国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 原村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 窓口は、子ども課子育て支援係です(村の組織案内・子育てハンドブック)。申請に必要な書類や期限は村のページにないので、窓口で確かめてください。申請(認定請求)をしないと受け取れません。出生や転入などの翌日から15日以内に申請すると、月末近くの異動ではその翌月に申請しても申請月から支給されます。原則として、申請が遅れた月分はさかのぼって受けられません。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の案内)。
子ども課 子育て支援係0266-78-4430場所は資料により異なります(原村中央公民館内、または子ども・子育て支援センター内)。電話で確かめてください
出典:児童に関する各種福祉手当について(原村)、令和8年度 子育てハンドブック(原村)、子育て支援係(原村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
原村の制度
医療費特別給付金(子どもの医療費助成)
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校3年生の年度末)までの子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。福祉医療費受給者証を県内の医療機関に示すと、保険診療の自己負担は0円です。
- 対象
- 原村に住所があり、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
- 負担など
- 県外の病院を受診したとき、受給者証を忘れて受診したときは、領収書の原本を付けた支給申請書を、診療の翌月から1年以内に出します。自費診療・文書料・室料差額・食事療養費・容器代・予防接種など保険対象外のものは対象外です。学校・保育園のけがでスポーツ保険を使うときは、受給者証と併用できず、受給者証で受診したあとにスポーツ保険へ切り替えることもできません。迷うときは、受給者証を使わずに窓口で自己負担分を払うことが勧められています。付加給付・高額療養費の分は差し引かれ、第三者から損害賠償が行われる場合は対象になりません(村のご案内)。
- 手続き
- 原村役場1階の保健福祉課医療給付係で、資格を申請します(出生・転入のときは窓口で案内があります)。口座がわかるもの、加入している健康保険の情報がわかるもの(資格確認書・マイナ保険証など)が要ります。資格を申請したときに、福祉医療費受給者証が渡されます。
出典:医療費特別給付金支給制度について(原村)、医療費特別給付金支給制度について(ご案内・原村)、医療給付係(原村)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
- 手続き
- 窓口は、子ども課子育て支援係です(村の組織案内・子育てハンドブック)。ひとり親家庭の生活や子育ての相談も、同じ係が受けています。申請に必要な書類は村のページにないので、窓口で確かめてください。村のページの金額は、令和8年4月からの額で、国の案内と同じです。
子ども課 子育て支援係0266-78-4430場所は資料により異なります(原村中央公民館内、または子ども・子育て支援センター内)。電話で確かめてください
出典:児童に関する各種福祉手当について(原村)、令和8年度 子育てハンドブック(原村)、子育て支援係(原村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
長野県の制度
医療費特別給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。原村の制度名は「医療費特別給付金」)。
- 対象
- 母子・父子家庭に該当する18歳未満の児童等(18歳以上20歳未満で高等学校などに在学中の人を含みます)と、その児童を現に扶養している母または父、父母のいない児童等
- 負担など
- 給付の中身は、障がい児・者の欄と同じです(保険診療の自己負担分が対象で、領収書を付けた支給申請書を、診療の翌月から6か月以内に出します)。子ども資格にあたる、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、子どもの欄と同じ扱いです(村の子育てハンドブック)。健康保険組合などが給付する付加給付・高額療養費の分は差し引かれ、第三者から損害賠償が行われる場合は対象になりません(村のご案内)。
- 手続き
- 原村役場1階の保健福祉課医療給付係で、資格を申請します(加入している健康保険がわかるもの、預金通帳が要ります)。
出典:医療費特別給付金支給制度について(原村)、医療費特別給付金支給制度について(ご案内・原村)、令和8年度 子育てハンドブック(原村)、福祉医療費給付事業(長野県)