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長野県 御代田町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係(御代田町役場)
0267-32-6522障害者手帳・自立支援医療・障がい福祉サービス・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・福祉医療・児童扶養手当の申請や相談を受けています。児童手当は町民課 こども係(0267-32-3114)です。子育てや子どもとの関わりの悩みは、こども家庭センター(0267-31-0747)でも受けています。
このページの情報
国・長野県・御代田町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

御代田町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の現行のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。詳しくは福祉係に問い合わせてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる御代田町の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母(所得の多い方)、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は毎年8月に所得状況届を出します。
手続き
町のページでは、役場の窓口に、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は在留カード)と所定の診断書などを添えて請求します(療育手帳がA判定、または身体障害者手帳の1〜3級が交付されているときは、その写しで診断書を省略できる場合があります)。県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給されます。町のページには、4月11日・8月10日・11月11日(12月期)に支払うとあり、県の手当の案内(4月・8月・11月)や国の案内(4月・8月・12月)と月の呼び方が違います。受給中は、毎年8月12日〜9月11日に所得状況届を出します(町のページ)。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:特別児童扶養手当(御代田町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
町のページに、令和8年度の月額が載っています。必要書類は町の「障がい者のための福祉のしおり」で、所得制限額と診断書の様式は県のホームページで確かめるよう案内されています。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(御代田町)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は御代田町の窓口で、18歳未満の判定は長野県佐久児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。御代田町は、県の佐久児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。町のページでは、再判定は、手帳に記載されている「次の判定年月」のおおむね2か月前になったら、佐久児童相談所へ直接電話(0267-67-3437)で申し込みます。新規の申請で診断書が要るのは、2歳未満または18歳以上の方のみです。写真は申請日から3か月以内に撮影したもの1枚です。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場
長野県佐久児童相談所(判定の日程調整・判定)0267-67-3437佐久市岩村田3152-1

出典:療育手帳(御代田町)、療育手帳(長野県)、佐久児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は御代田町の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。町のページでは、新規の申請に、写真(縦4cm×横3cm、無帽、上半身、申請日から半年以内に撮影したもの1枚)、診断書、個人番号の確認書類が必要です。診断書は、診断日から2か月以内に申請しないと無効になります。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:身体障害者手帳(御代田町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は御代田町の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
知的障がいのみの方は対象外です(県のページ)。申請には、所定の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内のもの。または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。町のページでは、指定医療機関による診断書または精神障害を支給事由とする年金証書の写し、写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、1年以内に撮影したもの)1枚、個人番号が確認できるものを持って窓口に申請します。手帳の交付まで2か月程度かかり、有効期間は2年間です。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:精神障害者保健福祉手帳(御代田町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
町のページでは、指定医療機関の意見書(窓口にあります)、健康保険の被保険者であることを示すもののコピー(同じ健康保険に加入している全員分。マイナ保険証の方は、マイナポータルの画面を印刷したもの、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)、個人番号がわかるもの(世帯全員分)を持って、保健福祉課 福祉係の窓口に申請します。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:障がい者等に対する医療について(御代田町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、育成医療は18歳未満で身体上の障がいがあり、確実な治療効果が期待できる児童が対象で、対象の障がいは肢体不自由・視覚障がい・聴覚・平衡機能障がい・音声・言語・そしゃく機能障がい・内臓障がい・免疫機能障がいです。申請に必要なもの(指定医療機関の意見書、健康保険の情報、個人番号がわかるもの)は精神通院医療と同じで、保健福祉課 福祉係の窓口に申請します。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:障がい者等に対する医療について(御代田町)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療給付金(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。御代田町の制度名は「福祉医療給付金制度」)。受給者証の交付を申請します。

