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長野県 長和町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係(長和町役場 1階3番窓口)
0268-75-2074障がい福祉サービス・福祉医療費・生活困窮の相談の窓口と、町の「障がい者の福祉」のページの問い合わせ先です。児童手当・児童扶養手当などの子育ての手当は、同じ窓口の子育て支援係(0268-75-2069)です。子どもの発達や乳幼児健診の相談は、保健福祉課 健康づくり係(保健福祉総合センター、0268-68-3494)が受けています。
このページの情報
国・長野県・長和町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

長和町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の資料では確かめられませんでした。町の「障がい者の福祉」のページに載る手当は、国の手当(特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当)です。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。所得状況届の提出時期は窓口で確かめてください。
手続き
福祉係に、印鑑、障害手帳の写し(お持ちの方)、個人番号がわかるもの、戸籍謄本、診断書(特別児童扶養手当用)、本人確認書類を出します(町の子育てガイドブックの記載。必要に応じて出す書類があります)。支払月は、町のページと国の案内が4月・8月・12月にそれぞれの前月分まで(町のページは「前4か月分」の書き方)、県のページは4月・8月・11月と書いているので、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
福祉係に、印鑑、所定の診断書、所得状況届、手当を受けたい児童名義の通帳の写しを出します(町の子育てガイドブックの記載。必要に応じて出す書類があります)。町のページでは、2月・5月・8月・11月に支払われると書かれています。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は、県の中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
町の「障がい者の福祉」のページは、療育手帳の交付には申請が必要としていて、ページの問い合わせ先は福祉係です。県の案内では、療育手帳交付申請書(市町村の窓口にあります)と顔写真(縦4cm×横3cm)を出し、申請後に電話で日程を調整して児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間〜1か月ほどで市町村を通じて結果の通知と手帳が届きます。長和町は県の中央児童相談所の管轄です(県のページ)。18歳までは1〜5年ごとに再判定があります。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口
長野県中央児童相談所(判定の日程調整・判定)026-238-8010長野市大字南長野妻科282番地7

出典:障がい者の福祉(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、療育手帳(長野県)、中央児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
町の「障がい者の福祉」のページは、身体障害者手帳の交付には申請が必要としていて、ページの問い合わせ先は福祉係です。県のしおりでは、手帳は町村の障がい福祉の窓口に申請し、県が審査・交付します。申請に必要な書類は、福祉係に確かめてください。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
県の案内では、申請の窓口は市町村で、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。作成日から3か月以内)または精神の障害を理由とする障害年金の証書の写し(直近の年金振込通知書などが必要)、顔写真(縦4cm×横3cm)を出します。有効期間は2年です。町のページは、精神障害者保健福祉手帳の交付には申請が必要としていて、問い合わせ先は福祉係です。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
県の案内では、申請の窓口は市町村の担当課です。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度出します。長和町の窓口は、町の福祉の担当課(福祉係)で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課です。医療を受ける前に申請するのが原則です。長和町の窓口は、福祉係に確かめてください。町の子育てガイドブックにも、育成医療(18歳未満の児童の障がいの程度を軽くする医療への給付)が福祉の支援として載っています。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。長和町の制度名は「福祉医療」)。18歳到達後の最初の3月31日までは、県内の医療機関で受給者証を示せば窓口の負担はありません。

