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長野県 木曽町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係
0264-22-4035身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・補装具・福祉医療の申請や相談を受けています(町のページ)。役場の代表番号は0264-22-3000です。児童手当・児童扶養手当や、子どもの育ち・発達の相談は、子育て教育課(子育て支援係・こども家庭センター。0264-23-2000)です。
このページの情報
国・長野県・木曽町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

木曽町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の資料では確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限があり、所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
身体障害者手帳1〜3級および4級の一部、療育手帳A1・A2・B1程度、またはこれらと同等以上の障がいのある20歳未満の児童を監護する父もしくは母(所得の多い方)、または父母にかわって児童を養育している人。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、日本国内に住所がないときなどは支給されません(町のページ)
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は毎年8月に所得状況届を出します(町から通知が届きます。出さないと8月分以降の手当を受けられなくなります)。
手続き
町のページ(令和3年7月19日更新)では、県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給され、4月・8月・12月の3回、支払月の前月までの分が支給されます。手続きに必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(療育手帳がA判定の場合または身体障害者手帳の1〜3級が交付されている場合は、その写しにより省略できる場合があります)、申請者名義の郵便局の預金通帳、そのほか必要書類です。県の案内では支払月は4月・8月・11月なので、窓口で確かめてください。このページの問い合わせ先は、子育て教育課 子育て支援係と、木曽保健福祉事務所 福祉課です。
子育て教育課 子育て支援係0264-23-2000木曽町役場(木曽町福島2326番地6)
木曽保健福祉事務所 福祉課(町のページの問い合わせ先)0264-25-2218県の機関

出典:特別児童扶養手当(木曽町・更新日令和3年7月19日)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の重度の障がい児(国の認定基準)。施設に入所している場合や、障がいを支給事由とする年金を受けられるときは対象外です(国・県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
木曽町のページには、この制度の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、木曽町の福祉の担当課で確かめてください。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。なお、町には20歳以上の方向けの「特別障害者手当」のページがあり、窓口は保健福祉課のページで確かめられます。
木曽町の福祉の担当課(この制度の担当は窓口で確かめてください。障がい者福祉の問い合わせ先は保健福祉課 福祉係)0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、特別障害者手当(木曽町・更新日令和7年8月28日)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、療育・援助や福祉サービスを受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は町の保健福祉課 福祉係で、判定は県の松本児童相談所で受けます。

対象
知的障がいと判定された方(町のページ)。児童相談所(18歳以上は知的障害者更生相談所)で判定されます(県の案内)
手続き
町のページ(令和5年8月15日更新)では、18歳未満の場合、療育手帳交付・再交付申請書、縦4cm×横3cmの顔写真、身体障害者手帳の写し(交付されている方のみ)、医療機関などで知能検査・発達検査などを行っている方はその結果(任意)を、保健福祉課 福祉係に出します。18歳以上の場合は、医師の診断書・意見書等と、町職員の聞き取りで作る調査書も必要です。流れは、①申請書類を福祉係へ出す(町から児童相談所へ書類を送ります)、②申請者本人または保護者が、松本児童相談所へ判定の予約をする、③松本児童相談所で判定を受ける、④手帳に該当する場合は、障がい程度と次回再判定の時期を決めて手帳が交付され、松本児童相談所から町へ手帳が送られ次第、町から本人へ郵送します。再判定の時期が定められている場合は、手帳の「次の判定年月」の概ね2か月前に、児童相談所に電話などで再判定の申し込みをします(町や相談所からの案内や通知はありません)。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)
長野県松本児童相談所(判定の予約・判定)0263-91-3370松本市波田9986

出典:療育手帳の申請について(木曽町・更新日令和5年8月15日)、療育手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は町の保健福祉課 福祉係で、指定医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方。永続する障がいに限られます(町のページ)
手続き
町のページ(令和8年3月26日更新)では、新規申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条指定医師が作成した診断書(障がいの部位ごとに様式が異なります)、縦4cm×横3cmの顔写真(申請日から半年以内に撮影されたもの)です。申請から交付までに1〜3か月ほどかかります(6歳未満の乳幼児は、成人より時間がかかります)。手帳は障がいの程度により1級から6級までの等級があります。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:身体障害者手帳について(木曽町・更新日令和8年3月26日)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活にハンディキャップがある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。等級は1級から3級、有効期間は2年間です。申請は町の保健福祉課 福祉係です。

