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長野県 駒ヶ根市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(駒ヶ根市役所)
0265-83-2111身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障がい福祉サービス・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の相談と申請を受けています(内線315)。児童手当は市民課市民係(内線329)、福祉医療・子ども医療費は市民課国保医療係(内線321)、児童扶養手当は福祉課社会福祉係(内線313)です。発達の相談は、市の児童発達支援施設つくし園(子ども課母子保健係 0265-96-7725)にもできます。
このページの情報
国・長野県・駒ヶ根市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市独自の手当として、重度心身障がい者激励金があります。県独自の障がい児向けの手当は、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。申請は市の福祉課障がい福祉係で相談してから行います。障がいを理由とする年金を受けられるときや、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を監護、養育する父母(所得の多い方)または養育者。児童が障がいを事由とする年金を受けることができるとき、児童福祉施設に入所しているとき、児童や父母・養育者が日本国内に住所がないときは対象外です(市のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です(加算があります)。支払日は、市のページでは4月11日(12月から3月分)・8月11日(4月から7月分)・11月11日(8月から11月分)、市の子育て支援一覧表と国の案内では4月・8月・12月、県の案内では4月・8月・11月と書かれているので、窓口で確認してください。毎年8月に所得状況届が必要です。障がいの程度の有期認定は、原則2年に一度、診断書などを出す再認定請求が必要です(市のページ)。
手続き
対象となる障がいの程度や同居の有無などで出す書類が変わるため、福祉課障がい福祉係(保健センター内)に相談します。手当は、認定されると請求した月の翌月分から支給されます(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111保健センター内(内線315)

出典:特別児童扶養手当(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
20歳未満で、重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の児童(市のページ)。障がい児入所施設などの施設に入所している場合、障がいを支給事由とする年金を受けることができる場合は対象外です(県のページ)。市の子育て支援一覧表では、身体・療育・精神のいずれかの障害者手帳を持っていて、おおむね座っていることが困難またはそれと同程度の方とされています(手帳が必要かは窓口で確認してください)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から):受給資格者本人(お子さん)は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円です。配偶者・扶養義務者にも別の限度額があり、0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。毎年8月に所得状況届が必要です(市のページ)。
手続き
申請方法や詳しいことは、福祉課障がい福祉係に問い合わせます(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(駒ヶ根市)、障がい者支援手当(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

駒ヶ根市の制度

重度心身障がい者激励金(市の制度)

重度の障がいのある方に、市が年1回お渡しする激励金です。該当する方に市から申請書が送られます。

対象
基準日(11月1日)に、駒ヶ根市に住所があり在宅で生活していて、身体障害者手帳1級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aのいずれかをお持ちの方(市のページ)
金額
15,000円(年1回)
負担など
特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・障害福祉サービスの受給者は対象になりません。病院に入院中の方や、施設・グループホームの入所者も対象外です。市のページは2020年11月5日の更新なので、窓口で確かめてください。
手続き
該当すると思われる方に、市から申請書が送られます(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:重度心身障がい者激励金(駒ヶ根市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます(市のページでは、A1のうち障害児福祉手当に該当する程度を別に示しています)。申請は市の福祉課で、18歳未満の判定は児童相談所で受けます。

対象
飯田児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方(市のページ)
手続き
18歳未満は、福祉課の窓口で申請書をもらい、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚を添えて出します。2歳未満の申請では、医師の診断書・意見書等が原則必要です。18歳以上は、写真、医師の診断書・意見書、調査書が必要で、飯田児童相談所または知的障害者更生相談所へ判定の予約をします(市のページ)。再判定は、手帳に書かれた次の判定年月までに、児童相談所に判定の予約をします(県のページ)。駒ヶ根市は県の飯田児童相談所の管轄です(県のページに市名で書かれています)。
福祉課 障がい福祉係(申請)0265-83-2111市役所(内線315)
長野県飯田児童相談所(判定・再判定)0265-25-8300飯田市大瀬木1107-54

出典:療育手帳(駒ヶ根市)、療育手帳(長野県)、飯田児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は市の福祉課で、医師の診断書・意見書が必要です。

