国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 池田町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町のページ) - 手続き
- 窓口は住民課保険医療係(0261-62-2203。「児童手当」と伝えて問い合わせます)です。出生の翌日から15日以内に申請してください。原則として支給開始は申請月の翌月からで、さかのぼっての支給はされません(町のガイドブック)。出生や転入などの翌日から15日以内に申請すると、月末近くの異動ではその翌月に申請しても申請月から支給されます(国の案内)。支給は年6回(12月・2月・4月・6月・8月・10月)で、それぞれ前の2か月分です。公務員の方は、勤務先で申請します。必要な様式は住民課保険医療係に問い合わせてください。
住民課 保険医療係0261-62-2203池田町役場(池田町大字池田3203-6)。児童手当は「児童手当」と伝えて問い合わせます
出典:児童手当の令和6年度制度改正(池田町)、池田町子育てガイドブック 10〜27P 妊娠〜就園託児(令和8年度版)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
子どもの福祉医療(子どもの医療費助成)
出生(転入)から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担分を、町が補助する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(池田町の案内では「福祉医療費特別給付金」))。令和7年8月から、受給者証を示すと無料で医療を受けられます。
- 対象
- 出生(転入)日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども
- 負担など
- 学校・保育園・幼稚園等でのケガや疾患の治療、交通事故での受診は、福祉医療費の対象外です(医療機関に「学校のケガ」「交通事故」と伝えます)。学校等でのケガは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象です。保険適用外の費用(差額ベッド代・文書料・予防接種・健診など)は対象になりません。県外の病院・薬局にかかった場合や、受給者証を示し忘れた場合は、後から申請が必要です。
- 手続き
- 出生・転入の手続きのときに手続きを案内されます。給付金を振り込む預金通帳等、健康保険証が要ります(障がい手帳などをお持ちの場合は手帳、ひとり親家庭の場合は児童扶養手当の受給が確認できる書類も)。
住民課 保険医療係0261-62-2203池田町役場(池田町大字池田3203-6)。児童手当は「児童手当」と伝えて問い合わせます
出典:子どもの福祉医療(池田町)、福祉医療(池田町)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。配偶者・扶養義務者の欄の限度額は、孤児等の養育者にも同じ額が使われます(県のしおり)。
- 手続き
- 町のページでは、詳しくはパンフレット(町のページに添付)を見るよう案内されています。町の子育てガイドブックでは、窓口は健康福祉課のこども家庭センター(0261-61-5000)、条件・所得制限があるとされています。令和6年11月から、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられています(町のお知らせ)。
健康福祉課 こども家庭センター0261-61-5000総合福祉センター(やすらぎの郷)内(池田町大字池田2005番地1)
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(池田町)、児童扶養手当 所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられます(池田町)、池田町子育てガイドブック 28〜48P 入学〜各情報(令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
長野県の制度
福祉医療費特別給付金(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担額を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」(池田町の案内では「福祉医療費特別給付金」))。
- 対象
- 18歳未満の児童、または20歳未満の高校生などを扶養している配偶者のない母または父、その方に扶養されている子、父母のいない18歳未満の児童・20歳未満の高校生など。児童扶養手当の所得制限内の方のみです(町のページ)
- 負担など
- 給付の仕組みは、障がいのある方の欄と同じです(ひと月に医療機関ごとに支払った自己負担額が500円を超えた額が給付されます)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、令和7年8月から窓口の支払いが不要です(子どもの欄を見てください)。
- 手続き
- 窓口(住民課保険医療係)で申請します。健康保険の資格が確認できるもの、振込口座がわかるもの、児童扶養手当の受給が確認できる書類が要ります。
住民課 保険医療係0261-62-2203池田町役場(池田町大字池田3203-6)。児童手当は「児童手当」と伝えて問い合わせます
出典:福祉医療(池田町)、池田町子育てガイドブック 28〜48P 入学〜各情報(令和8年度版)、福祉医療費給付事業(長野県)