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長野県 松本市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(松本市役所 東庁舎1階)
0263-34-3212身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害福祉サービスなどの相談を受けています。手帳は、こども福祉課(0263-33-4767)や西部福祉課(波田支所内、0263-92-3002)でも申請できます。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療(育成医療)・児童手当・児童扶養手当は、こども福祉課(給付担当 0263-33-9855)です。発達の相談は、松本市インクルーシブセンター(0263-24-1235)にもできます。
このページの情報
国・長野県・松本市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

松本市独自の、障がい児向けの現金手当は、市の資料では確かめられませんでした。市の「心身障害者福祉手当」(年額33,000円)は、満20歳以上の方が対象です。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。申請は市のこども福祉課で、長野県の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるときや、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を監護・養育している父母または養育者。父母がともに監護しているときは、主に生計を維持する方(所得の高い方)が請求者です。市のページの目安は、1級該当が身体障害者手帳1級・2級程度、療育手帳A1・A2程度、2級該当が身体障害者手帳3級・4級の一部程度、療育手帳B1・B2程度です。児童が障がいを事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設(通園施設は除く)等に入所しているときは対象外です
金額
1級該当 月額58,450円/2級該当 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。市のページの表):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円、5人で6,496,000円(5人を超えると、1人増すごとに380,000円を加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、5人で7,388,000円(5人を超えると、1人増すごとに213,000円を加算)。この額以上のときは支給されません(老人扶養親族などがいるときは限度額の加算があります)。 受給中は毎年8月に所得状況届を出します(出さないと受給できません)。障がいの程度の有期認定を更新する再認定請求が原則2年に1度あり、診断書などを出します(期限までに再認定を受けないと翌月以降の手当が受けられません)。
手続き
こども福祉課の窓口に、請求者と児童の戸籍謄本(発行日から1か月以内)、請求者・児童・配偶者・扶養義務者の個人番号確認書類、請求者の本人確認書類、請求者名義の普通預金通帳、特別児童扶養手当認定診断書(作成日から3か月以内。身体障害者手帳・療育手帳の等級により省略できる場合があります)、手帳(お持ちの方のみ)を出します。長野県の認定を受けると、申請日の翌月から支給されます。支払月は、市のページでは4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の11日で、支払いは長野県が行うとされています。国の案内は、毎年4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書いているので、支払月は窓口で確認してください。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:特別児童扶養手当(松本市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の20歳未満の重度障害児。障害年金などの障がいを事由とする給付を受けているとき、児童福祉施設等に入所しているときは受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(令和8年8月から適用。市のページの表):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円、5人で5,658,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、5人で7,388,000円です。
手続き
こども福祉課の窓口に、身体障害者手帳・療育手帳、個人番号(対象児童・保護者・対象児童の扶養義務者)、申請者の本人確認書類、対象児童名義の普通預金通帳、所定の診断書を持って申請します。支払いは、2月・5月・8月・11月の10日に、それぞれの前月分までの3か月分です(市のページ)。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:障害児福祉手当(松本市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は市の窓口で、18歳未満の判定は児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
市の案内では、(1) 障がい福祉課・西部福祉課・こども福祉課に、必要な書類を出して申請する(このとき成育歴などを聞かれます)、(2) 申請後、松本児童相談所が判定日の日程を調整する、(3) 判定を受け、約1か月ほどで判定結果の通知が郵送される、(4) 手帳に該当する方は、案内に書かれた持ち物を持って窓口に行き、手帳を受け取る、という流れです。持ち物は、申請書、知的障がい児(者)台帳付表、顔写真(縦4センチ×横3センチ・正面・脱帽)、2歳未満のお子さんのときだけ医師の診断書(病院の様式でよく、特別児童扶養手当の申請の診断書の写しでも可)です。18歳以上の方は税関係閲覧承諾書も要ります。松本市は、県の松本児童相談所の管轄です(県のページ)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
こども福祉課(直通)0263-33-4767丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002
長野県松本児童相談所(判定の日程調整)0263-91-3370松本市波田9986