対象
視覚、聴覚、平衡、音声・言語・そしゃく、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫機能に障がいのある方(市のページ)。障がいの程度で1級〜6級に分かれます
手続き
申請書(福祉課窓口か市のページからダウンロード)、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、身体障害者診断書・意見書(申請前2か月以内に医師の診断を受けたもの)、個人番号確認書類を、福祉課に出します。新規の手帳交付後、再認定が必要な場合があります(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:身体障害者手帳(駒ヶ根市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために日常生活や社会生活にハンディキャップのある方に交付される手帳です。2年に1回、更新の手続きが必要です。申請は市の福祉課の窓口です。

対象
精神障がいがある方で、手帳の交付を希望する方(市のページ。障がいの程度で1級〜3級に分かれます)。県のページでは、初診日から6か月以上経過していることが必要とされています
手続き
申請書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書または精神障がいを支給事由とする障がい年金の年金証書の写し、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、個人番号確認書類を福祉課に出します(市のページ)。診断書は初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内のものです。年金証書の写しで申請するときは、直近の年金振込通知書などの追加書類が必要です(県のページ)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:精神障害者保健福祉手帳(駒ヶ根市)、精神障害者保健福祉手帳(長野県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、通院による医療を続ける必要がある方の、通院の医療費(薬代を含む)の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります。

対象
精神疾患と、それが原因で起きた病態に対する通院の医療(投薬を含む)で、医療保険が使えるもの
所得制限
あり
負担など
月額の自己負担上限額は、世帯の所得額に応じて決まります。毎年更新の手続きが必要で、期間終了日の3か月前から手続きできます。更新のときの診断書の提出は2年に1度です(受給者証に更新時の診断書が「有」「無」と書かれています)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書で申請できます(市のページ)。
手続き
福祉課に、申請書、自立支援医療用診断書(発行から3か月以内のもの)、健康保険の保険情報がわかるもの、個人番号確認書類、税情報閲覧同意書などを出します。必要書類は受給状況で違うので、窓口で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:自立支援医療(精神通院医療費)(駒ヶ根市)、自立支援医療(精神通院)(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。医療を受ける前に受給者証が発行されている必要があり、市への事前申請が原則です。

対象
18歳未満で身体に障がいがある(将来残すと認められる疾患を含む)お子さんで、手術などで確実な効果が見込める治療を受ける場合(県のページ)。市のページでは、障がいの対象や指定医療機関が決まっており、手術前に申請する必要があるとされています(心臓機能障害について一部のみ特例あり)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得額に応じて月額の自己負担上限額が設定されます(市のページ)。上限額は窓口で確認してください。
手続き
福祉課に、申請書、自立支援医療意見書、健康保険の保険情報がわかるもの、個人番号確認書類(18歳未満は保護者の分も必要)、税情報閲覧同意書を出します。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:自立支援医療費(更生医療・育成医療)(駒ヶ根市)、自立支援医療(長野県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

長野県の制度

福祉医療(障がい者)

障がいのある方の保険診療分の自己負担にあたる額を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。駒ヶ根市では「障がい者医療費助成」「心身障がい者医療費支給事業」と呼びます)。市のページでは、後日、口座に支給するとされています。

対象
身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A1〜B2、精神障害者保健福祉手帳1〜3級の方(市のページ)
所得制限
あり
負担など
一つの医療機関で1か月あたり500円が自己負担となり、それを差し引いた額が支給されます(総額が500円以下のときは支給されません)。18歳到達後の3月31日までの方は500円の自己負担がなく、500円以下の医療費も対象です(市の子育て支援一覧表では、18歳年度末までは受給者証を示せば自己負担無料で、18歳年度末の翌日以降は1レセプト当たり500円とされています)。支給は受診した診療月の2か月後(受給者証の事業番号が「24」の方は3か月後)です。精神障害者保健福祉手帳2級の一部および3級で、18歳年度末の翌日以降の方は外来のみが対象です。年度末年齢が19歳以上の方は所得制限があります(市の子育て支援一覧表)。県内の医療機関で受給者証を提示して受診したときは申請書は不要で、それ以外は領収書を添えて申請します(市のページは2023年2月16日の更新)。助成の額・申込方法などは市町村ごとに異なります(県のページ)。
手続き
受給者証の交付を申請します。詳しい申請方法は、市のページ「福祉医療費給付の流れ」で確かめてください。
市民課 国保医療係0265-83-2111市役所(内線321。市の子育て支援一覧表と県の担当課一覧では323)

