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長野県 松川村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉係(保健センター内)
0261-62-3290村の障がい福祉の窓口です。手帳、特別児童扶養手当などの手当、自立支援医療の申請はここです(村のガイドブック)。児童の通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)と子どもの発達の相談は、こども家庭センター(0261-62-3366)、福祉医療と児童手当は住民課 保険医療係(0261-62-3112)です。
このページの情報
国・長野県・松川村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

松川村独自の、障がい児向けの現金手当は、村のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。村の障がい児向けの助成は、医療費の欄の「軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成」です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。所得状況届の提出時期は窓口で確かめてください。
手続き
申請の窓口は、福祉課 福祉係(保健センター内)です(村のページ・ガイドブック)。村のガイドブックでは、新規の認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、所定の診断書、マイナンバーカード、振込先口座がわかるもの(通帳など)などが必要で、療育手帳(A1・A2)や身体障害者手帳の1級〜4級の一部(内部障がい・視野狭窄を除く)をお持ちの方は診断書を省略できるとしています。その他の必要書類は窓口で確かめてください。支払いは、村のガイドブックと国の案内では4月・8月・12月にそれぞれ前月分までです(県の手当の案内では4月・8月・11月)。支払月は窓口で確かめてください。村のガイドブックの金額は令和7年4月現在のため、上の金額は国の令和8年4月からの金額です。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:特別児童扶養手当(松川村)、松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
申請の窓口は、福祉課 福祉係(保健センター内)です(村のガイドブック)。村のガイドブックでは、障害児福祉(特別障害者)手当認定請求書、所定の診断書、受給資格者の戸籍謄本、所得状況届、マイナンバーカード、振込先口座がわかるものなどが必要です。支払いは、村のガイドブックと国の案内では2月・5月・8月・11月です。金額は、村のガイドブックが令和7年4月現在のため、国の令和8年4月からの金額を載せています。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は、県の松本児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
村のガイドブックでは、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)で、18歳未満は児童相談所で判定します。申請には、療育手帳交付申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーカード(お持ちでない場合は通知カードと顔写真付き本人確認書類)が必要です。松川村は、県の松本児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)
長野県松本児童相談所(判定の日程調整・判定)0263-91-3370松本市波田9986番地

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、療育手帳(長野県)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
村のガイドブックでは、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)です。申請には、身体障害者手帳交付申請書、指定医師の診断書または意見書、マイナンバーカード(お持ちでない場合は通知カードと顔写真付き本人確認書類)、顔写真(縦4cm×横3cm)が必要です。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行います。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
村のガイドブックでは、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)です。申請には、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または精神障がいを支給事由とする年金証書の写しなど(年金証書の写しの場合は同意書が必要。県のページでは、年金証書の写しや年金裁定通知書を添えるときは、直近の年金振込通知書または年金支払通知書も必要です)、マイナンバーカード、顔写真(縦4cm×横3cm)が必要です。診断書は初診日から6か月以上たった時点のもので、作成日から3か月以内のものです(県のページ)。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。この特例のうち、所得区分「一定以上」の方への扱いは、令和9年(2027年)3月31日までの経過的特例措置です(県のページ)。
手続き
村のガイドブックでは、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)です。申請には、自立支援医療費支給認定申請書、診断書(精神通院医療用または精神障害者保健福祉手帳用)、健康保険証の写し、税務情報等の閲覧及び提供に関する同意書、マイナンバーカードなどが必要で、障害年金を受けている方は年金証書・振込通知書等の写しも要ります。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度出します(県のページ)。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療(精神通院)・精神保健福祉センター(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
村のガイドブックでは、更生医療と育成医療(18歳未満)をまとめて、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)としています。申請には、自立支援医療費支給認定申請書、医師の意見書、世帯の市町村民税課税(非課税)証明書または税務情報等の閲覧調査同意書、健康保険証の写し、マイナンバーカードなどが必要です。原則として、医療を受ける前に受給者証が発行されている必要があります。支給認定には時間がかかるので、手術などが決まったら早めに相談・申請してください(県の案内)。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を村が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。受給者証を申請します。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童は、医療機関での支払いが不要です。

