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長野県 軽井沢町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係(木もれ陽の里内)
0267-44-3333障がい福祉に関する各種申請と、身体・知的の障がいの相談を受けています。精神の障がいの相談は健康推進係(0267-45-8549)、お子さんの発達の遅れなどの相談は健康推進係と児童発達支援センター「なないろ軽井沢」(0267-31-6710)、福祉医療費は住民課 保険年金係(0267-45-8540)、児童手当・児童扶養手当はこども教育課 児童係(0267-45-8672)です。
このページの情報
国・長野県・軽井沢町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

軽井沢町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の現行のページでは確かめられませんでした。町の古い一覧表(福祉制度・サービス一覧)には「介護慰労金」の記載がありますが、現在の実施状況は確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。詳しくは福祉係に問い合わせてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる軽井沢町の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母(所得の多い方)、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は毎年8月に所得状況届を出します。
手続き
町の障がい者福祉のページは、特別児童扶養手当の詳しい説明を別の「特別児童扶養手当」のページに任せていますが、そのリンクは開けませんでした。町の資料では担当の課を確かめられなかったので、軽井沢町の福祉の担当課(保健福祉課 福祉係。障がい福祉の各種申請の窓口)で確かめてください。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
軽井沢町の福祉の担当課(保健福祉課 福祉係)0267-44-3333木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
町の障がい者福祉のページに、令和8年度の月額が載っています。障がい福祉の各種申請は保健福祉課 福祉係が受けています。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
保健福祉課 福祉係0267-44-3333木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は軽井沢町の窓口で、18歳未満の判定は長野県佐久児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。軽井沢町は、県の佐久児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。
保健福祉課 福祉係0267-44-3333木もれ陽の里内
長野県佐久児童相談所(判定の日程調整・判定)0267-67-3437佐久市岩村田3152-1

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、療育手帳(長野県)、佐久児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は軽井沢町の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。町のページでは、視覚・聴覚・肢体・心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などに障がいのある方に交付されます。
保健福祉課 福祉係0267-44-3333木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は軽井沢町の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
知的障がいのみの方は対象外です(県のページ)。申請には、所定の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内のもの。または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。町のページでは、申請には所定の診断書、または障害年金証書の写しと直近の年金支払通知書の写しなどが必要です。
保健福祉課 健康推進係(精神・発達の相談)0267-45-8549木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
申請の方法は、町のページには書かれていません。町のページでは、精神的な障がいについての相談は保健福祉課 健康推進係が受けています。詳しくは健康推進係に確かめてください。
保健福祉課 健康推進係(精神・発達の相談)0267-45-8549木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、育成医療は「18歳未満の児童で、特定の障がいを持つ方」が対象で、身体の障がいを除去・軽減して生活能力を得るための医療です。原則として治療の前に申請します。申請の窓口は、軽井沢町の福祉の担当課で確かめてください(町のページには担当の係が書かれていません)。
軽井沢町の福祉の担当課(保健福祉課 福祉係)0267-44-3333木もれ陽の里内

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付制度(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。軽井沢町の制度名は「福祉医療費給付制度」)。受給者証の交付を申請します。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、受給者証を示せば、県内の医療機関の窓口(保険診療の助成対象分)の負担はありません。

対象
軽井沢町に住所があり、健康保険に加入している、身体障害者手帳1〜4級の方、療育手帳A1・A2・B1の方、特別児童扶養手当1・2級の方、精神障害者保健福祉手帳1〜3級の方などです(等級によって所得制限や条件が分かれます。町の支給対象者区分表で確かめてください。療育手帳B2は、町のページの対象に載っていません)
所得制限
あり(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は所得制限がありません)
負担など
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は、受給者証を示せば、県内の医療機関の窓口の自己負担は無料です(保険診療の助成対象分。現物給付。水色の受給者証)。それ以降の障がいの区分の方は、窓口で健康保険の負担割合による自己負担額をいったん払い、後から受給者負担金(1か月1医療機関ごとに500円)などを除いた額が登録口座に振り込まれます(自動給付。きみどり色の受給者証)。県外の医療機関にかかったときや、受給者証を示さなかったとき、治療用装具をつくったときは、領収書・受給者証を持って住民課の窓口に申請します(診療月から3年を過ぎると申請できません)。入院時の食事療養費などは対象外です。所得制限の金額は、町の区分表で確かめてください。
手続き
住民課 保険年金係の窓口に申請します。受給者証が交付されます。障害者手帳の更新や等級の変更があったときも、申請書の提出が必要です(変更のあった手帳、受給者証、本人確認書類を持参)。申請書は町のページにあります。
住民課 保険年金係(福祉医療費)0267-45-8540軽井沢町役場

出典:福祉医療費給付制度(軽井沢町)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
利用には受給者証の手続きが必要です。町の児童発達支援センター「なないろ軽井沢」は、0歳から18歳までの障がい児と発達に支援が必要な児童・保護者のための療育施設で、障がい児通所支援と総合相談支援を行っています。利用を希望するときは、センターか、障がい福祉の各種申請を受けている保健福祉課 福祉係に相談してください。
保健福祉課 福祉係0267-44-3333木もれ陽の里内
児童発達支援センター「なないろ軽井沢」0267-31-6710軽井沢町大字追分1422番地