出典:障がい者医療費助成(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、日常生活における基本的な動作、集団生活への適応訓練などの支援を行います。放課後等デイサービスは、授業終了後などに、生活能力向上の訓練、社会との交流促進の支援を行います(市のページ)
所得制限
利用料の月額上限が世帯の所得に応じて決まります
負担など
利用料は原則1割で、月額の上限があります。上限は、生活保護・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外は37,200円です(国の案内。詳しくは窓口で確かめてください)。市の児童発達支援施設「つくし園」の利用料は、市のページでは所得に応じた利用料と給食費がかかるとされ、市の子育て支援一覧表では、福祉サービスによる利用料(保護者1割負担)がかかり、園児(年少〜年長)は無料(給食・おやつは実費)とされています。
手続き
サービスを利用するときは、福祉課の窓口に相談します(市のページ)。市の児童発達支援施設つくし園を使いたいときは、事前に市町村の乳幼児健診担当の保健師に相談するよう案内されています。つくし園の児童発達支援・放課後等デイサービスの利用には、障害福祉サービス受給者証が必要です(市の子育て支援一覧表)。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)
つくし園(子ども課 母子保健係)0265-96-7725上穂栄町23番3号(つくし園 0265-82-4012)

出典:サービス体系(駒ヶ根市)、つくし園(児童発達支援施設)(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

駒ヶ根市の制度

タイムケア事業(市の制度)

障がい児をタイムケア事業の登録者が、時間単位でお預かりする事業です。福祉課で発行する登録証が必要です。

対象
障害者手帳を持つ方、特別児童扶養手当を受給されている方、診断書によって障がい児であると診断された方(市の子育て支援一覧表)
負担など
年間300時間まで無料です。ただし、飲食代・送迎代などの実費の負担があります。実施日は事業登録者との相談により決まり、事業登録者の家または事業所で行います。市のつくし園でも、小学3年生以下のお子さんのタイムケア事業を、毎週月〜土曜日の午前8時30分〜午後4時30分に行っています(各市町村でタイムケア事業の利用登録の手続きが必要)。
手続き
福祉課で登録証の発行を受けます。
福祉課 障がい福祉係0265-83-2111市役所(内線315)

出典:令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、つくし園(児童発達支援施設)(駒ヶ根市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の福祉医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
高校生年代まで(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)のお子さんを養育している父母等のうち、所得の高い方。公務員の方は勤務先に申請します。市外に住民登録がある方は、住民登録地に申請します
金額
0歳から3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(市の子育て支援一覧表に「所得限度・上限が撤廃されました」とあります。「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降で、18歳年度末以降の兄姉等は親等に経済的負担がある場合に数えます。駒ヶ根市のページ・2025年12月18日更新)
手続き
市民課市民係の窓口(平日8時30分〜17時15分)、マイナポータルの電子申請(マイナンバーカードが必要)、郵送で、認定請求書を出します。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日などの異動日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(転入のときは窓口で確認してください)。支払いは、偶数月に、それぞれ前月までの2か月分です。
市民課 市民係(児童手当)0265-83-2111市役所(内線329)

出典:児童手当(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

駒ヶ根市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんは、医療機関や薬局の窓口で受給者証を示せば、保険診療が自己負担なしで受けられます。所得制限はありません。

対象
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの方。入院・通院が対象です(市のページ・市の子育て支援一覧表)
負担など
保険外診療分や食事代などは対象外です。受給者証を示さずに受診したときは、申請すれば医療費が戻ってきます(償還払いは原則、診療月の2か月後に給付。県外で受診したときは申請書と領収書の原本を出します)。母子・父子家庭、障害手帳をお持ちの18歳の3月31日までの方も、入院・通院が対象です(市のページ。障がいの手帳による助成は上の「福祉医療(障がい者)」を見てください)。
手続き
市民課の窓口で申請します。持ち物は、振込先の口座情報がわかるもの、お子さんが加入している健康保険がわかるもの、本人確認書類、マイナンバーカードです(市のページ)。
市民課 国保医療係0265-83-2111市役所(内線321。市の子育て支援一覧表と県の担当課一覧では323)