対象
村のページでは、身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A1〜B2、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方、65歳以上で国民年金法施行令別表に該当する方など、自立支援医療受給者証をお持ちの方(精神通院のみ)です。
所得制限
満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を除き、所得制限があります(村のページ)。所得制限額は村のページの一覧で確かめてください
負担など
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童は、助成の対象になる保険診療の自己負担分について、医療機関等の窓口での支払いが不要です(令和7年4月から。保険適用外の費用は対象外です。村のページ)。それ以外の方は、事前に登録した口座へ給付額が約3か月後に振り込まれます。村のガイドブックでは、1か月に医療機関ごとに支払った保険適用分の医療費から、公費や保険者等が負担すべき額と500円を差し引いた額が支給されます。県外で受診した場合は、領収書と認印を持って窓口で申請します(村のページ)。県の資料(令和8年8月1日現在)の市町村別の表では、松川村の障がい者は対象年齢18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)、自己負担金0円の現物給付とされています。18歳を超える方の給付額は、上のとおり500円を差し引いた額です。
手続き
村のページでは、福祉医療費受給者証交付(更新)申請書(村のページにあります)に、障害者手帳等、被保険者証、振込先の口座がわかるもの(通帳など)を添えて、住民課 保険医療係に申請します(ガイドブック)。
住民課 保険医療係0261-62-3112松川村役場(松川村76番地5)

出典:福祉医療費について(松川村)、松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)、市町村別現物給付方式導入状況(長野県・令和8年8月1日現在)

松川村の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(村の助成)

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴の子が、補聴器を買う(または修理する)ときの費用の一部を、村が助成する制度です。

対象
松川村に住所があり、18歳未満で、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象外の子。一側耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、他側耳が30デシベル以上90デシベル未満で、日本耳鼻咽喉科学会が指定した長野県内の精密聴力検査機関の専門医により、補聴器の装用が必要と診断されている子。村税等を滞納していないこと
金額
補聴器の購入にかかった費用または村の基準額のいずれか低い額の3分の2(1,000円未満は切り捨て)
手続き
村のページでは、福祉課 福祉係(保健センター)で交付申請書・医師意見書用紙・請求書をもらい、専門医を受診して意見書をもらいます。補聴器販売店の見積書を添えて申請し、村の交付決定を受けてから補聴器を購入し、請求書と領収書(写)を出します。購入前の申請が必要です。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について(松川村)、松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
村のガイドブックでは、児童の通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援)の窓口は、教育委員会 子育て応援課 こども家庭センター(子ども未来センター「かがやき」内)と、担当する相談支援専門員です。対象は、必要性が認められる18歳未満の児童で、障害者手帳(身体・療育・精神保健福祉)の交付を受けている児童、または医師の医学的診断を受けている児童です。負担金は世帯の収入状況等で決まり、月の負担上限額があります。
教育委員会 子育て応援課 こども家庭センター0261-62-3366子ども未来センター「かがやき」内(松川村76番地4)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、こども家庭センター(松川村)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
松川村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ)
手続き
申請は住民課 保険医療係で行います(村のページ)。出生・転入などのときは認定請求が必要です。持ち物は、請求者(生計を主に担う保護者)名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、窓口に来る方の本人確認書類です。出生日または転出予定日と同じ月のうちに申請してください。出生や転出予定日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば、特例で申請月から支給されます。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各20日(土日祝日のときは直後の平日)に、支払月の前2か月分です(村のページ)。
住民課 保険医療係0261-62-3112松川村役場(松川村76番地5)

出典:児童手当について(松川村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

子どもの医療費の自己負担分を村が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。松川村は、令和7年4月の受診分から、0歳から18歳年度末までの子どもの医療費の自己負担が0円です。

