国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。
- 対象
- 木曽町内に住所があり、18歳に到達後、最初の3月31日までの国内に住所がある児童を養育している方(町のページ)。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ) - 手続き
- 出生や転入で木曽町で新たに児童手当を受け取る方は、出生・転入日の翌日から15日以内に役場窓口へ申請します。申請が遅れると、遅れた分の手当を受け取れないことがあります。必要なものは、認定請求書、請求者名義の金融機関の通帳等の写し、受給者の加入している健康保険の種類がわかるもの、請求者・配偶者の個人番号がわかるもの、届出人の本人確認ができるものです。支給は、6月(4〜5月分)・8月(6〜7月分)・10月(8〜9月分)・12月(10〜11月分)・2月(12〜1月分)・4月(2〜3月分)の年6回で、支給日は各支給時期の10日頃です(町のページ・令和7年10月20日更新)。
出典:児童手当について(木曽町・更新日令和7年10月20日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
木曽町の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの医療機関での健康保険適用の自己負担額を、町が給付する制度です(町の制度名は「福祉医療制度」)。
- 対象
- 高校3年生までの子ども。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 高額療養費や付加給付金があるときはその額を除き、日本スポーツ振興センターの災害共済給付など福祉医療以外で給付が受けられる場合は対象外です(町のページ)。町の福祉医療制度のページでは、県内の医療機関で受診するときは、窓口で保険証と受給者証を示して医療費を支払い、おおむね2〜3か月後に指定の口座へ給付されるとあります。一方、町の「こどもの医療のかかり方」のページ(令和6年12月12日更新)には、窓口での負担なく受診できると書かれています。窓口での支払いの有無は、役場で確かめてください。子どもの受給者証は、更新の手続きが不要です(新規の申請や変更の届出は、窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 町のページでは、問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。申請書類は、申請書、受給者が加入する医療保険が確認できるもの、受給者名義の口座の写しなどです。
出典:木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)、こどもの医療のかかり方(木曽町・更新日令和6年12月12日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育しているひとり親の父、母、および父母にかわってその児童と同居し養育している方(町のページ)。対象者の詳細は窓口で確かめてください
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)(令和8年4月からの額。国の資料では「見込額」として掲載されています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 町のページ(令和3年7月21日更新)では、申請に必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本及び住民票(世帯様式のもの)、請求者名義の振込先通帳、印鑑、前年所得証明書(転入者のみ)、そのほか必要書類です。国の案内では、支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分までです。
出典:児童扶養手当(木曽町・更新日令和3年7月21日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
木曽町の制度
福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)
ひとり親家庭の親と子の、医療機関での健康保険適用の自己負担額を、町が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいない児童(町のページ。児童扶養手当に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 受給者証は11月1日から1年間で、毎年10月に審査して自動更新されます(町のページ・令和6年12月11日更新)。給付の方法や、対象外になる医療費は、障がい児・者の欄と同じです。
- 手続き
- 町のページでは、問い合わせ先は保健福祉課 福祉係です。申請書類は、申請書、受給者が加入する医療保険が確認できるもの、受給者名義の口座の写しなどです。
出典:木曽町福祉医療制度(福祉医療費受給者証)について(木曽町・更新日令和6年12月11日)、福祉医療費給付事業(長野県)