国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 御代田町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます(独立行政法人、私学共済を除く)。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 出生や町外からの転入などで受給資格が生じたときは、町の窓口(公務員の方は勤務先)に認定請求書を出します。認定請求をした月の翌月分から支給され、申請が遅れると遡っての支給はできません(出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます)。請求者名義の振込口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるものなどが要ります。支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月の10日に、前の2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当(御代田町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
御代田町の制度
福祉医療給付金(子どもの医療費助成)
0歳から18歳年度末(高等学校卒業にあたる3月末まで)の子どもの医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 御代田町の、0歳から18歳年度末(高等学校卒業にあたる3月末まで)の子ども
- 負担など
- 受給者証の色は水色です。県内の医療機関で保険証と受給者証を毎回提示し、受給者証に記載された自己負担金(1レセプト500円まで)を払います(入院のときは、保険証の発行元から出る「限度額適用認定証」も用意します)。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具をつくったときなどは、領収書を持って福祉係の窓口に申請します(診療月から2年を過ぎると申請できません)。
- 手続き
- 町のページでは、保健福祉課 福祉係の窓口で申請します(申請書は町のページにあります)。
出典:福祉医療給付金制度(御代田町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 町のページでは、役場の窓口に、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済み証明書)などを添えて請求します(必要書類は状況によって変わります)。県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは、奇数月の11日(休日のときは前営業日)に、前月までの分です。
出典:児童扶養手当(御代田町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分の一部を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。御代田町の制度名は「福祉医療給付金制度」)。
- 対象
- 配偶者のない女子・男子で、現に18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養している方と、その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童、父母のない18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童。所得制限があります(児童扶養手当に準じます)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当に準じた額です(町のページの表。扶養親族が0人で、本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者2,360,000円)。受給者証の色(水色・緑色)と受給の方法は、障がい児・者の欄の説明のとおり、年齢で決まります。
- 手続き
- 町のページでは、保健福祉課 福祉係の窓口で申請します。
出典:福祉医療給付金制度(御代田町)