国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 青木村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ) - 手続き
- 村のページに、認定請求書・額改定請求書・監護相当・生計費の負担についての確認書の様式があります。請求の手続きは、国の案内では、出生などの翌日から15日以内です。支給は偶数月で、それぞれ前月までの2か月分を支払います(村のページ)。くわしくは福祉係に問い合わせてください。
出典:児童手当(青木村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。県の資料では、青木村は18歳到達後の3月31日まで、所得制限なしで、受給者負担金なしの区分に載っています。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(県の資料。令和8年8月1日現在)
- 負担など
- 村の制度の細かい内容(申請の流れ、必要書類)は、村の資料では確かめられませんでした。福祉係に確かめてください。
- 手続き
- 村の住民福祉課のページに、福祉医療費受給者証申請書の様式があります。申請の流れは、福祉係に確かめてください。
出典:住民福祉課(青木村)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 青木村の児童扶養手当を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、窓口は福祉事務所・町村です。青木村の窓口は、福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
出典:職務分担表(青木村)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)