出典:療育手帳の交付を受けるには(松本市)、療育手帳(長野県)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は市の窓口で、身体障害者福祉法第15条に定める指定医の診断書・意見書が必要です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能に障がいのある方。肢体不自由(上肢、下肢、体幹機能、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能の障がい)のある方。心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に永続する障がいがあり、等級表にあてはまる方
手続き
障がい福祉課・西部福祉課・こども福祉課に、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者診断書・意見書(身体障害者福祉法第15条に定める指定医が2か月以内に記入したもの。指定医かどうかは主治医に確認)、身体障害児・者台帳付表、税関係閲覧承諾書、個人番号と身元確認の書類、顔写真(縦4センチ×横3センチ・脱帽・正面)を出します。申請後、2か月程度で対象の方に手帳が交付され、交付の案内が郵便で届きます。診断書だけでは判定が難しいときや、6歳未満の乳幼児の申請は、市の審査部会で判定するため、通常より約1〜2か月遅くなります(審査の結果によっては手帳の対象にならないこともあります)。障がいは、病気による一時的な症状ではなく、将来にわたって回復の可能性が極めて少ないものが対象です。認定の時期は障がいによって異なり、発症や手術などから一定の期間(経過観察)が必要な場合があります(市のページに一覧があります)。
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
こども福祉課(直通)0263-33-4767丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:身体障害者手帳の交付を受けるには(松本市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活にハンディキャップのある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。有効期間は2年間です。申請は市の窓口で、判定は県の精神保健福祉センターです。

対象
精神科の病気(知的障がいを除く)のために日常生活や社会生活にハンディキャップがあり、手帳の交付を希望する方
手続き
障がい福祉課・こども福祉課・西部福祉課に、障害者手帳申請書、顔写真(縦4センチ×横3センチ・正面・脱帽)、精神障がい者台帳付表、税関係閲覧承諾書のほか、(1) 精神障害者保健福祉手帳用の診断書(初診日から6か月以上たち、作成日から3か月以内のもの)、または (2) 精神の障がいを理由とする障害年金の年金番号がわかる書類と同意書のどちらかを出します。申請書類は県知事に提出され、精神保健福祉センターの判定と障害年金の等級に基づいて、交付か不承認が決まります。交付まで約2か月かかり、書類の不備や審査の都合で遅れることもあります。有効期間は2年間で、更新は3か月前から手続きできます。
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
こども福祉課(直通)0263-33-4767丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(松本市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、通院による医療を続ける必要がある方が、指定の病院・薬局・訪問看護で受ける精神疾患の通院医療の自己負担を軽くする制度です。市の国民健康保険に入っている方は、自己負担が0円になります。

対象
うつ病、てんかん、統合失調症、認知症などの精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。対象は、精神疾患と、それが原因で起きた病態への通院の医療で、医療保険が使えるものに限ります
所得制限
あり
負担など
自己負担額は原則1割です。ただし、松本市の国民健康保険に入っている方は、自己負担が0円になります(市のページ)。受診する方の収入や世帯の所得などに応じて、月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。
手続き
自立支援医療(精神通院)支給認定申請書、自立支援医療(精神通院)用の診断書、税務情報の閲覧・提供の同意書(初めて申請する方のみ)、加入している健康保険の保険情報がわかるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ。マイナ保険証の方は、マイナポータルの保険情報の画面を印刷したものか、窓口での画面の提示)を出します。申請を受けると、診断書をもとに長野県が審査し、交付まで約2か月程度かかります。決まったら市から受給者証が送られます。受給者証の期限は申請から1年間で、1年ごとの更新が要りますが、診断書の提出は2年に1度です。加入保険や医療機関などが変わったときは変更の申請が要ります。
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:自立支援医療(精神通院)を受けるには(松本市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。医療を受ける前に申請します。松本市が窓口です。