対象
精神の病気(知的障がいを除く)のため日常生活や社会生活にハンディキャップがある方(町のページ)。障がいの程度により1級から3級の等級があります
手続き
町のページ(令和8年6月26日更新)では、手帳用診断書で申請するときは、障害者手帳申請書、医師の作成した手帳用診断書(精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後、かつ申請日から3か月以内に作成されたもの)、縦4cm×横3cmの顔写真が必要です。年金証書の写し等で申請するときは、障害者手帳申請書、精神障がいを支給理由とした障害年金または特別障害給付金を受給していることを証する書類(年金証書の写しまたは直近の年金振込通知書等の写し)、同意書、顔写真が必要です(老齢年金では申請できません)。自立支援医療(精神通院)との同時申請もできます。手帳は2年に一度の更新で、更新のたびに診断書などが必要です。申請から発行まで1か月半〜2か月ほどかかります。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:精神障害者保健福祉手帳について(木曽町・更新日令和8年6月26日)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方が、指定自立支援医療機関での通院医療の自己負担を軽くできる制度です。申請は町の保健福祉課 福祉係です。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を継続的に必要とする方(町のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と病気の状態により1か月あたりの負担上限額が決まります(町のページの上限額:生活保護は0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得1(市町村民税所得割が課税から33,000円未満)は医療保険の自己負担限度額と同額で、重度かつ継続に該当すると5,000円、中間所得2(33,000円以上235,000円未満)は同じく重度かつ継続に該当すると10,000円、一定所得以上〔235,000円以上〕は重度かつ継続に該当すると20,000円で、非該当は対象外)。ここでの世帯は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している人を指します(町のページ)。低所得1と2を分ける本人収入の額は、町のページでは809,000円、県のしおりでは2026年7月以降82.65万円と書かれているので、窓口で確かめてください。
手続き
町のページ(令和8年1月30日更新)では、新規申請に必要なものは、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、医師の作成した通院用診断書(指定自立支援医療機関で、申請時に指定を希望する医療機関が発行したもの)、保険証情報がわかるもの、所得状況及び加入医療保険に係る情報の照会及び提供に関する同意書、マイナンバーがわかるものなどです。原則1年間有効で、1年に一度更新します。医師の診断書は、原則として更新の際に2年に一度必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:自立支援医療(精神通院)について(木曽町・更新日令和8年1月30日)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、確実な治療効果が期待できる治療を受けるときに、医療費の補助を受けられる制度です。事前に申請します。申請は町の保健福祉課 福祉係です。

対象
18歳未満の児童で、保護者が町内に住所を有し、身体に障がいがある(または、治療をせずに放置すると将来一定の障がいを残すと認められる)児童で、手術等の治療により確実な治療効果が期待できる方。世帯の所得状況や障がいの状況によっては対象外になることがあります(町のページ)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。市町村民税所得割23.5万円以上で「重度かつ継続」にあたらない方は、原則として公費負担の対象外です(県のしおり)。公費負担は、指定自立支援医療機関での対象の医療に限られます。ここでの世帯は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している人を指します(町のページ)。
手続き
町のページ(令和7年8月22日更新)では、申請に必要なものは、自立支援医療(育成医療・更生医療)申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関の医師が作成したもの)、税情報及びマイナンバー利用に係る同意書、本人(児童)の健康保険証の写しなど保険証情報がわかるもの、申請者(保護者)と受診者(児童)の個人番号確認書類(国民健康保険に加入している場合は世帯全員分)、申請者の本人確認書類です。事前申請が原則で、申請前(有効期限開始前)に支払った分は対象になりません。指定自立支援医療機関で行われる治療に限ります。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:自立支援医療(育成医療)について(木曽町・更新日令和7年8月22日)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、健康保険が適用になった自己負担額を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。木曽町の制度名は「福祉医療制度」)。受給者証を医療機関に示します。

