国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 松本市に住所があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育し、生計を維持する程度が高い方(一般的には、恒常的に所得の高い方)。国内に住んでいる児童が対象です(海外に留学中の場合は例外で、別途書類が必要です。こども福祉課に問い合わせます)。児童養護施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。国家公務員・地方公務員の方(国立大学法人・独立行政法人を除く)は、原則として勤務先から支給されるので、勤務先に申請します
- 金額
- 0歳から3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(所得制限はありません。「第3子以降」は、22歳の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子のうち、年上から数えて3人目以降です。松本市のページ・2026年10月28日更新) - 手続き
- こども福祉課の窓口、各支所・出張所の窓口、マイナンバーカードを使った電子申請(ぴったりサービス)、郵送のいずれかで、児童手当認定請求書を出します(第2子以降が生まれたときなどは額改定認定請求書)。新規の申請は、請求者名義の通帳やキャッシュカード、請求者の保険証情報がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号確認書類、請求者の本人確認書類などが要ります。支給は、原則として申請があった月の翌月分からです。出生・転入などの翌日から15日以内に申請すれば、出生日・前の市区町村の最終支給月の翌月分から受けられます。遅れた月分はさかのぼって受けられないのが原則です。支払いは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、それぞれの前月分までの2か月分で、15日が土日祝日のときは直前の平日です。
出典:児童手当(松本市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
松本市の制度
子育て支援医療(子どもの福祉医療費給付金)
0歳から満18歳に達する年度末までの子どもについて、医療機関の窓口で払う保険診療の自己負担を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業の一つで、市の呼び名は「子育て支援医療」)。受給者証を示せば、県内の医療機関の窓口の自己負担が0円になります。所得制限はありません。
- 対象
- 松本市に住所があり医療保険に入っている、0歳から満18歳に達する年度末までの子ども。出生・転入は、住民登録となった日から認定されます
- 負担など
- 助成されるのは保険診療分の自己負担額です。入院時食事療養費の標準負担額の2分の1も助成されます。予防接種・健診・差額ベッド代など保険がきかないもの、幼稚園・保育園・学校の活動中や登下校中のけがや病気で災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者によるけがは対象外です。県外の医療機関にかかったとき、県内で受給者証を示し忘れたとき、鍼灸院にかかったとき、補装具・弱視用眼鏡などをつくったときは、いったん支払い、領収書などを添えて申請します(期限は診療月などから1年間)。
- 手続き
- 受給者証交付申請書、保険証情報がわかるもの(資格確認書など)またはマイナンバー、通帳等を、こども福祉課または各支所に出します。出生・転入は電子申請(マイナポータル)でもできます。受給者証は18歳に達した最初の3月31日までで、その間、更新手続きは要りません。
出典:福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達した日の属する年度の末日まで(児童が政令で定める程度の障がいをもつときは20歳未満まで。市のページの目安は、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、特別児童扶養手当を受けられる程度)の児童を監護している父または母、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童などが対象です(父子家庭は、児童を監護し、かつ生計を同じくしている場合)。児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、里親に委託されているとき、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの「令和6年11月から」の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。扶養親族等が5人のときは、本人の全部支給が2,590,000円未満、一部支給が3,980,000円未満、配偶者・扶養義務者が4,260,000円未満です。公的年金の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます(障害基礎年金等の場合は、年金のうち子の加算額と手当額を比べます。国の案内)。表の所得は、所得の額から諸控除を引き、受給資格者が父または母のときは養育費の8割相当額を加えた額です(市のページ)。支給開始月から5年か、支給要件に該当した月(離婚日など)から7年の、いずれか早い方を過ぎると(認定請求のときに3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳に達した翌月から5年)、手当の額の2分の1が支給停止になることがあります(就業している、求職活動をしている、障がい・病気などで就業が困難な場合などは、必要書類を出すと対象になりません)。
- 手続き
- 請求者と児童の戸籍謄本などが要りますが、その他の書類はケースにより異なるので、こども福祉課に問い合わせます。支払月は、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、それぞれの前月までの2か月分です。
出典:児童扶養手当(松本市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭支援医療)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。松本市では「ひとり親家庭支援医療」と呼びます)。
- 対象
- 母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない女子または男子で、18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養する母または父と子、父母のない児童等。所得制限があります。生活保護を受けている方は対象になりません
- 負担など
- 助成の中身(保険診療分の自己負担から受給者負担金などを引いた額。受給者負担金は18歳年度末までの方は0円)や、対象外となるものは、障がい児・者の欄と同じです。受給者証は11月1日から1年間の自動更新で、18歳到達月までです。18歳以上20歳までは、高等学校等の在学証明書を添えた申請が必要で、卒業月まで(20歳の誕生月が限度)延長できます。市からの通知文は送られないので注意してください。所得制限の目安(令和8年8月1日適用。児童扶養手当を受給できる額以下):本人は扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円、4人で3,600,000円、扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円、4人で3,880,000円です。
- 手続き
- 受給者証交付申請書、保険証情報がわかるものまたはマイナンバー、通帳等、戸籍謄本(父または母と子が記載されたもの1通)、個人番号が分かるものなどを持って、こども福祉課に申請します(ひとり親家庭等の資格の新規申請は、窓口です)。
出典:福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)