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長野県 青木村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課 福祉係(青木村役場)
0268-49-0111村の職務分担表で、児童福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉・母子及び父子福祉を担当する係です。児童手当の村のページの問い合わせ先でもあります(役場の代表番号)。乳幼児の発育・発達・育児の相談は、住民福祉課 保健衛生係が月に1度の母子相談で受けています。
このページの情報
国・長野県・青木村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

青木村独自の、障がい児向けの現金手当は、村の資料では確かめられませんでした。村の障害者基本計画(令和6年度〜)には、村の事業として「軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成事業」「通所通園等推進事業」などの名前がありますが、対象や金額を書いた村のページは確認できませんでした。詳しくは福祉係に問い合わせてください。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。所得状況届の提出時期は窓口で確かめてください。
手続き
青木村の特別児童扶養手当の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、申請の窓口は市町村の障がい福祉担当課です。村の職務分担表では、児童福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉などは住民福祉課の住民・福祉係の担当なので、福祉係に問い合わせてください。支払月は、国の案内は4月・8月・12月にそれぞれの前月分まで、県のページは4月・8月・11月と書いているので、窓口で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
青木村の障害児福祉手当の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉担当課です。青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は、県の中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
青木村の療育手帳の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、療育手帳交付申請書(市町村の窓口にあります)と顔写真(縦4cm×横3cm)を出し、申請後に電話で日程を調整して児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間〜1か月ほどで市町村を通じて結果の通知と手帳が届きます。県のしおりでは、手帳の窓口は児童相談所・知的障害者更生相談所・市福祉事務所・町村の障がい福祉担当課です。青木村は県の中央児童相談所の管轄です(県のページ)。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場
長野県中央児童相談所(判定の日程調整・判定)026-238-8010長野市大字南長野妻科282番地7

出典:職務分担表(青木村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、療育手帳(長野県)、中央児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
青木村の身体障害者手帳の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県のしおりでは、手帳は市町村の障がい福祉の窓口に申請し、県が審査・交付します。青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
県の案内では、申請の窓口は市町村で、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。作成日から3か月以内)または精神の障害を理由とする障害年金の証書の写し(直近の年金振込通知書などが必要)、顔写真(縦4cm×横3cm)を出します。有効期間は2年です。青木村の窓口は、福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
県の案内では、申請の窓口は市町村の担当課です。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度出します。青木村の窓口は、福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課です。医療を受ける前に申請するのが原則です。青木村の窓口は、福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。村の窓口は福祉係)。受給者証の交付を申請します。

対象
県の案内では、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方などです。助成の対象や額、申込方法は市町村ごとに異なると県が書いています。青木村の対象の細かい範囲は、村の資料では確かめられませんでした。
所得制限
県の補助の基準では所得制限があります(18歳に達する日以後最初の3月31日までの障がい者は、県補助の所得制限の対象外)。青木村の基準は窓口で確かめてください
負担など
県の資料(令和8年8月1日現在)の市町村別の表では、青木村は受給者負担金なしの区分に載っています。18歳以降の助成の内容や、県外の医療機関にかかったときの手続きは、窓口で確かめてください。
手続き
村の住民福祉課のページに、福祉医療費受給者証申請書の様式があります(福祉係の担当として載っています)。申請の流れや必要書類は、福祉係に確かめてください。
住民福祉課 福祉係0268-49-0111青木村役場

出典:住民福祉課(青木村)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
青木村の障害児通所支援の申請先を説明した村のページは確認できませんでした。村の職務分担表では、児童福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉は住民福祉課の住民・福祉係の担当です。利用を考えるときは、福祉係に相談してください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、住民福祉課(青木村)、第3次青木村障害者基本計画(令和6年度~令和11年度)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
青木村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ)
手続き
村のページに、認定請求書・額改定請求書・監護相当・生計費の負担についての確認書の様式があります。請求の手続きは、国の案内では、出生などの翌日から15日以内です。支給は偶数月で、それぞれ前月までの2か月分を支払います(村のページ)。くわしくは福祉係に問い合わせてください。
住民福祉課 福祉係0268-49-0111青木村役場

出典:児童手当(青木村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。県の資料では、青木村は18歳到達後の3月31日まで、所得制限なしで、受給者負担金なしの区分に載っています。

対象
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(県の資料。令和8年8月1日現在)
負担など
村の制度の細かい内容(申請の流れ、必要書類)は、村の資料では確かめられませんでした。福祉係に確かめてください。
手続き
村の住民福祉課のページに、福祉医療費受給者証申請書の様式があります。申請の流れは、福祉係に確かめてください。
住民福祉課 福祉係0268-49-0111青木村役場

出典:住民福祉課(青木村)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
手続き
青木村の児童扶養手当を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、窓口は福祉事務所・町村です。青木村の窓口は、福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)で確かめてください。
青木村の福祉の担当課(住民福祉課 福祉係)0268-49-0111青木村役場

出典:職務分担表(青木村)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)

◎窓口の地図

まず、青木村役場の住民福祉課 福祉係(役場の代表 0268-49-0111)に相談してください。村の職務分担表では、児童福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉などは福祉係の担当で、児童手当のページの問い合わせ先も福祉係です。制度ごとの申請窓口は、福祉係に確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(長野市)が担当です(県のページに青木村が管轄として書かれています)。

青木村役場 1 長野県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1青木村役場長野県小県郡青木村大字田沢111番地
    住民福祉課(福祉係:児童福祉・障がい福祉の担当、児童手当の問い合わせ先。保健衛生係:母子相談)。
    役場(代表) 0268-49-0111
  • 2長野県中央児童相談所長野県長野市大字南長野妻科282番地7
    青木村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    中央児童相談所 026-238-8010

出典:職務分担表(青木村)、第3次青木村障害者基本計画(令和6年度~令和11年度)、中央児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 職務分担表(青木村)
  2. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 中央児童相談所(長野県)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  10. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  11. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)
  13. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 住民福祉課(青木村)
  16. 福祉医療費給付事業(長野県)
  17. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  18. 第3次青木村障害者基本計画(令和6年度~令和11年度)
  19. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 児童手当(青木村)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. ひとり親家庭への支援(長野県)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
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