国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)のお子さんを養育している父母等のうち、所得の高い方。公務員の方は勤務先に申請します。市外に住民登録がある方は、住民登録地に申請します
- 金額
- 0歳から3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(市の子育て支援一覧表に「所得限度・上限が撤廃されました」とあります。「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降で、18歳年度末以降の兄姉等は親等に経済的負担がある場合に数えます。駒ヶ根市のページ・2025年12月18日更新) - 手続き
- 市民課市民係の窓口(平日8時30分〜17時15分)、マイナポータルの電子申請(マイナンバーカードが必要)、郵送で、認定請求書を出します。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日などの異動日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(転入のときは窓口で確認してください)。支払いは、偶数月に、それぞれ前月までの2か月分です。
出典:児童手当(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
駒ヶ根市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんは、医療機関や薬局の窓口で受給者証を示せば、保険診療が自己負担なしで受けられます。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの方。入院・通院が対象です(市のページ・市の子育て支援一覧表)
- 負担など
- 保険外診療分や食事代などは対象外です。受給者証を示さずに受診したときは、申請すれば医療費が戻ってきます(償還払いは原則、診療月の2か月後に給付。県外で受診したときは申請書と領収書の原本を出します)。母子・父子家庭、障害手帳をお持ちの18歳の3月31日までの方も、入院・通院が対象です(市のページ。障がいの手帳による助成は上の「福祉医療(障がい者)」を見てください)。
- 手続き
- 市民課の窓口で申請します。持ち物は、振込先の口座情報がわかるもの、お子さんが加入している健康保険がわかるもの、本人確認書類、マイナンバーカードです(市のページ)。
出典:子どもの医療費助成(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭などになった児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に心身の中程度以上の障害があるときは20歳未満まで)、その児童を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などが対象です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額。市の子育て支援一覧表には「48,050円〜11,340円」「11,350円〜5,680円」とあります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給資格者本人(父母)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です(孤児等の養育者の限度額は別に定められています。国の案内)。支給は奇数月です(市の子育て支援一覧表)。公的年金を受けられるときは、年金額が手当額より少ない場合にその差額分になります(国の案内)。手当の支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)を経過すると、手当額の2分の1を限度に一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は3歳までの期間を5年に含めません)、就業・求職活動などで適用除外の要件に当てはまれば適用されません。受給開始から5年を経過する方は、毎年、適用除外届書の提出が必要です(市の子育て支援一覧表・国の案内)。
- 手続き
- 福祉課社会福祉係の窓口に相談して、認定請求書を出します。必要書類は状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
出典:母子・父子家庭等への支援(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療(母子・父子家庭など)
母子・父子家庭などの親と子の、保険診療分の自己負担にあたる額を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業。駒ヶ根市では「ひとり親家庭等医療費助成」と呼びます)。市のページでは、親については後日、口座に支給するとされています。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいないお子さん(市のページ。お子さんが18歳の3月31日になるまで。高校等に在学中は20歳の3月31日まで。市の子育て支援一覧表では20歳未満まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 一つの医療機関で1か月あたり500円が自己負担となり、それを差し引いた額が支給されます(総額が500円以下のときは支給されません)。お子さんの場合は500円の自己負担がなく、500円以下の医療費も対象です(市の子育て支援一覧表では、お子さんは受給者証を示せば自己負担無料で、償還払いの場合は原則診療月の2か月後に給付とされています)。支給は診療月の2か月後です。県内の医療機関で受給者証を提示して受診したときは申請書は不要で、それ以外は領収書を添えて申請します(市のページ)。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(駒ヶ根市)、令和8年度 駒ヶ根市の子育て支援事業一覧表(駒ヶ根市)