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、児童発達支援センター なないろ軽井沢(軽井沢町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
軽井沢町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ)
手続き
出生や転入のとき(町外から転入したときなど)は、請求が必要です。請求した月の翌月分から支給されるので、請求が遅れると遅れた月の分は受けられません(出生や転出入が月末のときは、翌日から15日以内に請求すると、翌月分から受けられます)。こども教育課 児童係の窓口で、認定請求書、請求者の健康保険証、請求者名義の振込口座がわかるものなどを出します。マイナンバーカードでオンライン申請もできます。支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、前の2か月分です(町のページ)。
こども教育課 児童係0267-45-8672中央公民館1階

出典:児童手当制度のご案内(軽井沢町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

軽井沢町の制度

福祉医療費給付制度(子どもの医療費助成)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する制度です。受給者証を県内の医療機関に示すと、窓口の負担はありません(保険診療の助成対象分)。所得制限はありません。

対象
軽井沢町に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童
負担など
県内の医療機関では、受給者証(水色)を毎回提示します。県外の医療機関にかかったときや、受給者証を示さなかったとき、治療用装具をつくったときは、領収書・受給者証を持って住民課 保険年金係に申請します(診療月から3年を過ぎると申請できません)。
手続き
住民課 保険年金係の窓口に申請します。申請書は町のページにあります。
住民課 保険年金係(福祉医療費)0267-45-8540軽井沢町役場

出典:福祉医療費給付制度(軽井沢町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
こども教育課 児童係の窓口で、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童の保険証の写し、振込先口座がわかるものなどを出して請求します(状況によって必要書類は変わります)。県知事が認定し、認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(休日のときは直前の平日)で、前の2か月分です。毎年8月に現況届を出します(町のページ)。町のページには令和7年度の手当額が載っているので、令和8年4月からの額は上の国の資料の金額を見てください。
こども教育課 児童係0267-45-8672中央公民館1階

出典:児童扶養手当のご案内(軽井沢町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付制度(ひとり親家庭の医療費助成)

ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。軽井沢町の制度名は「福祉医療費給付制度」)。

対象
母子家庭の母子、父子家庭の父子で、児童扶養手当の所得制限に準じた所得の条件があります(町のページの区分表)
負担など
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、受給者証を示せば県内の医療機関の窓口の負担はありません。その子を扶養する母または父は、1か月1医療機関ごとに500円の自己負担です(現物給付)。所得制限の金額は、町の区分表で確かめてください。
手続き
住民課 保険年金係の窓口に申請します。
住民課 保険年金係(福祉医療費)0267-45-8540軽井沢町役場

出典:福祉医療費給付制度(軽井沢町)、母子・父子家庭への援助事業(軽井沢町)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の佐久児童相談所(佐久市)が担当です(県のページに軽井沢町が管轄として書かれています)。手帳・障害福祉サービスの申請は保健福祉課(木もれ陽の里内)、福祉医療費は住民課(町役場)、児童手当・児童扶養手当はこども教育課です。

軽井沢町役場 1 木もれ陽の里(保健福祉課) 2 軽井沢町教育委員会 こども教育課 3 児童発達支援センター なないろ軽井沢 4 長野県佐久児童相談所 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1軽井沢町役場長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2381番地1
    住民課(福祉医療費・障害基礎年金などの窓口)。
    住民課 保険年金係 0267-45-8540
  • 2木もれ陽の里(保健福祉課)長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉4844番地1
    保健福祉課の福祉係(障がい福祉の各種申請)と健康推進係(精神の障がい・お子さんの発達の相談)。
    福祉係 0267-44-3333 健康推進係 0267-45-8549
  • 3軽井沢町教育委員会 こども教育課長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2353番地1
    児童手当・児童扶養手当(児童係)、就学の事務(学校教育係)。
    こども教育課 0267-45-8672
  • 4児童発達支援センター なないろ軽井沢長野県北佐久郡軽井沢町大字追分1422番地
    町の療育施設。障がい児通所支援と総合相談支援、予約制の「発達相談」を行っています。
    なないろ軽井沢 0267-31-6710
  • 5長野県佐久児童相談所長野県佐久市岩村田3152番地1
    軽井沢町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    佐久児童相談所 0267-67-3437

出典:障がい者福祉(軽井沢町)、児童発達支援センター なないろ軽井沢(軽井沢町)、佐久児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者福祉(軽井沢町)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 療育手帳(長野県)
  7. 佐久児童相談所(長野県)
  8. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  10. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  11. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  12. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(長野県)
  14. 福祉医療費給付制度(軽井沢町)
  15. 福祉医療費給付事業(長野県)
  16. 児童発達支援センター なないろ軽井沢(軽井沢町)
  17. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  18. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)
  19. 児童手当制度のご案内(軽井沢町)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 児童扶養手当のご案内(軽井沢町)
  22. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  23. 母子・父子家庭への援助事業(軽井沢町)
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