対象
身体障害者手帳1・2級の方、3級の方(本人の所得税が非課税であること)、療育手帳A1・A2・B1・B2の方、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方、3級の方(本人の所得税が非課税であること)など。手帳の有効期限が切れている(更新していない)方は対象になりません(町のページ)
所得制限
あり(特別障害者手当に準じた所得制限)
負担など
給付対象は、窓口で支払った健康保険適用の医療費です。入院・外来時の室料差額、おむつ代、文書料、入院時の食事療養費の標準負担額、予防接種、検診などの保険適用にならないものは対象外です。高額療養費や、保険組合が独自に設けている付加給付金があるときはその額を除きます。日本スポーツ振興センターの災害共済給付など、福祉医療以外で給付が受けられる場合も対象外です。受給者証は8月1日から1年間で、毎年7月に審査して自動更新されます(町のページ・令和6年12月11日更新)。
手続き
町のページでは、県内の医療機関で受診するときは、窓口で健康保険証と一緒に受給者証を示して医療費を支払い、おおむね2〜3か月後に指定の口座へ給付されます。県外の医療機関で受診したときは、受診月の翌月から1年以内に、申請書と領収書を添えて申請します。申請書類は、申請書、受給者が加入する医療保険が確認できるもの、受給者名義の口座の写し、各種障害者手帳などです。問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスや、補装具。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
木曽町のページには、受給者証の申請の手続きを説明したものは見つかりませんでした。利用したいときは、保健福祉課 福祉係か、こども家庭センター(子育て教育課)に相談してください。町のこども家庭センターは、育児、発達、家庭、就学や学校生活などの相談を受けています(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)
子育て教育課 こども家庭センター(こども家庭相談室)0264-23-2000問い合わせは役場。こども家庭相談室の場所は木曽福島保健センター奥の建物

出典:こどもの居場所(木曽町・更新日令和7年4月9日)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)

国の制度

補装具費の支給

身体障害者手帳をお持ちで、補装具の必要性が認められる方に、補装具費を支給する制度です。

対象
身体障害者手帳をお持ちの方で補装具の必要性が認められる方。補装具は、手帳で認められた障がいに対応するもののみ支給できます(町のページ)
手続き
町のページ(令和7年8月29日更新)では、申請に必要なものは障害者手帳と申請書です。ほかに、事業により印鑑や意見書などの添付書類が必要になる場合があります。問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:障がい者の福祉サービスについて(木曽町・更新日令和7年8月29日)

木曽町の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成

障害者総合支援法による補装具費の支給の対象外となる、軽度・中等度難聴児の補聴器の購入・修理にかかる費用を、町が助成する制度です。

対象
町内に住所を有する18歳未満の方で、次のいずれにも当てはまる方:両耳の聴力レベルが70dB未満で、聴力障がいによる身体障害者手帳の交付対象外であること。耳鼻咽喉科の学会(町のページの表記は「日本耳鼻咽喉科科学会」)が指定した長野県内の精密聴力検査機関の専門医により、補聴器の装用が必要と診断されていること。補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童は対象外です(町のページ)
手続き
町のページ(令和4年8月24日更新)には、対象かどうかの確認や助成額など、詳しくは担当係へ問い合わせるとあります。担当は保健福祉課 福祉係です。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成について(木曽町・更新日令和4年8月24日)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、母子・父子家庭などの医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。

対象
木曽町内に住所があり、18歳に到達後、最初の3月31日までの国内に住所がある児童を養育している方(町のページ)。公務員の方は勤務先へ申請します
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ)
手続き
出生や転入で木曽町で新たに児童手当を受け取る方は、出生・転入日の翌日から15日以内に役場窓口へ申請します。申請が遅れると、遅れた分の手当を受け取れないことがあります。必要なものは、認定請求書、請求者名義の金融機関の通帳等の写し、受給者の加入している健康保険の種類がわかるもの、請求者・配偶者の個人番号がわかるもの、届出人の本人確認ができるものです。支給は、6月(4〜5月分)・8月(6〜7月分)・10月(8〜9月分)・12月(10〜11月分)・2月(12〜1月分)・4月(2〜3月分)の年6回で、支給日は各支給時期の10日頃です(町のページ・令和7年10月20日更新)。
子育て教育課 子育て支援係0264-23-2000木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:児童手当について(木曽町・更新日令和7年10月20日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

