国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 軽井沢町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 出生や転入のとき(町外から転入したときなど)は、請求が必要です。請求した月の翌月分から支給されるので、請求が遅れると遅れた月の分は受けられません(出生や転出入が月末のときは、翌日から15日以内に請求すると、翌月分から受けられます)。こども教育課 児童係の窓口で、認定請求書、請求者の健康保険証、請求者名義の振込口座がわかるものなどを出します。マイナンバーカードでオンライン申請もできます。支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、前の2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当制度のご案内(軽井沢町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
軽井沢町の制度
福祉医療費給付制度(子どもの医療費助成)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する制度です。受給者証を県内の医療機関に示すと、窓口の負担はありません(保険診療の助成対象分)。所得制限はありません。
- 対象
- 軽井沢町に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証(水色)を毎回提示します。県外の医療機関にかかったときや、受給者証を示さなかったとき、治療用装具をつくったときは、領収書・受給者証を持って住民課 保険年金係に申請します(診療月から3年を過ぎると申請できません)。
- 手続き
- 住民課 保険年金係の窓口に申請します。申請書は町のページにあります。
出典:福祉医療費給付制度(軽井沢町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- こども教育課 児童係の窓口で、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童の保険証の写し、振込先口座がわかるものなどを出して請求します(状況によって必要書類は変わります)。県知事が認定し、認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(休日のときは直前の平日)で、前の2か月分です。毎年8月に現況届を出します(町のページ)。町のページには令和7年度の手当額が載っているので、令和8年4月からの額は上の国の資料の金額を見てください。
出典:児童扶養手当のご案内(軽井沢町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付制度(ひとり親家庭の医療費助成)
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。軽井沢町の制度名は「福祉医療費給付制度」)。
- 対象
- 母子家庭の母子、父子家庭の父子で、児童扶養手当の所得制限に準じた所得の条件があります(町のページの区分表)
- 負担など
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、受給者証を示せば県内の医療機関の窓口の負担はありません。その子を扶養する母または父は、1か月1医療機関ごとに500円の自己負担です(現物給付)。所得制限の金額は、町の区分表で確かめてください。
- 手続き
- 住民課 保険年金係の窓口に申請します。
出典:福祉医療費給付制度(軽井沢町)、母子・父子家庭への援助事業(軽井沢町)