対象
18歳未満で身体に障がいがあるお子さん、または今ある病気を放置すると将来障がいが残ると認められるお子さんで、手術などの確実な効果が期待できる治療を行う場合。対象は、視覚障害、聴覚・平衡機能の障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓機能の障害、先天性の内臓機能の障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害です
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の市町村民税所得割額などによって月の負担上限額が決まります。入院時の食事療養費は対象になりません。市のページの上限額(月額)は、生活保護世帯は0円、市民税非課税で保護者の収入が809,000円以下は2,500円、市民税非課税で保護者の収入が809,001円以上は5,000円、市民税が課税で所得割額が33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円です(経過的特例のため変わる場合があると書かれています)。所得割額が235,000円以上のときは対象外ですが、「重度かつ継続」にあたる方(腎臓、小腸、免疫の機能障害の方、心臓・肝臓の機能障害で移植術後の抗免疫療法に限る方、医療保険の高額療養費の多数回該当の方)は20,000円です(所得割額33,000円以上235,000円未満の「重度かつ継続」は10,000円、33,000円未満は5,000円など。表は市のページで確認してください)。
手続き
治療を始める前に、自立支援医療費支給認定申請書(育成医療)、意見書(指定医療機関の主治医のもの)、個人番号利用に関する同意書、加入している医療保険の情報がわかるもの、申請者の本人確認書類などを、こども福祉課に出します(国民健康保険・国民健康保険組合の方は、お子さんと同じ保険に入っている全員分の情報が要ります)。慢性腎不全・血友病などの方は特定疾患療養受領証の写しも要ります。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:自立支援医療(育成医療)の給付について(松本市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

長野県の制度

福祉医療費給付金(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。松本市では「障害者支援医療」と呼びます)。受給者証の交付を申請します。18歳年度末までは、県内の医療機関の窓口で受給者証を示せば、保険診療の自己負担が0円になります。

対象
松本市に住所があり医療保険に入っている方で、身体障害者手帳1・2級(所得制限なし)、3・4級(あり)、療育手帳A1(なし)、A2・B1(あり)、特別児童扶養手当1・2級(あり)、精神障害者保健福祉手帳1級(なし)・2級(あり)のいずれかにあたる方(精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方は、令和8年8月診療分から入院も対象。それ以前は通院のみ)。生活保護を受けている方は対象になりません。療育手帳B2は市のページの対象に載っていません
所得制限
区分によりあり(18歳年度末までの障がい児の世帯は、所得制限なし)
負担など
助成されるのは、保険診療分の自己負担額から、受給者負担金と高額療養費等を差し引いた額です。受給者負担金は、18歳年度末までの方は0円、18歳年度末より後の方は診療科ごとの診療報酬明細書(レセプト)ごとに500円です。入院時食事療養費の標準負担額の2分の1も助成されます。予防接種・健診・差額ベッド代など保険がきかないもの、幼稚園・保育園・学校の活動中や登下校中のけがや病気で災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者によるけがは対象外です。国や県の公費負担医療(小児慢性特定疾病など)の受給者証があるときは、公費負担医療が優先されます。障がい者の所得制限の目安(令和8年8月1日適用。市のページ。特別障害者手当を受給できる額以下):本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円(上限は目安で、税法上の控除項目に準じた加算があります)。
手続き
受給者証交付申請書、保険証情報がわかるもの(資格確認書など)またはマイナンバー、通帳等、手帳等(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給証。特別児童扶養手当は認定通知書など)、個人番号が分かるもの、福祉医療における個人番号利用に関する同意書などを持って、窓口に申請します(障がい者の資格の新規申請は、電子申請ではできず、窓口です)。窓口は、20歳未満の方はこども福祉課、20歳以上の方は障がい福祉課で、西部福祉課や最寄りの支所・出張所でも受け付けます。県外の医療機関にかかったときや、県内で受給者証を示し忘れたときは、いったん支払い、領収書を添えて申請します(診療月の翌月以降に受付、期限は診療月から1年間)。受給者証は、身体障害者手帳1〜4級・療育手帳A1・A2・B1・特別児童扶養手当1・2級の方は8月1日から1年間、自動更新です(手帳の再認定を受けていることなどが条件。18歳未満の障がいの資格は、18歳到達後の3月31日まで更新がありません)。精神障害者保健福祉手帳による資格(65歳未満の1級)は、手帳の有効期限または7月31日の早い日までで、手帳の更新時に福祉医療の更新手続きが必要です(そのほかの区分の更新は市のページで確認してください)。市外に転出すると、原則として松本市の制度は使えません(障がい者施設などへ転出した場合は、資格が継続することがあります)。学校などで災害共済給付の対象になるけがや病気は、受給者証を使わず学校を通じて手続きし、対象にならなかったときは、領収書などを添えて市に給付を申請できます。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
障がい福祉課 給付担当(20歳以上の障がい者)0263-34-3036丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)、令和8年8月診療分から福祉医療費の給付範囲が変わります(松本市)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障がいのある子(居宅での指導)。保育所等訪問支援は、保育所等に訪問して、集団生活に適応するための専門的な支援をします(市の冊子)
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(市の冊子)。生活保護と、市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の居宅の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。就学前の障がい児の発達支援の無償化や、多子軽減などで上限月額が軽くなる場合があり、詳しくは担当窓口に問い合わせます。
手続き
市の冊子には、障害福祉サービス全般の「一般的な利用の流れ」として、相談(障がい福祉課・西部福祉課・こども福祉課・市の障がい者総合相談支援センター)から、サービス等利用計画の作成、支給決定と受給者証の交付、受給者証を事業所に示して契約・利用開始までが載っています。障害児通所給付の手順や必要書類の詳細は、市の資料では確認できなかったので、担当窓口に問い合わせてください。事業所の一覧は市の「事業所一覧」にあります。
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
こども福祉課(直通)0263-33-4767丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:在宅生活の援助 自立支援給付/障害児通所給付(松本市の障がい福祉の冊子)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