対象
御代田町の、身体障害者手帳1〜4級の方、療育手帳A1〜B1の方、精神障害者で障害基礎年金を受けている方または精神障害者保健福祉手帳を持っている方、65歳以上で国民年金法施行令別表に該当する方(身体や精神に一定以上の障害がある方)。所得制限があります(身体障害者手帳3・4級の方は、本人が所得税非課税であることも条件です)
所得制限
あり
負担など
所得制限は、特別障害者手当に準じた額です(町のページの表。本人の扶養親族が0人で3,604,000円、1人で3,984,000円、2人で4,364,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。上回るときは対象外です)。受給者証の色は年齢で決まります(町のページ)。0歳から18歳年度末の方は水色で、受給者証に記載された自己負担金(1レセプト500円まで)を県内の医療機関で払います。それ以外の方は緑色で、県内の医療機関で3割の自己負担分をいったん払い、その後、一部が指定の口座に振り込まれます。受給者負担金は、1レセプトあたり500円までです。受診のときは、保険証と受給者証を毎回提示します。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具をつくったときなどは、領収書を持って福祉係の窓口に申請します(診療月から2年を過ぎると申請できません)。薬の容器代、健診料、診断書料、入院時の個室料や食事代、災害共済給付の対象になるもの、第三者行為によるものなどは対象外です。
手続き
町のページでは、保健福祉課 福祉係の窓口で申請します(申請書は町のページにあります)。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:福祉医療給付金制度(御代田町)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
児童発達支援・放課後等デイサービスの利用の手続きを説明した町のページは確認できませんでした。町の「障がい福祉サービス」のページでは、障がい福祉サービス全般について、まず保健福祉課 福祉係の窓口に相談し、サービスが必要なときは福祉係へ申請します(申請書は福祉係の窓口にあります)。町のページの流れでは、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、福祉係に出し、調査などを踏まえて受給者証が交付されます。利用を考えるときは、福祉係に相談してください。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:障がい福祉サービス(御代田町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
御代田町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます(独立行政法人、私学共済を除く)。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ)
手続き
出生や町外からの転入などで受給資格が生じたときは、町の窓口(公務員の方は勤務先)に認定請求書を出します。認定請求をした月の翌月分から支給され、申請が遅れると遡っての支給はできません(出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます)。請求者名義の振込口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるものなどが要ります。支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月の10日に、前の2か月分です(町のページ)。
町民課 こども係0267-32-3114御代田町役場

出典:児童手当(御代田町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

御代田町の制度

福祉医療給付金(子どもの医療費助成)

0歳から18歳年度末(高等学校卒業にあたる3月末まで)の子どもの医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
御代田町の、0歳から18歳年度末(高等学校卒業にあたる3月末まで)の子ども
負担など
受給者証の色は水色です。県内の医療機関で保険証と受給者証を毎回提示し、受給者証に記載された自己負担金(1レセプト500円まで)を払います(入院のときは、保険証の発行元から出る「限度額適用認定証」も用意します)。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具をつくったときなどは、領収書を持って福祉係の窓口に申請します(診療月から2年を過ぎると申請できません)。
手続き
町のページでは、保健福祉課 福祉係の窓口で申請します(申請書は町のページにあります)。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:福祉医療給付金制度(御代田町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
町のページでは、役場の窓口に、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済み証明書)などを添えて請求します(必要書類は状況によって変わります)。県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは、奇数月の11日(休日のときは前営業日)に、前月までの分です。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:児童扶養手当(御代田町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療給付金(ひとり親家庭の医療費助成)

ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分の一部を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。御代田町の制度名は「福祉医療給付金制度」)。

対象
配偶者のない女子・男子で、現に18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養している方と、その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童、父母のない18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童。所得制限があります(児童扶養手当に準じます)
所得制限
あり
負担など
所得制限は児童扶養手当に準じた額です(町のページの表。扶養親族が0人で、本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者2,360,000円)。受給者証の色(水色・緑色)と受給の方法は、障がい児・者の欄の説明のとおり、年齢で決まります。
手続き
町のページでは、保健福祉課 福祉係の窓口で申請します。
保健福祉課 福祉係0267-32-6522御代田町役場

出典:福祉医療給付金制度(御代田町)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の佐久児童相談所(佐久市)が担当です(県のページに御代田町が管轄として書かれています)。手帳・自立支援医療・福祉医療・特別児童扶養手当などの申請は役場の保健福祉課 福祉係です。

御代田町役場 1 長野県佐久児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1御代田町役場長野県北佐久郡御代田町大字馬瀬口1794番地6
    保健福祉課 福祉係(障害者手帳・自立支援医療・福祉医療・各種手当)、町民課 こども係(児童手当)、こども家庭センター。
    福祉係 0267-32-6522 こども係 0267-32-3114 こども家庭センター 0267-31-0747
  • 2長野県佐久児童相談所長野県佐久市岩村田3152番地1
    御代田町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。再判定は、直接電話で申し込みます。
    佐久児童相談所 0267-67-3437

出典:療育手帳(御代田町)、佐久児童相談所(長野県)、こども家庭センター(御代田町)、御代田町役場(御代田町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(御代田町)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(御代田町)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳(御代田町)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 佐久児童相談所(長野県)
  10. 身体障害者手帳(御代田町)
  11. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(御代田町)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  14. 障がい者等に対する医療について(御代田町)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(長野県)
  19. 福祉医療給付金制度(御代田町)
  20. 福祉医療費給付事業(長野県)
  21. 障がい福祉サービス(御代田町)
  22. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)
  24. 児童手当(御代田町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 児童扶養手当(御代田町)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. こども家庭センター(御代田町)
  29. 御代田町役場(御代田町)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →