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長野県 生坂村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課(生坂村健康管理センター)
0263-69-3500村のページでは、障がいのある方の相談は、まず「村窓口」(健康福祉課)か、筑北三村障がい者基幹相談支援センター(0263-66-3036)にするよう案内されています。村の組織表では、障害者福祉と医療福祉は健康福祉課の福祉係の仕事です。子育て全般の相談は、教育委員会の子ども・子育て支援係(0263-69-2087)です。
このページの情報
国・長野県・生坂村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

県独自の障がい児向けの現金手当は、県の資料では見つかりませんでした。生坂村独自の障がい児向けの手当は、村のページでは確かめられませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている親(または親に代わって育てている方)がもらえる、国の手当です。障がいの程度は国の認定基準で審査され、障がいを理由とする年金を受けられるとき、施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を養育している親、または親に代わって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県・国の案内)
金額
1級 該当児童1人につき月額58,450円/2級 該当児童1人につき月額38,930円(令和8年4月から。国・県の案内)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は所得状況届を出します(提出の時期は窓口で確かめてください)。
手続き
村の「障害者福祉制度」のページでは、窓口は「役場住民課税務生活環境係」と書かれていますが、村の組織表では障害者福祉は健康福祉課の福祉係の仕事です。どちらの窓口で受け付けるかは、電話で確かめてください。村のページに書かれた必要書類は、障害者等手帳等、診断書(所定様式)、戸籍謄本、住民票、印鑑ほかです。村のページの月額(1級52,500円・2級34,970円。更新日の記載なし)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。支払月は、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれ前月分まで、県の案内では4月・8月・11月です。窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1
住民課0263-69-3113生坂村5493-2(役場)

出典:障害者福祉制度(生坂村)、各課へのお問合せ(生坂村)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の重度の障がい児(国の認定基準)。施設に入所している場合や、障がいを支給事由とする年金を受けられるときは対象外です(国・県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から。国の案内)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(国の案内)。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
村の「障害者福祉制度」のページでは、窓口は健康福祉課です。必要なものは、障害者等手帳、診断書(所定様式)、戸籍謄本、住民票、印鑑ほかです。村のページの月額(14,880円。更新日の記載なし)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:障害者福祉制度(生坂村)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、療育・援助や福祉サービスを受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は松本児童相談所で受けます。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいと判定された方(県の案内)
手続き
村のページには、療育手帳の手続きの詳しい案内は見つかりませんでした(鉄道運賃の割引などの手帳の特典は村の「障害者福祉制度」のページにあります)。窓口は健康福祉課で確かめてください。県の案内では、申請窓口はお住まいの市町村の福祉の窓口で、申請書と写真(縦4cm×横3cm)が要ります。申請後、電話などで日程を調整して児童相談所で判定を受けます。生坂村は県の松本児童相談所の管轄です。18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1
長野県松本児童相談所(判定の日程調整・判定)0263-91-3370松本市波田9986

出典:障害者福祉制度(生坂村)、各課へのお問合せ(生坂村)、療育手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。指定医師の診断書が必要です。

対象
永続する一定の障がいのある方。障がいの程度により1級(重度)から6級(軽度)までの区分があります(県のしおり)
手続き
村のページには、身体障害者手帳の申請の手続きの案内は見つかりませんでした。村の組織表では障害者福祉は健康福祉課の福祉係の仕事なので、申請に必要なものや診断書の書式は、健康福祉課で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:各課へのお問合せ(生坂村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。等級は1級から3級、有効期間は2年間です。

対象
精神疾患(知的障がいのみに該当する場合を除く)を有する方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方(県の案内)。障がいの程度により1級・2級・3級に区分されます
手続き
村のページには、この手帳の申請の手続きの案内は見つかりませんでした。村の組織表では障害者福祉は健康福祉課の福祉係の仕事なので、窓口は健康福祉課で確かめてください。県の案内では、申請書と、医師の診断書(初診日から6か月以上たってからのもの)または障害年金証書の写しなど、写真(縦4cm×横3cm)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです。診断書は作成日から3か月以内のものです。年金証書の写しで申請するときは、精神の障害を理由とする年金のもので、直近の年金振込通知書または年金支払通知書も必要です(県の案内)。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:各課へのお問合せ(生坂村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方が、指定自立支援医療機関での通院医療の自己負担を軽くできる制度です。

対象
精神の疾患を持ち、継続的に入院によらない精神医療(通院医療)を受ける方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて1か月あたりの自己負担額に上限が設定される場合があります(国・県の案内)。上限額は窓口で確かめてください。
手続き
村の「障害者福祉制度」のページでは、更生医療・自立支援医療の窓口は健康福祉課です(育成医療は保健所)。県の案内では、申請はお住まいの市町村の担当課窓口で、有効期間は1年、診断書は原則2年に1度です。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:障害者福祉制度(生坂村)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、確実な治療効果が期待できる治療を受けるときに、医療費の補助を受けられる制度です。事前に申請します。

対象
18歳未満の児童で、身体上の障がいを有する児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。市町村民税所得割23.5万円以上で「重度かつ継続」にあたらない方は、原則として公費負担の対象外です(県のしおり)。公費負担は、指定自立支援医療機関での対象の医療に限られます。
手続き
村の「障害者福祉制度」のページでは、育成医療の窓口は保健所です。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉担当課又は児童担当課で、医療を受ける前の事前申請が原則です。どちらで受け付けるか、健康福祉課で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:障害者福祉制度(生坂村)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい者・障がい児の医療費助成)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担金の一部を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。対象や助成額は市町村ごとに異なります)。受給者証を医療機関に示します。

対象
村内に住所があり、健康保険に加入している、次のいずれかの方(村のページの「障害者」。所得制限なし)。障害手帳1級〜3級の方、療育手帳A1・A2・B1・B2の方、65歳以上で国民年金法施行令別表に該当する方、精神保健福祉手帳をお持ちの方(村のページ。更新日の記載なし。県の資料の対象と異なる場合があるので、窓口で確かめてください)
所得制限
なし(村のページ)
負担など
1レセプトあたり500円の受益者負担と、高額療養費・付加給付の額を差し引いた額が給付されます(自己負担額が500円未満の場合は給付はありません)。県内の医療機関では、窓口で保険証と一緒に受給者証を示して自己負担額を支払い、村から約3〜4か月後に指定口座へ振り込まれます。県外の医療機関に受診したときは、領収書を添えた給付金支給申請書を健康福祉課に出します(給付金支給申請書の受付の翌月に振り込まれます)。ただし、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方(障がい児・ひとり親家庭の子を含む)は、令和7年4月診療分から自己負担額が0円です(令和7年3月下旬に送付した新しい受給者証を医療機関で提示します。村のページ)。受給者証の有効期限は、原則として資格認定の日から翌年7月31日までで(資格区分等によって異なるものもあります)、毎年8月1日に更新します。保険適用外の費用・入院時の差額ベッド・食事療養費などは対象外です(村のページ)。
手続き
申請の窓口は健康福祉課です(村のページの問い合わせ先。県の担当者一覧では「健康福祉課健康づくり係」)。給付を受けるには受給資格認定の申請を行い、福祉医療費受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請書、印鑑(認印可)、保険証、障害・療育・精神保健福祉の各手帳の写し、振込先の口座がわかるもの、転入された方は最新の所得課税扶養証明書です。
健康福祉課(福祉医療費の窓口)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:福祉医療費給付制度(生坂村)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県・令和8年8月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービス。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、生坂村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
生坂村のページには、受給者証の申請の手続きを説明したものは見つかりませんでした。窓口は健康福祉課で確かめてください。障がいのある方の相談は、まず村窓口(健康福祉課 0263-69-3500)か、筑北三村障がい者基幹相談支援センター(0263-66-3036)に相談するよう、村のページで案内されています。
健康福祉課 福祉係(健康管理センター)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:障害者福祉相談窓口(生坂村)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、母子・父子家庭などの医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件は制度ごとに違います)。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。所得制限はありません。出生や転入のときは、翌日から15日以内に認定請求の手続きが必要です。

対象
高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方(国の案内)
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・国の案内)
手続き
生坂村のページには、この制度の申請の案内は見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、村役場で確かめてください。国の案内では、出生・転入の日の翌日から15日以内の請求で、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます。
生坂村役場(担当の課は窓口で確かめてください)0263-69-3111生坂村5493-2(役場)

出典:各課へのお問合せ(生坂村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

生坂村の制度

福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)

子どもの保険診療の自己負担金を、生坂村が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方。所得制限はありません(村のページ)。保険適用外となる9歳から15歳の弱視・斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズも給付の対象です(再給付は前回給付から2年以上後。村のページ)
負担など
令和7年4月診療分から、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの自己負担額は0円です。令和7年3月下旬に送付した新しい受給者証を医療機関で提示します(村のページ)。保険適用外の費用は対象外です。治療用眼鏡等の給付は、申請書の提出が必要です(健康福祉課に問い合わせ)。
手続き
申請の窓口は健康福祉課です。受給資格認定の申請をして、福祉医療費受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請書、印鑑(認印可)、保険証、振込先の口座がわかるものなどです(村のページ)。
健康福祉課(福祉医療費の窓口)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:福祉医療費給付制度(生坂村)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計をともにしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
18歳到達日の属する年度末までの児童を養育している母子・父子家庭世帯などで、所得が一定額以下のとき。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで(国の案内)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
生坂村のページには、この制度の申請の案内は見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、村役場で確かめてください。
生坂村役場(担当の課は窓口で確かめてください)0263-69-3111生坂村5493-2(役場)

出典:各課へのお問合せ(生坂村)、児童扶養手当(こども家庭庁)

生坂村の制度

福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)

母子・父子家庭などの親と子の保険診療の自己負担金を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
配偶者のない女子または男子で、現に18歳未満(高等学校等卒まで)の児童を扶養している方(所得制限は児童扶養手当の一部支給に準拠)。その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒まで)の児童、父母のいない18歳未満(高等学校等卒まで)の児童(所得制限なし)(村のページ)
負担など
ひとり親家庭の親の助成の中身は、障がい者の欄と同じです(1レセプトあたり500円の受益者負担など。村のページ)。0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの自己負担額は0円です(令和7年4月診療分から)。
手続き
申請の窓口は健康福祉課です。受給資格認定の申請をして、福祉医療費受給者証の交付を受けます(村のページ)。
健康福祉課(福祉医療費の窓口)0263-69-3500生坂村6043-1

出典:福祉医療費給付制度(生坂村)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市波田)が担当です(県のページに生坂村が管轄として書かれています)。障がい福祉・福祉医療費の申請は、健康福祉課(健康管理センター)です。子育て相談・就学相談は、教育委員会(子育て支援センター内)で受けています。

生坂村役場 1 生坂村健康管理センター(健康福祉課) 2 生坂村教育委員会(子育て支援センター内) 3 長野県松本児童相談所 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1生坂村役場長野県東筑摩郡生坂村5493-2
    総務課・住民課などがあります(代表)。障害者福祉制度のページでは、特別児童扶養手当の窓口を住民課と書いています。
    役場(代表) 0263-69-3111 住民課 0263-69-3113
  • 2生坂村健康管理センター(健康福祉課)長野県東筑摩郡生坂村6043-1
    障がい福祉・福祉医療費・自立支援医療の窓口(村のページ)。
    健康福祉課 0263-69-3500
  • 3生坂村教育委員会(子育て支援センター内)長野県東筑摩郡生坂村6002-1
    就学相談・子育てよろず相談の窓口(村のページ)。
    教育委員会 0263-69-2087
  • 4長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    生坂村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:障害者福祉相談窓口(生坂村)、各課へのお問合せ(生坂村)、村内便利電話帳(生坂村)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者福祉制度(生坂村)
  2. 各課へのお問合せ(生坂村)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  5. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  9. 松本児童相談所(長野県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  11. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(精神通院医療)(長野県)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  15. 自立支援医療(育成医療)(長野県)
  16. 福祉医療費給付制度(生坂村)
  17. 福祉医療費給付事業(長野県)
  18. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  19. 福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県・令和8年8月1日現在)
  20. 障害者福祉相談窓口(生坂村)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  25. 村内便利電話帳(生坂村)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →