象です。生活保護やひとり親家庭医療費など、他の制度による医療費助成を受けている方は対象になりません
負担など
通院・入院・補装具の費用とも、保険診療内の自己負担額を全額助成します。保険外診療(入院時の食事代・室料差額・予防接種・検診など)や、学校・保育所でのケガや病気で災害共済給付の対象になるものは対象外です。県内の医療機関では、健康保険証と受給資格証を窓口で出します。県外で受診したときや受給資格証を出さなかったとき、治療用装具を作ったときは、いったん支払って町に請求します(診療月から1年以内)。治療用メガネは、受診日の時点で8歳までが対象です。小学校に入る前に更新があります
手続き
出生・転入で新しく資格ができたときは、子ども医療費受給資格申請書とお子さんの健康保険証を出して受給資格を申請します(町のページ)
福祉課 こども政策係0983-25-5714役場 本館1階(大字川北4874番地2)

出典:都農町子ども医療費助成(都農町・2023年3月16日)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などを育てる家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を監護・養育している方で、父母が離婚した、父または母が死亡した、重度の障がいの状態にある、生死が不明、1年以上遺棄している、1年以上拘禁されている、未婚の子などの場合です
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
所得により変わります。所得超過のときは0円です(令和8年4月から)。
所得制限
あり
負担など
県の「各市町村ひとり親家庭支援主管課」の表(令和7年4月1日現在)では、窓口は福祉課(0983-25-5714)です。支払いは年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれの前月までの2か月分です(国の案内)。毎年8月に現況届が要ります。所得制限の限度額は国の案内にあります。
福祉課(ひとり親支援主管課)0983-25-5714役場 本館1階(県の「各市町村ひとり親家庭支援主管課」の表)

出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当について(宮崎県)、各市町村ひとり親家庭支援主管課(宮崎県・令和7年4月1日現在)

都農町の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの医療費の一部を助成する制度です。

対象
ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度です。県の「ひとり親家庭の皆さんへの支援策」に載っています。対象や自己負担、所得制限は、県の資料にも都農町の資料にも見つかりませんでした
負担など
対象・自己負担・所得制限は、窓口で確かめてください。なお、都農町の子ども医療費助成は、ひとり親家庭医療費などを受けている方は対象外と書かれています(町のページ)
福祉課(ひとり親支援主管課)0983-25-5714役場 本館1階。県の案内では、ひとり親家庭医療費助成の窓口は各市町村のひとり親支援主管課です

出典:ひとり親家庭の皆さんへの支援策のご案内(宮崎県)、各市町村ひとり親家庭支援主管課(宮崎県・令和7年4月1日現在)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、役場の福祉課(障がい福祉係・こども政策係)で受け付けます。療育手帳の判定は県の中央児童相談所(中央福祉こどもセンター)で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

都農町役場 1 県 中央福祉こどもセンター(中央児童相談所) 2 高鍋保健所(県) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1都農町役場宮崎県児湯郡都農町大字川北4874番地2
    福祉課 障がい福祉係(特別児童扶養手当・身体障害者手帳・療育手帳の相談・重度障がい者(児)医療費助成・障害福祉サービス)、福祉課 こども政策係(児童手当・子ども医療費助成)。
    福祉課 0983-25-5714
  • 2県 中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)宮崎県宮崎市霧島1丁目1番2号
    県の資料で担当地域に「児湯郡」とある県の児童相談所です。療育手帳の判定(18歳未満)を受けます。
    中央児童相談所 0985-26-1551
  • 3高鍋保健所(県)宮崎県児湯郡高鍋町大字蚊口浦5120-1
    県の保健所です。県の一覧で、管轄区域に西都市・児湯郡があります。
    高鍋保健所 0983-22-1330

出典:特別児童扶養手当(都農町)、中央福祉こどもセンター(宮崎県・2025年9月12日更新)、こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)、県内の保健所(宮崎県・2026年10月29日更新)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(都農町・2022年8月18日)
  2. 特別児童扶養手当について(宮崎県・2026年4月30日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(宮崎県・2026年4月27日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 重度障がい児福祉手当(都農町・2022年2月21日)
  7. 令和7年度療育手帳巡回相談について(都農町)
  8. 知的障がい者の療育手帳について(宮崎県・2024年11月20日更新)
  9. 中央福祉こどもセンター(宮崎県・2025年9月12日更新)
  10. 児童相談所業務概要 令和7年度作成(宮崎県)
  11. 身体障害者手帳(都農町・2021年10月13日)
  12. 身体障害者(児)手帳交付申請書(宮崎県・2026年1月29日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. こころの相談窓口一覧(宮崎県)
  15. 医療費・手当て等(精神通院医療)(都農町)
  16. 精神通院医療の自立支援受給者証について(宮崎県・2026年1月13日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度障がい者(児)医療費助成(都農町・2022年2月21日)
  20. 重度障がい者(児)医療費公費負担事業(宮崎県・2025年11月18日更新)
  21. 重度障がい者(児)医療費公費負担事業の手引き(宮崎県)
  22. 障がい福祉サービスについて(都農町)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当(都農町・2022年5月19日)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 都農町子ども医療費助成(都農町・2023年3月16日)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当について(宮崎県)
  29. 各市町村ひとり親家庭支援主管課(宮崎県・令和7年4月1日現在)
  30. ひとり親家庭の皆さんへの支援策のご案内(宮崎県)
  31. こどもについての悩み事・相談について(宮崎県)
  32. 県内の保健所(宮崎県・2026年10月29日更新)
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