デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

長野県 筑北村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課 保健福祉係(筑北村役場)
0263-66-2606障がいをお持ちの方やご家族の相談窓口として、村のページに書かれています。福祉医療も保健福祉係の担当です(村の組織・業務案内)。手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童扶養手当・障害福祉サービスの問い合わせ先は、村の子育てブック(令和6年度版)ではこども家庭センター(子育て支援センター、0263-66-2975)とされています。
このページの情報
国・長野県・筑北村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

筑北村独自の障がい児向けの現金手当は、村の資料では確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの現金手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる筑北村の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は、毎年「所得状況届」を出します(県の案内に記載)。
手続き
筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。村のブックでは、20歳未満の障がい児を養育している父母または養育者に支給する、所得制限がある手当として載っています。申請は住所地の市町村の窓口です(県の案内)。必要な書類や手続き、支払月は、窓口で確かめてください。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。村のブックでは、20歳未満で常時介護が必要な在宅の重度障がい児に支給する、所得制限がある手当として載っています(対象のお子さんが福祉施設へ入所または病院等へ入院しているときは対象になりません)。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は筑北村の窓口で、18歳未満の判定は長野県松本児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。筑北村は、県の松本児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220
長野県松本児童相談所(判定の日程調整・判定)0263-91-3370松本市波田9986

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、療育手帳(長野県)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は筑北村の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は筑北村の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
申請には、所定の診断書(または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。県の案内では、精神疾患(知的障がいのみに該当する場合を除く)で、初診日から6か月以上たっていることが必要です。診断書は作成日から3か月以内のものを使います。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
筑北村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした。県の案内では、申請の窓口は住んでいる市町村の担当課です。筑北村の福祉の担当課で確かめてください。助成の対象は、指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局など)で受ける、精神疾患の通院医療に限ります(国の資料)。
筑北村の福祉の担当課で確かめてください0263-66-2606障がい者の相談は住民福祉課保健福祉係(村の相談窓口のページ)です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:相談窓口(障がい)(筑北村)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
筑北村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉担当課または児童担当課です。筑北村の福祉の担当課で確かめてください。医療を受ける前の事前申請が原則です。
筑北村の福祉の担当課で確かめてください0263-66-2606障がい者の相談は住民福祉課保健福祉係(村の相談窓口のページ)です。この手続きの係名は村のページに書かれていません

出典:相談窓口(障がい)(筑北村)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付金(障がいのある方)

障がいのある方が病気やけがで受診したときなどの自己負担金を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(筑北村の案内では「福祉医療費給付金」))。県内の医療機関・薬局の窓口で「筑北村福祉医療費受給者証」を示します。

対象
身体障がい者手帳1級〜3級の方、療育手帳A1〜B1の方、精神障がい者保健福祉手帳の対象の方、65歳以上で国民年金法別表に該当する方、自立支援医療の対象の方(村のページ)。区分ごとに所得の条件があります
負担など
所得の条件(本人や家族の所得など)は、資格の区分ごとに異なります。くわしくは窓口で確かめてください。助成の方法は、出生から高校生までの方は現物給付、高校卒業後の18歳以上の方は自動給付(後から口座に振り込み)です。1レセプト(医療機関が1か月単位で作る診療・調剤のデータ)につき500円までは受給者の負担です(出生から18歳になった最初の3月31日までの子どもは、令和7年4月から窓口の負担が0円です。子どもの欄を見てください)。高額療養費・附加給付金・交通事故等の第三者行為・学校保健安全法やスポーツ災害共済などからの給付は除いて助成します。入院時の食事療養費・生活療養費は対象外です。助成の期限は、受診の翌月から1年間です。受給資格は毎年の所得判定で更新します(児童・18歳未満の障がい者を除く)。
手続き
受給資格の申請は、福祉医療受給者証交付(更新)申請書(村のページからダウンロードできます)に書いて出します。預金通帳またはキャッシュカード、身体・知的・精神の障がい者手帳など、対象の方の健康保険証またはマイナンバーカード(マイナ保険証)が要ります。受給者証は申請日から1週間を目安に発送されます。医療機関で受給者証を示さなかったとき、県外で受診したときは、領収書の原本を付けて支給申請をします。
住民福祉課 保健福祉係0263-66-2606筑北村役場(筑北村西条4195)

