国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 筑北村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 出生や転入のときは、出生届・転入届を出したあとに、住民福祉課または坂井支所の窓口で児童手当の申請をします。申請のあった月の翌月分から支給され、過去の分は支給されません。出生の方は出生日の翌日から15日以内、転入の方は転出予定日から15日以内に申請すると、申請月でなく出生日・転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(村のページ)。必要なものは、印鑑、請求者(生計を担っている保護者)名義の口座の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険証です。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(休日等の場合は、その直前の休日等でない日)に、それぞれ前の2か月分が口座へ振り込まれます。公務員の方は、原則として職場での手続きです。
住民福祉課または坂井支所の窓口0263-66-2111住民福祉課は筑北村役場(筑北村西条4195)、坂井支所は筑北村坂井5687番地2(電話 0263-67-1161)。電話は役場の代表です
出典:児童手当について(筑北村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
筑北村の制度
福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)
出生から18歳になった最初の3月31日までの子どもの福祉医療費を助成する制度です。令和7年4月から、健康保険適用の医療費の窓口負担が0円になっています。
- 対象
- 筑北村に住所があり、出生から18歳になった最初の3月31日までの子ども。所得制限はありません(村のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関・薬局の窓口で受給者証を示します。受給者証が手元に届く前に受診した場合は、詳細が細かく確認できる領収書を発行してもらい、診療月を含めて6か月以内に住民福祉課の窓口で申請します(村のページ)。入院時の食事療養費・生活療養費は助成の対象外です。
- 手続き
- 福祉医療受給者証交付(更新)申請書に書いて窓口に出します。預金通帳またはキャッシュカード、子どもの健康保険証またはマイナンバーカード(マイナ保険証)が要ります。
出典:子どもの医療費無料化(筑北村)、筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)、組織・業務案内(筑北村)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
- 手続き
- 筑北村の子育てブック(令和6年度版)では、問い合わせ先はこども家庭センター(0263-66-2975)とされています。村のブックの金額は令和6年度版のもので、現在の額は上の「手当の額」(令和8年4月から)を見てください。必要な書類や手続きは、窓口で確かめてください。
出典:おひさま 子育てブック(筑北村・令和6年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担金を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(筑北村の案内では「福祉医療費給付金」))。
- 対象
- 配偶者のいない男女で、現に高校卒業までの児童を扶養している方、父または母のいない高校卒業までの児童を扶養している方(村のページ)。本人・家族は児童扶養手当の一部支給を受給できる範囲内の所得の方
- 負担など
- 助成の方法、500円までは受給者の負担であること、対象外になる費用は、障がいのある方の欄と同じです(村のページ)。出生から18歳になった最初の3月31日までの、有効な受給者証を持つ子どもは、窓口の負担が0円になっています(令和7年4月から)。
- 手続き
- 福祉医療受給者証交付(更新)申請書に書いて窓口に出します。預金通帳またはキャッシュカード、対象の方の健康保険証またはマイナンバーカード(マイナ保険証)が要ります。
出典:筑北村福祉医療費給付金について(筑北村)、子どもの医療費無料化(筑北村)、福祉医療費給付事業(長野県)