松本市の制度

心身障害児(者)タイムケア事業(市の制度)

障がいのある子(人)が家で介護を受けられず、一時的に介護が必要なときに、登録した近隣の方・知人や、市が認めた非営利団体などから介護を受けることを支援する、市の事業です。

対象
在宅の重症心身障がい児(者)、知的障がい児(者)、身体障がい児、重度身体障がい者、精神障がい者。介護する人(登録介護者)は、対象者の近隣に住む人・知人(やむを得ない場合を除き、扶養義務者、または生計を同じくして同居する人は登録できません)か、市長が認めた非営利団体で、申し出により市に登録した人です
負担など
利用時間は、利用登録証の有効期間内で300時間です。年度ごとに更新手続きが要り、市は更新の勧奨をしていません。引き続き使うときは、毎年3月1日から31日の間に申請書類を出します。
手続き
対象者と家族は、利用登録証交付申請書、利用者状況表、誓約書を出します(状況に変化がなければ利用者状況表は省けます)。決定後、対象者に交付決定通知書が、介護者に登録依頼書が届きます。登録介護者は、介護サービスのあとに、経費請求書などを出します。18歳到達後の最初の3月31日までの申請書類は、こども福祉課に出します。
こども福祉課(18歳到達後の最初の3月31日まで)0263-33-4767丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
障がい福祉課0263-34-3212丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:心身障害児(者)タイムケア事業(松本市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭支援医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
松本市に住所があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育し、生計を維持する程度が高い方(一般的には、恒常的に所得の高い方)。国内に住んでいる児童が対象です(海外に留学中の場合は例外で、別途書類が必要です。こども福祉課に問い合わせます)。児童養護施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。国家公務員・地方公務員の方(国立大学法人・独立行政法人を除く)は、原則として勤務先から支給されるので、勤務先に申請します
金額
0歳から3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(所得制限はありません。「第3子以降」は、22歳の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子のうち、年上から数えて3人目以降です。松本市のページ・2026年10月28日更新)
手続き
こども福祉課の窓口、各支所・出張所の窓口、マイナンバーカードを使った電子申請(ぴったりサービス)、郵送のいずれかで、児童手当認定請求書を出します(第2子以降が生まれたときなどは額改定認定請求書)。新規の申請は、請求者名義の通帳やキャッシュカード、請求者の保険証情報がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号確認書類、請求者の本人確認書類などが要ります。支給は、原則として申請があった月の翌月分からです。出生・転入などの翌日から15日以内に申請すれば、出生日・前の市区町村の最終支給月の翌月分から受けられます。遅れた月分はさかのぼって受けられないのが原則です。支払いは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、それぞれの前月分までの2か月分で、15日が土日祝日のときは直前の平日です。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:児童手当(松本市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

松本市の制度

子育て支援医療(子どもの福祉医療費給付金)

0歳から満18歳に達する年度末までの子どもについて、医療機関の窓口で払う保険診療の自己負担を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業の一つで、市の呼び名は「子育て支援医療」)。受給者証を示せば、県内の医療機関の窓口の自己負担が0円になります。所得制限はありません。

対象
松本市に住所があり医療保険に入っている、0歳から満18歳に達する年度末までの子ども。出生・転入は、住民登録となった日から認定されます
負担など
助成されるのは保険診療分の自己負担額です。入院時食事療養費の標準負担額の2分の1も助成されます。予防接種・健診・差額ベッド代など保険がきかないもの、幼稚園・保育園・学校の活動中や登下校中のけがや病気で災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者によるけがは対象外です。県外の医療機関にかかったとき、県内で受給者証を示し忘れたとき、鍼灸院にかかったとき、補装具・弱視用眼鏡などをつくったときは、いったん支払い、領収書などを添えて申請します(期限は診療月などから1年間)。
手続き
受給者証交付申請書、保険証情報がわかるもの(資格確認書など)またはマイナンバー、通帳等を、こども福祉課または各支所に出します。出生・転入は電子申請(マイナポータル)でもできます。受給者証は18歳に達した最初の3月31日までで、その間、更新手続きは要りません。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達した日の属する年度の末日まで(児童が政令で定める程度の障がいをもつときは20歳未満まで。市のページの目安は、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、特別児童扶養手当を受けられる程度)の児童を監護している父または母、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童などが対象です(父子家庭は、児童を監護し、かつ生計を同じくしている場合)。児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、里親に委託されているとき、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの「令和6年11月から」の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。扶養親族等が5人のときは、本人の全部支給が2,590,000円未満、一部支給が3,980,000円未満、配偶者・扶養義務者が4,260,000円未満です。公的年金の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます(障害基礎年金等の場合は、年金のうち子の加算額と手当額を比べます。国の案内)。表の所得は、所得の額から諸控除を引き、受給資格者が父または母のときは養育費の8割相当額を加えた額です(市のページ)。支給開始月から5年か、支給要件に該当した月(離婚日など)から7年の、いずれか早い方を過ぎると(認定請求のときに3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳に達した翌月から5年)、手当の額の2分の1が支給停止になることがあります(就業している、求職活動をしている、障がい・病気などで就業が困難な場合などは、必要書類を出すと対象になりません)。
手続き
請求者と児童の戸籍謄本などが要りますが、その他の書類はケースにより異なるので、こども福祉課に問い合わせます。支払月は、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、それぞれの前月までの2か月分です。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)

出典:児童扶養手当(松本市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付金(ひとり親家庭支援医療)

母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。松本市では「ひとり親家庭支援医療」と呼びます)。

対象
母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない女子または男子で、18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養する母または父と子、父母のない児童等。所得制限があります。生活保護を受けている方は対象になりません
負担など
助成の中身(保険診療分の自己負担から受給者負担金などを引いた額。受給者負担金は18歳年度末までの方は0円)や、対象外となるものは、障がい児・者の欄と同じです。受給者証は11月1日から1年間の自動更新で、18歳到達月までです。18歳以上20歳までは、高等学校等の在学証明書を添えた申請が必要で、卒業月まで(20歳の誕生月が限度)延長できます。市からの通知文は送られないので注意してください。所得制限の目安(令和8年8月1日適用。児童扶養手当を受給できる額以下):本人は扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円、4人で3,600,000円、扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円、4人で3,880,000円です。
手続き
受給者証交付申請書、保険証情報がわかるものまたはマイナンバー、通帳等、戸籍謄本(父または母と子が記載されたもの1通)、個人番号が分かるものなどを持って、こども福祉課に申請します(ひとり親家庭等の資格の新規申請は、窓口です)。
こども福祉課 給付担当0263-33-9855丸の内3番7号 東庁舎1階(市役所)
西部福祉課(波田支所内)0263-92-3002

出典:福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(市の波田)が担当です(県のページに松本市が管轄として書かれています)。手帳・手当・医療費助成の申請は、市役所本庁舎の東庁舎1階にある障がい福祉課とこども福祉課が中心で、西部福祉課(波田支所内)でも受け付ける制度があります(制度ごとの窓口は上の各制度の欄を見てください)。発達の相談は、市のインクルーシブセンターと、県の発達障がい情報・支援センターがあります。

松本市役所(本庁舎) 1 松本市インクルーシブセンター(なんぷくプラザ3階) 2 長野県松本児童相談所 3 長野県発達障がい情報・支援センター(松本旭町庁舎内) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1松本市役所(本庁舎)長野県松本市丸の内3番7号
    東庁舎1階の障がい福祉課(手帳・障害福祉サービス・自立支援医療・20歳以上の福祉医療)と、こども福祉課(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・育成医療・福祉医療・児童手当・児童扶養手当)。
    障がい福祉課 0263-34-3212 障がい福祉課 給付担当 0263-34-3036 こども福祉課 給付担当 0263-33-9855 こども福祉課 0263-33-4767
  • 2松本市インクルーシブセンター(なんぷくプラザ3階)長野県松本市双葉4番8号
    発達障がいや発達に心配のあるお子さん、医療的ケアが必要なお子さん、小児慢性特定疾病のお子さんなどの相談を受けています(来所・電話・メール。来所は事前に連絡。平日 8時30分〜17時15分)。
    こども発達支援課(インクルーシブセンター) 0263-24-1235
  • 3長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    松本市の担当(県の管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定の日程調整・判定をします(申請は市の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370
  • 4長野県発達障がい情報・支援センター(松本旭町庁舎内)長野県松本市旭2丁目11番30号
    県の発達障がいの情報・支援のセンターです。電話の受付は平日 9時〜16時。
    発達障がい情報・支援センター 0263-37-2725

出典:障がいでお悩みの方へ(松本市)、松本市インクルーシブセンター(松本市)、松本児童相談所(長野県)、長野県発達障がい情報・支援センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(松本市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障害児福祉手当(松本市)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 療育手帳の交付を受けるには(松本市)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 松本児童相談所(長野県)
  9. 身体障害者手帳の交付を受けるには(松本市)
  10. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(松本市)
  11. 自立支援医療(精神通院)を受けるには(松本市)
  12. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(育成医療)の給付について(松本市)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 福祉医療費給付金制度(医療費助成制度)のご案内(松本市)
  16. 令和8年8月診療分から福祉医療費の給付範囲が変わります(松本市)
  17. 福祉医療費給付事業(長野県)
  18. 在宅生活の援助 自立支援給付/障害児通所給付(松本市の障がい福祉の冊子)
  19. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 心身障害児(者)タイムケア事業(松本市)
  21. 児童手当(松本市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 児童扶養手当(松本市)
  24. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  25. 障がいでお悩みの方へ(松本市)
  26. 松本市インクルーシブセンター(松本市)
  27. 長野県発達障がい情報・支援センター
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