木曽町の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

子どもの医療機関での健康保険適用の自己負担額を、町が給付する制度です(町の制度名は「福祉医療制度」)。

対象
高校3年生までの子ども。所得制限はありません(町のページ)
負担など
高額療養費や付加給付金があるときはその額を除き、日本スポーツ振興センターの災害共済給付など福祉医療以外で給付が受けられる場合は対象外です(町のページ)。町の福祉医療制度のページでは、県内の医療機関で受診するときは、窓口で保険証と受給者証を示して医療費を支払い、おおむね2〜3か月後に指定の口座へ給付されるとあります。一方、町の「こどもの医療のかかり方」のページ(令和6年12月12日更新)には、窓口での負担なく受診できると書かれています。窓口での支払いの有無は、役場で確かめてください。子どもの受給者証は、更新の手続きが不要です(新規の申請や変更の届出は、窓口で確かめてください)。
手続き
町のページでは、問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。申請書類は、申請書、受給者が加入する医療保険が確認できるもの、受給者名義の口座の写しなどです。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)、こどもの医療のかかり方(木曽町・更新日令和6年12月12日)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育しているひとり親の父、母、および父母にかわってその児童と同居し養育している方(町のページ)。対象者の詳細は窓口で確かめてください
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)(令和8年4月からの額。国の資料では「見込額」として掲載されています)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
町のページ(令和3年7月21日更新)では、申請に必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本及び住民票(世帯様式のもの)、請求者名義の振込先通帳、印鑑、前年所得証明書(転入者のみ)、そのほか必要書類です。国の案内では、支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分までです。
子育て教育課 子育て支援係0264-23-2000木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:児童扶養手当(木曽町・更新日令和3年7月21日)、児童扶養手当(こども家庭庁)

木曽町の制度

福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)

ひとり親家庭の親と子の、医療機関での健康保険適用の自己負担額を、町が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいない児童(町のページ。児童扶養手当に準じた所得制限があります)
負担など
受給者証は11月1日から1年間で、毎年10月に審査して自動更新されます(町のページ・令和6年12月11日更新)。給付の方法や、対象外になる医療費は、障がい児・者の欄と同じです。
手続き
町のページでは、問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。申請書類は、申請書、受給者が加入する医療保険が確認できるもの、受給者名義の口座の写しなどです。
保健福祉課 福祉係0264-22-4035木曽町役場(木曽町福島2326番地6)

出典:木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市)が担当です(県のページに木曽町が管轄として書かれています)。手帳・福祉医療・補装具の申請は保健福祉課 福祉係、児童手当と子育て・発達の相談は子育て教育課(こども家庭センター)の担当です(問い合わせ先は役場本庁。こども家庭相談室の場所は木曽福島保健センター奥の建物です)。

木曽町役場 1 長野県松本児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1木曽町役場長野県木曽郡木曽町福島2326番地6
    保健福祉課 福祉係(障がい者手帳・自立支援医療・補装具・福祉医療など)と、子育て教育課(児童手当・児童扶養手当・こども家庭センター・学校教育係)の窓口です(町のページ)。
    役場(代表) 0264-22-3000 保健福祉課 福祉係(直通) 0264-22-4035 子育て教育課(直通) 0264-23-2000
  • 2長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986番地
    木曽町の担当(県のページの管轄区域)。療育手帳の判定をします(町のページ:申請は保健福祉課 福祉係、判定の予約は申請者が児童相談所へ)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:木曽町公式サイト(役場の所在地)、療育手帳の申請について(木曽町・更新日令和5年8月15日)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(木曽町・更新日令和3年7月19日)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 特別障害者手当(木曽町・更新日令和7年8月28日)
  7. 療育手帳の申請について(木曽町・更新日令和5年8月15日)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  10. 松本児童相談所(長野県)
  11. 身体障害者手帳について(木曽町・更新日令和8年3月26日)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(木曽町・更新日令和8年6月26日)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  14. 自立支援医療(精神通院)について(木曽町・更新日令和8年1月30日)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(長野県)
  17. 自立支援医療(育成医療)について(木曽町・更新日令和7年8月22日)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  20. 自立支援医療(育成医療)(長野県)
  21. 木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)
  22. 福祉医療費給付事業(長野県)
  23. こどもの居場所(木曽町・更新日令和7年4月9日)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)
  26. 障がい者の福祉サービスについて(木曽町・更新日令和7年8月29日)
  27. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成について(木曽町・更新日令和4年8月24日)
  28. 児童手当について(木曽町・更新日令和7年10月20日)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こどもの医療のかかり方(木曽町・更新日令和6年12月12日)
  31. 児童扶養手当(木曽町・更新日令和3年7月21日)
  32. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  33. 木曽町公式サイト(役場の所在地)
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