国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 白馬村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ) - 手続き
- 村のページでは、新たに受給資格が生じたとき(出生・転入など)は「認定請求書」を提出します。児童手当は、認定請求をした日の翌月分から支給されます。転入や災害などのやむをえない理由で認定請求ができなかったときは、その理由がなくなった後15日以内に請求すれば、転入等の日の翌月分から支給されます(村のページ)。国の案内では、出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。支払いは、原則2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、各月の15日に、支払月の前2か月分です。窓口は、こども家庭センター(子育て支援課 子育て支援係)です。
出典:児童手当(白馬村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの医療費の自己負担分を村が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。対象は高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもです。
- 対象
- 村のページでは、子ども(高校卒業まで)です。県の資料(令和8年8月1日現在)では、白馬村の乳幼児等の対象年齢は18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)です
- 負担など
- 県の資料(令和8年8月1日現在)では、白馬村の乳幼児等の自己負担金は500円です。村のガイドブックでは、18歳までの人は現物給付方式で、窓口負担は受給者負担金500円(1レセプト)のみです。県外で受診した場合や、受給者証を見せ忘れた場合は、健康保険適用分がわかる領収書を添えて支給申請します(村のページでは受診から1年以内。ガイドブックは「利用した月の翌月の初日から1年」と書いているので、期限は住民課で確かめてください)。加入している健康保険に付加給付の制度があるときや、高額療養費に該当するときは、その分を差し引いて支給されます(村のページ)。
- 手続き
- 村のページでは、住民課で申請します。健康保険証、印鑑、通帳などの口座番号がわかるもの、(村に課税データがない方は)所得証明書が必要です。
出典:福祉医療(白馬村)、白馬村 障がい福祉サービスガイド(令和8年4月現在・PDF)、市町村別現物給付方式導入状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む。配偶者が障害を有する場合を除きます)に養育されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 村のページでは、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)、世帯全員の住民票の写しなどをお持ちのうえ、子育て支援課で手続きをします。県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給され、1月・3月・5月・7月・9月・11月の6回、支払月の前月までの分が支給されます(村のページ)。
出典:児童扶養手当(白馬村)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付(ひとり親家庭等の医療費助成)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担分を村が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。所得制限があります。
- 対象
- 村のページでは、母子家庭の母子等、父子家庭の父子です(児童扶養手当の所得制限を準用)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当の所得制限を準用します(村のページ)。受給の方法は、障がい児・者の欄の説明と同じです。
- 手続き
- 住民課で申請します(村のページ)。
出典:福祉医療(白馬村)、福祉医療費給付事業(長野県)