出典:筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)、子どもの医療費無料化(筑北村)、組織・業務案内(筑北村)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。上限額とは別に、食費などの実費がかかる場合があります(国の案内)。
手続き
筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。村のブックでは、児童発達支援(未就学児)・放課後等デイサービス(就学児)・短期入所などの障害福祉サービスを使うときに、事前の相談が必要とされています。利用するには、支給決定を受けて受給者証の交付を受けます。障がいの相談は、筑北三村障がい者基幹相談支援センター(0263-66-3036)でも受けています(村の相談窓口のページ)。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達(長野県・令和8年度版)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
筑北村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ)
手続き
出生や転入のときは、出生届・転入届を出したあとに、住民福祉課または坂井支所の窓口で児童手当の申請をします。申請のあった月の翌月分から支給され、過去の分は支給されません。出生の方は出生日の翌日から15日以内、転入の方は転出予定日から15日以内に申請すると、申請月でなく出生日・転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(村のページ)。必要なものは、印鑑、請求者(生計を担っている保護者)名義の口座の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険証です。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(休日等の場合は、その直前の休日等でない日)に、それぞれ前の2か月分が口座へ振り込まれます。公務員の方は、原則として職場での手続きです。
住民福祉課または坂井支所の窓口0263-66-2111住民福祉課は筑北村役場(筑北村西条4195)、坂井支所は筑北村坂井5687番地2(電話 0263-67-1161)。電話は役場の代表です

出典:児童手当について(筑北村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

筑北村の制度

福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)

出生から18歳になった最初の3月31日までの子どもの福祉医療費を助成する制度です。令和7年4月から、健康保険適用の医療費の窓口負担が0円になっています。

対象
筑北村に住所があり、出生から18歳になった最初の3月31日までの子ども。所得制限はありません(村のページ)
負担など
県内の医療機関・薬局の窓口で受給者証を示します。受給者証が手元に届く前に受診した場合は、詳細が細かく確認できる領収書を発行してもらい、診療月を含めて6か月以内に住民福祉課の窓口で申請します(村のページ)。入院時の食事療養費・生活療養費は助成の対象外です。
手続き
福祉医療受給者証交付(更新)申請書に書いて窓口に出します。預金通帳またはキャッシュカード、子どもの健康保険証またはマイナンバーカード(マイナ保険証)が要ります。
住民福祉課 保健福祉係0263-66-2606筑北村役場(筑北村西条4195)

出典:子どもの医療費無料化(筑北村)、筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)、組織・業務案内(筑北村)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
手続き
筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。村のブックの金額は令和6年度版のもので、現在の額は上の「手当の額」(令和8年4月から)を見てください。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。
子育て支援センター(こども家庭センター)0263-66-2975筑北村西条4220

出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

長野県の制度

福祉医療費給付金(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担金を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(筑北村の案内では「福祉医療費給付金」))。

対象
配偶者のいない男女で、現に高校卒業までの児童を扶養している方、父または母のいない高校卒業までの児童を扶養している方(村のページ)。本人・家族は児童扶養手当の一部支給を受給できる範囲内の所得の方
負担など
助成の方法、500円までは受給者の負担であること、対象外になる費用は、障がいのある方の欄と同じです(村のページ)。出生から18歳になった最初の3月31日までの、有効な受給者証を持つ子どもは、窓口の負担が0円になっています(令和7年4月から)。
手続き
福祉医療受給者証交付(更新)申請書に書いて窓口に出します。預金通帳またはキャッシュカード、対象の方の健康保険証またはマイナンバーカード(マイナ保険証)が要ります。
住民福祉課 保健福祉係0263-66-2606筑北村役場(筑北村西条4195)

出典:筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)、子どもの医療費無料化(筑北村)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市波田)が担当です(県のページに筑北村が管轄として書かれています)。障がいの相談・福祉医療は筑北村役場の住民福祉課保健福祉係、児童手当は住民福祉課または坂井支所、子育てや発達の相談は子育て支援センター(こども家庭センター)です。

筑北村役場(住民福祉課) 1 筑北村坂井支所・教育委員会 2 子育て支援センター(こども家庭センター) 3 長野県松本児童相談所 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1筑北村役場(住民福祉課)長野県東筑摩郡筑北村西条4195
    住民福祉課(保健福祉係:障がい者支援・福祉医療・母子保健など)。
    保健福祉係 0263-66-2606 役場代表 0263-66-2111
  • 2筑北村坂井支所・教育委員会長野県東筑摩郡筑北村坂井5687番地2
    教育委員会事務局(こども支援係)。支所の窓口でも児童手当の申請ができます。
    支所・教育委員会 0263-67-1161
  • 3子育て支援センター(こども家庭センター)長野県東筑摩郡筑北村西条4220
    妊娠期から18歳までの育児相談・発達相談など子育て全般の相談。
    子育て支援センター 0263-66-2975
  • 4長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    筑北村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:役場・支所・教育委員会へのアクセス(筑北村)、子育て支援センター(こども家庭センター)アクセス(筑北村)、組織・業務案内(筑北村)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 療育手帳(長野県)
  7. 松本児童相談所(長野県)
  8. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  10. 相談窓口(障がい)(筑北村)
  11. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  12. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(長野県)
  15. 筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)
  16. 子どもの医療費無料化(筑北村)
  17. 組織・業務案内(筑北村)
  18. 福祉医療費給付事業(長野県)
  19. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達(長野県・令和8年度版)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当について(筑北村)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  24. 役場・支所・教育委員会へのアクセス(筑北村)
  25. 子育て支援センター(こども家庭センター)アクセス(筑北村)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →