国の制度
児童手当
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 箕輪町に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内) - 手続き
- 町のページでは、児童手当の窓口はこども未来課(こども家庭センター)です。支払いは原則として偶数月に、それぞれの前月分までです(町のページ)。支給は原則として申請した月の翌月分からで、出生や転入の日が月末に近いときは、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます(国の案内)。前の住所地で受給していた方は、転入後に手続きが必要です(町の転入案内)。手続きと必要書類は、こども未来課で確かめてください。
出典:児童手当(箕輪町)、転入される方へ(箕輪町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
箕輪町の制度
福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)
満18歳に達する日以降の学年末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。受給者証(あじさい色)を示すと、県内の医療機関・薬局では無料で受診できます。
- 対象
- 箕輪町に住所があり、満18歳に達する日以降の学年末までの子ども
- 負担など
- 受給者証を示さなかったとき、鍼灸院や長野県外の医療機関・薬局にかかったときは、窓口が無料になりません(領収書を持って福祉課に申請します。診療月から1年以内)。保険が適用されない自費分、入院時の食事療養費・差額ベッド代、交通事故など第三者による行為、学校や保育園でのけがなど災害共済給付を受ける場合は、福祉医療費給付そのものの対象外です。
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係に、被保険者であることを示す証明書(マイナンバーカード、資格確認書など)と振込先がわかるものを持って、受給資格者証の交付を申請します(障がい者の欄と同じ制度です)。
出典:福祉医療費給付金制度(箕輪町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 18歳に達した年度末までの児童(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)と生計を同じくし、その児童を養育している方(町のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算部分の額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。孤児等の養育者には別の所得基準が適用されます。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 役場窓口(福祉課 社会福祉係)で申請します。必要書類は戸籍謄本などが一般的ですが、事情によって異なるので、窓口に相談してください。県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の年6回(支払月の前月までの分)です。毎年8月中に現況届の提出が必要です(出さないと11月分以降が受けられません)。
出典:児童扶養手当(箕輪町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。箕輪町の制度名は「福祉医療費給付金」)。
- 対象
- ひとり親家庭で、18歳未満の子どもを養育している母・父とその子ども(所得が児童扶養手当の範囲内の方)、父母のない18歳未満の子ども。高等学校等に在学中に限り、18歳以上20歳未満の方も対象になる場合があります(町のページ)
- 負担など
- 給付の方法は、満18歳に達する日以降の学年末までの子どもは受給者証(あじさい色)を示せば県内の医療機関・薬局で窓口の負担がありません。それ以外の方(親など)は、窓口で払ったあと、受給者負担金(1月1医療機関につき500円。薬局は処方箋を出した医療機関ごとに500円。高額療養費や付加給付があるときはその額も差し引き)を引いた額が給付されます。18歳以上20歳未満の方の扱いや、所得制限の金額は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係に、被保険者であることを示す証明書と振込先がわかるものを持って申請します。
出典:福祉医療費給付金制度(箕輪町)