対象
松川村に住所があり、0歳から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(村のページ)。乳幼児等は所得制限がありません
負担など
保険適用外の医療費は自己負担があります(村のページ)。令和7年3月までは、1か月1レセプトごとに500円の自己負担がありました。県の資料(令和8年8月1日現在)の市町村別の表でも、松川村は乳幼児等の自己負担金0円です。
手続き
村のページでは、福祉医療費受給者証を被保険者証と一緒に医療機関等の窓口で見せます。受給者証の交付(更新)の申請は、住民課 保険医療係です。
住民課 保険医療係0261-62-3112松川村役場(松川村76番地5)

出典:福祉医療費について(松川村)、子どもの医療費の自己負担が0円になります(松川村)、市町村別現物給付方式導入状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
手続き
村のガイドブックでは、窓口は福祉課 福祉係(保健センター内)です。申請には、新規認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、マイナンバーカードなどが必要で、そのほかの書類は窓口で確かめてください。支払いは、国の案内では年6回です。
福祉課 福祉係(保健センター内)0261-62-3290松川村保健センター(松川村64番地1)

出典:松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付(ひとり親家庭等の医療費助成)

ひとり親家庭等の親と子の医療費の自己負担分を村が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。所得制限があります。

対象
村のページでは、配偶者のない方で現に18歳未満または高等学校卒業までの児童を扶養している父または母とその児童、父母のない18歳未満または高等学校卒業までの児童です
所得制限
あり
負担など
所得制限の額は村のページの「障がい者、母子・父子家庭等の所得制限額一覧」で確かめてください。満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童は、助成の対象になる保険診療の自己負担分について、医療機関等の窓口での支払いが不要です(令和7年4月から。保険適用外の費用は対象外です。村のページ)。
手続き
福祉医療費受給者証の交付(更新)の申請は、住民課 保険医療係です(村のページ)。
住民課 保険医療係0261-62-3112松川村役場(松川村76番地5)

出典:福祉医療費について(松川村)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

障がい福祉の手続き(手帳・手当・自立支援医療)は、保健センター内の福祉課 福祉係です。福祉医療と児童手当は村役場の住民課 保険医療係、児童の通所支援と子どもの発達の相談は、役場北側の子ども未来センター「かがやき」にあるこども家庭センターです。18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市波田)が担当です(県のページに松川村が管轄として書かれています)。

松川村役場 1 松川村保健センター 2 子ども未来センター「かがやき」(こども家庭センター) 3 長野県松本児童相談所 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1松川村役場長野県北安曇郡松川村76番地5
    住民課 保険医療係(福祉医療・児童手当)。
    役場(代表) 0261-62-3111 住民課 保険医療係 0261-62-3112
  • 2松川村保健センター長野県北安曇郡松川村64番地1
    福祉課 福祉係(障がい福祉の手続き:手帳・手当・自立支援医療など)。
    福祉係 0261-62-3290
  • 3子ども未来センター「かがやき」(こども家庭センター)長野県北安曇郡松川村76番地4
    こども家庭センター(子どもの発達や子育ての相談、児童の通所支援の窓口)。教育委員会 学校教育係もここです。
    こども家庭センター 0261-62-3366
  • 4長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    松川村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:障がい福祉制度ガイドブックについて(松川村)、松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)、こども家庭センター(松川村)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(松川村)
  2. 松川村 障がい福祉制度ガイドブック(令和7年6月改定・PDF)
  3. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  4. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  5. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 松本児童相談所(長野県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  11. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  12. 自立支援医療(精神通院)・精神保健福祉センター(長野県)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)
  15. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 福祉医療費について(松川村)
  18. 福祉医療費給付事業(長野県)
  19. 市町村別現物給付方式導入状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  20. 松川村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について(松川村)
  21. こども家庭センター(松川村)
  22. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当について(松川村)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子どもの医療費の自己負担が0円になります(松川村)
  26. ひとり親家庭への支援(長野県)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. 障がい福祉制度ガイドブックについて(松川村)
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