出典:子どもの医療費助成(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親家庭などになった児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に心身の中程度以上の障害があるときは20歳未満まで)、その児童を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などが対象です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額。市の子育て支援一覧表には「48,050円〜11,340円」「11,350円〜5,680円」とあります)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給資格者本人(父母)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です(孤児等の養育者の限度額は別に定められています。国の案内)。支給は奇数月です(市の子育て支援一覧表)。公的年金を受けられるときは、年金額が手当額より少ない場合にその差額分になります(国の案内)。手当の支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)を経過すると、手当額の2分の1を限度に一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は3歳までの期間を5年に含めません)、就業・求職活動などで適用除外の要件に当てはまれば適用されません。受給開始から5年を経過する方は、毎年、適用除外届書の提出が必要です(市の子育て支援一覧表・国の案内)。
手続き
福祉課社会福祉係の窓口に相談して、認定請求書を出します。必要書類は状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
福祉課 社会福祉係0265-83-2111市役所(内線313)

出典:母子・父子家庭等への支援(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療(母子・父子家庭など)

母子・父子家庭などの親と子の、保険診療分の自己負担にあたる額を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業。駒ヶ根市では「ひとり親家庭等医療費助成」と呼びます)。市のページでは、親については後日、口座に支給するとされています。所得制限があります。

対象
母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいないお子さん(市のページ。お子さんが18歳の3月31日になるまで。高校等に在学中は20歳の3月31日まで。市の子育て支援一覧表では20歳未満まで)
所得制限
あり
負担など
一つの医療機関で1か月あたり500円が自己負担となり、それを差し引いた額が支給されます(総額が500円以下のときは支給されません)。お子さんの場合は500円の自己負担がなく、500円以下の医療費も対象です(市の子育て支援一覧表では、お子さんは受給者証を示せば自己負担無料で、償還払いの場合は原則診療月の2か月後に給付とされています)。支給は診療月の2か月後です。県内の医療機関で受給者証を提示して受診したときは申請書は不要で、それ以外は領収書を添えて申請します(市のページ)。
手続き
受給者証の交付を申請します。詳しくは窓口で確かめてください。
市民課 国保医療係0265-83-2111市役所(内線321。市の子育て支援一覧表と県の担当課一覧では323)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の飯田児童相談所が担当です(県のページに駒ヶ根市が管轄として書かれています)。手帳・手当・障がい福祉サービスの申請は市役所の福祉課、児童手当は市民課市民係、福祉医療・子ども医療費は市民課国保医療係です(制度ごとの窓口は上の各制度の欄を見てください)。発達の相談は、市の児童発達支援施設つくし園でも受けています。

駒ヶ根市役所 1 つくし園(児童発達支援施設) 2 長野県飯田児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1駒ヶ根市役所長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
    福祉課(手帳・手当・障がい福祉サービス・児童扶養手当)、市民課(児童手当・福祉医療・子ども医療費)があります。開庁時間は平日8時30分〜17時15分です。
    代表 0265-83-2111
  • 2つくし園(児童発達支援施設)長野県駒ヶ根市上穂栄町23番3号
    小学生以下で、療育が必要なお子さんの児童発達支援・放課後等デイサービスなどを行う市の施設です。つくし園のことは子ども課母子保健係でも案内しています。
    つくし園 0265-82-4012 子ども課 母子保健係(直通) 0265-96-7725
  • 3長野県飯田児童相談所長野県飯田市大瀬木1107番地54
    駒ヶ根市の担当(県の管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定・再判定をします(申請は市の窓口)。
    飯田児童相談所 0265-25-8300

出典:つくし園(児童発達支援施設)(駒ヶ根市)、飯田児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(駒ヶ根市)
  2. 令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(駒ヶ根市)
  6. 障がい者支援手当(駒ヶ根市)
  7. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  8. 重度心身障がい者激励金(駒ヶ根市)
  9. 療育手帳(駒ヶ根市)
  10. 療育手帳(長野県)
  11. 飯田児童相談所(長野県)
  12. 身体障害者手帳(駒ヶ根市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(駒ヶ根市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(長野県精神保健福祉センター)
  15. 自立支援医療(精神通院医療費)(駒ヶ根市)
  16. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  17. 自立支援医療費(更生医療・育成医療)(駒ヶ根市)
  18. 自立支援医療(長野県)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 障がい者医療費助成(駒ヶ根市)
  21. 福祉医療費給付事業(長野県)
  22. サービス体系(駒ヶ根市)
  23. つくし園(児童発達支援施設)(駒ヶ根市)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(駒ヶ根市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子どもの医療費助成(駒ヶ根市)
  28. 母子・父子家庭等への支援(駒ヶ根市)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭等医療費助成(駒ヶ根市)
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