国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 朝日村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内) - 手続き
- 朝日村のページには、児童手当の案内が見つかりませんでした。村の子育てガイド(令和8年度版)の子育てMAPには「児童手当(18歳到達後の年度末まで)」と載っています。申請(認定請求)をしないと受け取れません。窓口や必要な書類は、朝日村の福祉の担当課で確かめてください。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の案内)。
朝日村の福祉の担当課で確かめてください0263-99-4102村役場の福祉の窓口は住民福祉課です。この手続きの係名は村のページに書かれていません
出典:朝日村子育てガイド(令和8年度版)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費(子どもの医療費助成)
出生から高校卒業(18歳の年度末)までの子どもの医療費の一部(保険適用部分)を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(朝日村の案内では「福祉医療費」))。
- 対象
- 朝日村に住所があり、出生から高校卒業(18歳の年度末)までの子ども(村のページ)
- 負担など
- 受給者証は水色で、医療機関の窓口でのお支払いが無料になります(現物給付)。ただし、受給者証を医療機関の窓口で示さなかったとき、県外の医療機関を受診したときは、医療機関の領収書を役場へ持参して福祉医療費の申請が必要です。村の子育てガイド(令和8年度版)にも「福祉医療給付制度(子ども)医療費保険診療分 自己負担額0円、18歳到達後の年度末まで」と載っています。受給者証の有効期限は18歳に達する日以降の最初の3月31日です。
- 手続き
- 住民福祉課の窓口で申請・更新します。マイナンバーカード(健康保険証)、通帳またはキャッシュカードが要ります。転入した方は所得課税証明書も要ります(マイナンバーカードがあれば不要)。
出典:福祉医療費について(朝日村)、朝日村子育てガイド(令和8年度版)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。この所得は、収入から給与所得控除等の控除を行い、実際の養育費の8割相当額を加算した額で、所得税・住民税における所得とは異なります(村のページ)。所得制限限度額(村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
- 手続き
- 村のページによると、初めて申請するときは、住所地の市町村の窓口で戸籍謄本等の必要な書類を添えて請求します。窓口は住民福祉課住民福祉係(0263-99-4102)です。すでに受給している方は、毎年8月1日〜8月31日に現況届を出して審査を受けます(出さないと8月以降の手当が受けられず、2年間出さないと資格がなくなります)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月(各月11日)の年6回で、それぞれ前の2か月分が口座へ振り込まれます。村のページの金額・所得制限の表は、令和8年4月からの額・令和6年11月からの限度額で、国の案内と同じです。
出典:児童扶養手当(朝日村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
長野県の制度
福祉医療費(ひとり親家庭等の医療費助成)
母子・父子家庭の親と子などの医療費の一部(保険適用部分)を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(朝日村の案内では「福祉医療費」))。
- 対象
- 母子父子家庭の親(養育している子が18歳の年度末まで、または高校卒業まで)、母子父子家庭の子・父母のいない子(18歳の年度末まで、または20歳の誕生日までの高校生)(村のページ)
- 負担など
- 給付の方法は障がいのある方と同じです。受給者証が緑色の方は、19歳以上の高校生を含めて、医療機関で受給者証を示します(別に役場への申請はありません)。出生から18歳の年度末までの子(ひとり親家庭等の子を含む)は、水色の受給者証で窓口の支払いが無料です。受給者証の有効期限は、ひとり親家庭等の方は毎年11月1日〜10月31日です。
- 手続き
- 住民福祉課の窓口で申請・更新します。マイナンバーカード(健康保険証)、通帳またはキャッシュカードが要ります。
出典:福祉医療費について(朝日村)、福祉医療費給付事業(長野県)