国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 長和町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ) - 手続き
- 児童手当は、請求の手続きが必要です。原則として請求した月の翌月分から支給されます(出生日や前住所の転出予定日などが月末に近く、請求が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、請求した月分から支給)。請求手続きが遅れると、遅れた月分は受けられません。請求のときは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、資格情報(資格情報のお知らせ・資格確認書など)、本人確認書類が要ります。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(休日の場合はその前日)で、それぞれ前月分までの2か月分です。
出典:児童手当(長和町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長和町の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
18歳までのお子さんの通院・入院医療費の自己負担分を助成する制度です。医療機関の窓口で福祉医療受給者証を示すと、保険適用分の支払いは不要です(県外の医療機関などでは、いったん支払って申請します)。
- 対象
- 18歳までのお子さん(町の子育てガイドブックの記載)。県の資料では、県内の市町村は18歳到達後の最初の3月31日まで、所得制限なしで助成しています
- 負担など
- 保険適用外の費用は対象になりません。障がい児の欄と同じ制度です。
- 手続き
- 福祉係に、健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑、申請者の振込口座がわかるものを持って申請します(町の子育てガイドブックの記載)。
出典:わくわく子育てガイドブック 令和8年度版(長和町)、相談窓口のご案内(長和町)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 町のページでは、認定請求書の提出が必要で、手続きに必要なものは印鑑、申請者と対象児童の個人番号がわかるもの、申請者と対象児童の戸籍謄本、基礎年金番号がわかるもの、申請者の振込口座がわかるものなどです(提出書類は要件によって異なります)。認定請求書を出した月の翌月分から支給され、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日)にそれぞれ前月までの2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届を出します。ページの問い合わせ先は子育て支援係です(手続きの本文には「こども健康推進課」と古い課名が残っています)。
出典:児童扶養手当について(長和町)、ひとり親・障がいのあるお子さんの福祉(長和町)、児童扶養手当(こども家庭庁)