対象
県の案内では、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方などです。助成の対象や額、申込方法は市町村ごとに異なると県が書いています。長和町の対象の細かい範囲は、町の資料では確かめられませんでした。
所得制限
県の補助の基準では所得制限があります(18歳に達する日以後最初の3月31日までの障がい者は、県補助の所得制限の対象外)。長和町の基準は窓口で確かめてください
負担など
町の子育てガイドブックでは、18歳までのお子さん(乳児・児童・障がい児)の通院・入院医療費の自己負担分(保険適用分)を助成し、医療機関の窓口で福祉医療受給者証を示すと支払いが不要になります。県の案内では、18歳以下の方は18歳到達後の3月31日までです。県外の医療機関にかかったときなどは、いったん支払ってから市町村の窓口に申請します(県の案内)。保険適用外の費用は対象外です。県の資料(令和8年8月1日現在)でも、長和町は18歳年度末まで受給者負担金なしです。それ以降の方の自己負担は、窓口で確かめてください。
手続き
福祉係に、健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書、資格証明書、マイナポータルの画面など)、印鑑、振込口座がわかるものを持って申請します(町の子育てガイドブックの記載)。町の相談窓口の案内でも、福祉医療費は福祉係です。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
町のページでは、障害児通所支援の支給決定は市町村が行い、サービスを使うには申請とサービス等利用計画などが必要とされています。町の相談窓口の案内では、障がい福祉サービスの窓口は福祉係です。町の子育てガイドブックには、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの内容が載っています。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:障がい者の福祉(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
長和町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ)
手続き
児童手当は、請求の手続きが必要です。原則として請求した月の翌月分から支給されます(出生日や前住所の転出予定日などが月末に近く、請求が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、請求した月分から支給)。請求手続きが遅れると、遅れた月分は受けられません。請求のときは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、資格情報(資格情報のお知らせ・資格確認書など)、本人確認書類が要ります。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(休日の場合はその前日)で、それぞれ前月分までの2か月分です。
保健福祉課 子育て支援係0268-75-2069長和町役場 1階3番窓口

出典:児童手当(長和町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長和町の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

18歳までのお子さんの通院・入院医療費の自己負担分を助成する制度です。医療機関の窓口で福祉医療受給者証を示すと、保険適用分の支払いは不要です(県外の医療機関などでは、いったん支払って申請します)。

対象
18歳までのお子さん(町の子育てガイドブックの記載)。県の資料では、県内の市町村は18歳到達後の最初の3月31日まで、所得制限なしで助成しています
負担など
保険適用外の費用は対象になりません。障がい児の欄と同じ制度です。
手続き
福祉係に、健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑、申請者の振込口座がわかるものを持って申請します(町の子育てガイドブックの記載)。
保健福祉課 福祉係0268-75-2074長和町役場 1階3番窓口

出典:わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
手続き
町のページでは、認定請求書の提出が必要で、手続きに必要なものは印鑑、申請者と対象児童の個人番号がわかるもの、申請者と対象児童の戸籍謄本、基礎年金番号がわかるもの、申請者の振込口座がわかるものなどです(提出書類は要件によって異なります)。認定請求書を出した月の翌月分から支給され、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日)にそれぞれ前月までの2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届を出します。ページの問い合わせ先は子育て支援係です(手続きの本文には「こども健康推進課」と古い課名が残っています)。
保健福祉課 子育て支援係0268-75-2069長和町役場 1階3番窓口

出典:児童扶養手当について(長和町)、ひとり親・障がいのあるお子さんの福祉(長和町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

◎窓口の地図

手帳・福祉医療費・障害福祉サービスの相談は福祉係、児童手当・児童扶養手当は子育て支援係で、いずれも長和町役場の窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(長野市)が担当です(県のページに長和町が管轄として書かれています)。

長和町役場 1 長野県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1長和町役場長野県小県郡長和町古町4247番地1
    保健福祉課の福祉係(障がい福祉・福祉医療費。1階3番窓口)、子育て支援係(児童手当・児童扶養手当)。学校教育係(就学・教育相談)は2階9番窓口です。
    福祉係 0268-75-2074 子育て支援係 0268-75-2069 学校教育係 0268-68-2127
  • 2長野県中央児童相談所長野県長野市大字南長野妻科282番地7
    長和町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    中央児童相談所 026-238-8010

出典:障がい者の福祉(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、中央児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者の福祉(長和町)
  2. わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 相談窓口のご案内(長和町)
  7. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 中央児童相談所(長野県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  11. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  12. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)
  14. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 福祉医療費給付事業(長野県)
  17. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  18. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当(長和町)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 児童扶養手当について(長和町)
  22. ひとり親・障がいのあるお子さんの福祉(長和町)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
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