国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。所得制限はありません。出生や転入のときは、翌日から15日以内に認定請求の手続きが必要です。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方(国の案内)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・国の案内) - 手続き
- 生坂村のページには、この制度の申請の案内は見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、村役場で確かめてください。国の案内では、出生・転入の日の翌日から15日以内の請求で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます。
出典:各課へのお問合せ(生坂村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
生坂村の制度
福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)
子どもの保険診療の自己負担金を、生坂村が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方。所得制限はありません(村のページ)。保険適用外となる9歳から15歳の弱視・斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズも給付の対象です(再給付は前回給付から2年以上後。村のページ)
- 負担など
- 令和7年4月診療分から、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの自己負担額は0円です。令和7年3月下旬に送付した新しい受給者証を医療機関で提示します(村のページ)。保険適用外の費用は対象外です。治療用眼鏡等の給付は、申請書の提出が必要です(健康福祉課に問い合わせ)。
- 手続き
- 申請の窓口は健康福祉課です。受給資格認定の申請をして、福祉医療費受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請書、印鑑(認印可)、保険証、振込先の口座がわかるものなどです(村のページ)。
出典:福祉医療費給付制度(生坂村)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計をともにしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳到達日の属する年度末までの児童を養育している母子・父子家庭世帯などで、所得が一定額以下のとき。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで(国の案内)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 生坂村のページには、この制度の申請の案内は見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、村役場で確かめてください。
出典:各課へのお問合せ(生坂村)、児童扶養手当(こども家庭庁)
生坂村の制度
福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の保険診療の自己負担金を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 配偶者のない女子または男子で、現に18歳未満(高等学校等卒まで)の児童を扶養している方(所得制限は児童扶養手当の一部支給に準拠)。その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒まで)の児童、父母のいない18歳未満(高等学校等卒まで)の児童(所得制限なし)(村のページ)
- 負担など
- ひとり親家庭の親の助成の中身は、障がい者の欄と同じです(1レセプトあたり500円の受益者負担など。村のページ)。0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの自己負担額は0円です(令和7年4月診療分から)。
- 手続き
- 申請の窓口は健康福祉課です。受給資格認定の申請をして、福祉医療費受給者証の交付を受けます(村のページ)。
出典:福祉医療費給付制度(生坂村)、福祉医療費給付事業(長野県)