国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育し、父母のうち生計を維持している程度の高い方。公務員の方は勤務先に請求します。児童が児童福祉施設などに入所している場合、児童の父母は受けられず、施設の設置者や里親が受給者になります(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の年度末までの児童のうち3番目以降で、18歳年度末以降の子は親等に経済的な負担がある場合に数えます。伊那市のページ・2025年5月16日更新) - 手続き
- 転入や出生などで受給事由が生じたときに、認定請求書を出します。原則として、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日が月末に近いときは、事由が生じた日の翌日から15日以内に請求すれば、申請月から支給されます。支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土日祝は前日)で、それぞれ前月までの2か月分です。公務員の方は勤務先に請求します。
出典:児童手当(伊那市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊那市の制度
子ども医療費(福祉医療)
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんは、医療機関の窓口で健康保険の被保険者であることを示す証明書とともに福祉医療費受給者証を示せば、保険診療の窓口負担が無料になります。市のページの表では、本人・扶養義務者等とも所得制限は「なし」です。
- 対象
- 0歳から満18歳に達する年度末までのお子さん(市のページ)
- 負担など
- 助成の対象は保険診療分(医科・歯科・調剤・訪問看護療養費・柔道整復施術療養費)で、健康診断・予防接種・診断書料などの保険適用外の費用、入院時の食事療養費などは対象外です。受給者証を示さなかったとき、長野県以外の医療機関などを使ったときは、いったん自己負担額を支払い、領収書を持って市の窓口で給付を申請します。学校・保育園等での負傷は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になり、福祉医療費の対象にはなりません。学校等の指示を受けて受診し、窓口で自己負担額(医療費の2割または3割)を支払ってから、学校・保育園等で共済の申請をします(受給者証を示して二重に給付されたときは返還が必要です)。
- 手続き
- 福祉医療費受給資格認定申請書を出して、受給者証を受け取ります。お子さんの場合は、ながの電子申請でも申請できます(市のページ)。
健康推進課(福祉医療の申請)0265-78-4111市役所(内線2330)。高遠町総合支所・長谷総合支所・各支所でも申請できます
出典:子ども医療費について(伊那市)、福祉医療費 受給者証の交付申請(伊那市)、福祉医療費給付金制度(伊那市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭などになった児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に心身の中程度以上の障害があるときは20歳未満まで)、その児童を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などが対象です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給資格者本人(父母)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です(孤児等の養育者の限度額は別に定められています。国の案内)。支給日は奇数月の11日(土日祝のときは直前の平日)で、支給月の前2か月分です。毎年8月に市から現況届が郵送されるので、期限までに提出します。公的年金の受給資格がある方は、年金額が手当額より少ないときはその差額分になります。父または母が重度の障がいの状態にある児童は、国民年金の障害等級1級程度が目安です。手当を受給してから5年(支給要件に該当して7年)を経過すると、手当額の一部支給停止(支給額の2分の1を限度に減額)の対象になりますが、就業や求職活動を行っている場合や就業が困難な場合などで、適用除外の届出を出せば適用されません(以上、市のページ)。
- 手続き
- 本人が直接、子育てサポート課こども相談係の窓口に行って申請します。マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類、口座がわかるもの、戸籍謄本などが必要です(市のページ)。必要書類は状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
子育てサポート課 こども相談係0265-72-0999保健センター内(山寺298番地1)。月〜金(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時15分(令和8年12月1日から、9時〜16時30分に試験的に変更されます)
出典:児童扶養手当(伊那市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療(母子・父子家庭など)
母子・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、父母のいない児童など(市のページ。18歳未満の児童。高校等に在学中は18歳以上20歳未満も対象)。所得制限は児童扶養手当に準じます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、市のページの表では児童扶養手当に準じるとされています(限度額は上の「児童扶養手当」の欄)。助成の額・自己負担は市町村ごとに異なります(県のページ)。県の実施状況(令和8年8月1日現在)では、伊那市は18歳年度末までは受給者負担金なしで、それ以降は1レセプト当たり500円または300円とされています(県の表。伊那市の金額は窓口で確認してください)。お子さんの医療費は「子ども医療費(福祉医療)」の欄を見てください。
- 手続き
- 福祉医療費受給資格認定申請書を、健康推進課の窓口に出します。ひとり親家庭等の資格認定の申請は電子申請では受け付けていません(市のページ)。
健康推進課(福祉医療の申請)0265-78-4111市役所(内線2330)。高遠町総合支所・長谷総合支所・各支所でも申請できます
出典:福祉医療費給付金制度(伊那市)、福祉医療費給付事業(長野県)