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長野県 朝日村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課(朝日村役場)
0263-99-4102障害者手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当、児童扶養手当、自立支援医療(精神通院)、福祉医療費の窓口として、村のページに書かれています(係名は制度によって住民福祉係・福祉担当などと書かれています)。お子さんの発達や子育ての心配は、こども家庭センター(役場5番窓口、0263-99-2540)でも相談できます。
このページの情報
国・長野県・朝日村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

朝日村独自の障がい児向けの現金手当は、村のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの現金手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる朝日村の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は、毎年「所得状況届」を出します(県の案内に記載)。
手続き
朝日村の窓口は住民福祉課住民福祉係(0263-99-4102)です。村のページによると、初めて申請するときは、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書などを添えます(療育手帳A判定または身体障害者手帳1〜3級の写しで診断書を省略できる場合があります)。受給中は毎年8月上旬から9月上旬までに所得状況届を出し、原則として2年後の3月・7月・11月のいずれか定められた時期に診断書を出して再認定を受けます。村のページの金額は令和8年度の1級月額58,450円・2級月額38,930円で、村の案内では、4月・8月・12月の各11日(12月期分は11月11日)に、それぞれ前月分までを支払うとされています。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:特別児童扶養手当(朝日村)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
朝日村のページには、障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした。申請は住所地の市町村の窓口です(県のしおり)。必要な書類や手続きは、朝日村の福祉の担当課で確かめてください。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
朝日村の福祉の担当課で確かめてください0263-99-4102村役場の福祉の窓口は住民福祉課です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は朝日村の窓口で、18歳未満の判定は長野県松本児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。朝日村は、県の松本児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。村のページでは、窓口は住民福祉課の福祉担当、児童相談所、知的障害者更生相談所とされています。交付申請書は住民福祉課にあり、顔写真(縦4センチ×横3センチ・正面脱帽)を添えて提出します。
住民福祉課 福祉担当0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)
長野県松本児童相談所(判定の日程調整・判定)0263-91-3370松本市波田9986

出典:療育手帳の交付を受けるには(朝日村)、療育手帳(長野県)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は朝日村の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。村のページでは、交付申請書、指定医師による診断書・意見書(用紙は住民福祉課にあります)、顔写真(縦4センチ×横3センチ・正面脱帽)を窓口に出します。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:身体障害者手帳の交付を受けるには(朝日村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は朝日村の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
申請には、所定の診断書(または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。県の案内では、初診日から6か月以上たっていることが必要です。知的障がいのみに該当する場合は対象になりません(県のしおり)。村のページでは、交付申請書に医師の診断書(障害者手帳用)と顔写真(4センチ×3センチ)1枚を添えて窓口に出します(障害年金などを受けている人は、年金証書の写しを添えて申請することもできます)。流れは、住民福祉課に申請し、役場から松本保健福祉事務所へ進達、県精神保健福祉センターで判定・決定、県知事が交付、というものです。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:精神障害者保健福祉手帳(朝日村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
村のページでは、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、自立支援(精神通院)診断書、世帯(保険単位)を確認するための書類(国保の方は世帯全員の資格確認書の写し、健康保険の方は本人の名前が記載されている資格確認書等の写し)、税務情報等の閲覧及び提供に関する同意書を出します(村の案内・窓口は住民福祉課住民福祉係)。ここでいう世帯は、同じ健康保険に加入する人の単位です(国の資料)。助成の対象は、指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局など)で受ける、精神疾患の通院医療に限ります(国の資料)。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:自立支援医療費(精神通院)(朝日村)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
朝日村のページには、育成医療の案内が見つかりませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉担当課または児童担当課です。朝日村の福祉の担当課で確かめてください。医療を受ける前の事前申請が原則です。
朝日村の福祉の担当課で確かめてください0263-99-4102村役場の福祉の窓口は住民福祉課です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費(障がいのある方)

障がいのある方が医療機関・薬局にかかったときの医療費の一部(保険適用部分)を、県や村が助成する事業です(県の「福祉医療費給付事業」(朝日村の案内では「福祉医療費」))。先に受給者証の申請が必要です。

対象
身体障害者手帳1級〜3級の方、療育手帳A1〜B2の方、精神障害者保健福祉手帳1級〜2級の方、自立支援医療の受給者、65歳以上で国民年金法別表の障害の状態にある方(村のページ)
負担など
助成の方法は2つです。受給者証が緑色の方(自立支援医療の受給者以外の障がい者の区分)は、医療機関の窓口で受給者証を示して一部負担金を払い、払った額から高額療養費や受給者負担金500円を除いた額が、約2か月後に指定の口座へ振り込まれます(別に役場へ申請する必要はありません)。受給者証が桃色の方(自立支援医療の受給者など)は、医療機関で受給者証を示す必要はなく、医療機関の領収書を役場へ持参して福祉医療費を申請します。出生から18歳の年度末までの方は、水色の受給者証で窓口の支払いが無料です(子どもの医療費助成の欄)。受給者負担金500円は、県の案内では1医療機関に対する1か月の医療費自己負担額に対する額です。受給者証の有効期限は、障がい者の方は毎年8月1日〜7月31日または障害者手帳の有効期限、自立支援医療の受給者の方は自立支援医療受給者証と同じ期間です。
手続き
住民福祉課の窓口で申請・更新します。マイナンバーカード(健康保険証)、通帳またはキャッシュカード、障害者手帳または自立支援医療受給者証などが要ります。転入した方は、所得課税証明書も要ります(マイナンバーカードがあれば不要)。申請書は村のページからダウンロードできます(様式第1号など)。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:福祉医療費について(朝日村)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。上限額とは別に、食費などの実費がかかる場合があります(国の案内)。
手続き
朝日村のページには、障害児通所支援の案内が見つかりませんでした。利用するには、支給決定を受けて受給者証の交付を受けます。申請の窓口や手続きは、朝日村の福祉の担当課で確かめてください。
朝日村の福祉の担当課で確かめてください0263-99-4102村役場の福祉の窓口は住民福祉課です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:障がいのある方の自立支援のしおり 発達(長野県・令和8年度版)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
朝日村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内)
手続き
朝日村のページには、児童手当の案内が見つかりませんでした。村の子育てガイド(令和8年度版)の子育てMAPには「児童手当(18歳到達後の年度末まで)」と載っています。申請(認定請求)をしないと受け取れません。窓口や必要な書類は、朝日村の福祉の担当課で確かめてください。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の案内)。
朝日村の福祉の担当課で確かめてください0263-99-4102村役場の福祉の窓口は住民福祉課です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:朝日村子育てガイド(令和8年度版)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費(子どもの医療費助成)

出生から高校卒業(18歳の年度末)までの子どもの医療費の一部(保険適用部分)を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(朝日村の案内では「福祉医療費」))。

対象
朝日村に住所があり、出生から高校卒業(18歳の年度末)までの子ども(村のページ)
負担など
受給者証は水色で、医療機関の窓口でのお支払いが無料になります(現物給付)。ただし、受給者証を医療機関の窓口で示さなかったとき、県外の医療機関を受診したときは、医療機関の領収書を役場へ持参して福祉医療費の申請が必要です。村の子育てガイド(令和8年度版)にも「福祉医療給付制度(子ども)医療費保険診療分 自己負担額0円、18歳到達後の年度末まで」と載っています。受給者証の有効期限は18歳に達する日以降の最初の3月31日です。
手続き
住民福祉課の窓口で申請・更新します。マイナンバーカード(健康保険証)、通帳またはキャッシュカードが要ります。転入した方は所得課税証明書も要ります(マイナンバーカードがあれば不要)。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:福祉医療費について(朝日村)、朝日村子育てガイド(令和8年度版)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。この所得は、収入から給与所得控除等の控除を行い、実際の養育費の8割相当額を加算した額で、所得税・住民税における所得とは異なります(村のページ)。所得制限限度額(村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
手続き
村のページによると、初めて申請するときは、住所地の市町村の窓口で戸籍謄本等の必要な書類を添えて請求します。窓口は住民福祉課住民福祉係(0263-99-4102)です。すでに受給している方は、毎年8月1日〜8月31日に現況届を出して審査を受けます(出さないと8月以降の手当が受けられず、2年間出さないと資格がなくなります)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月(各月11日)の年6回で、それぞれ前の2か月分が口座へ振り込まれます。村のページの金額・所得制限の表は、令和8年4月からの額・令和6年11月からの限度額で、国の案内と同じです。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:児童扶養手当(朝日村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

長野県の制度

福祉医療費(ひとり親家庭等の医療費助成)

母子・父子家庭の親と子などの医療費の一部(保険適用部分)を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(朝日村の案内では「福祉医療費」))。

対象
母子父子家庭の親(養育している子が18歳の年度末まで、または高校卒業まで)、母子父子家庭の子・父母のいない子(18歳の年度末まで、または20歳の誕生日までの高校生)(村のページ)
負担など
給付の方法は障がいのある方と同じです。受給者証が緑色の方は、19歳以上の高校生を含めて、医療機関で受給者証を示します(別に役場への申請はありません)。出生から18歳の年度末までの子(ひとり親家庭等の子を含む)は、水色の受給者証で窓口の支払いが無料です。受給者証の有効期限は、ひとり親家庭等の方は毎年11月1日〜10月31日です。
手続き
住民福祉課の窓口で申請・更新します。マイナンバーカード(健康保険証)、通帳またはキャッシュカードが要ります。
住民福祉課 住民福祉係0263-99-4102朝日村役場(朝日村大字古見1555-1)

出典:福祉医療費について(朝日村)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市波田)が担当です(県のページに朝日村が管轄として書かれています)。手帳・特別児童扶養手当・児童扶養手当・自立支援医療(精神通院)・福祉医療費は、朝日村役場の住民福祉課で受け付けています。子育てや発達の相談は、役場5番窓口のこども家庭センターです。

朝日村役場(住民福祉課・こども家庭センター・教育委員会) 1 長野県松本児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1朝日村役場(住民福祉課・こども家庭センター・教育委員会)長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
    住民福祉課(手帳・手当・自立支援医療・福祉医療費)、5番窓口のこども家庭センター、7番窓口の教育委員会。
    住民福祉課 0263-99-4102 こども家庭センター 0263-99-2540 教育委員会 0263-99-4105
  • 2長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    朝日村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:特別児童扶養手当(朝日村)、朝日村子育てガイド(令和8年度版)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(朝日村)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 療育手帳の交付を受けるには(朝日村)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 松本児童相談所(長野県)
  9. 身体障害者手帳の交付を受けるには(朝日村)
  10. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(朝日村)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  13. 自立支援医療費(精神通院)(朝日村)
  14. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  15. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(長野県)
  18. 福祉医療費について(朝日村)
  19. 福祉医療費給付事業(長野県)
  20. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達(長野県・令和8年度版)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 朝日村子育てガイド(令和8年度版)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 児童扶養手当(朝日村)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
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