国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを養育する父母等(町のハンドブック)。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・国の案内) - 手続き
- 窓口は住民課 住民係です。持ち物は、受給者名義の通帳、受給者の健康保険資格情報のお知らせ又は資格確認書、受給者および配偶者の個人番号がわかるものです。出生の翌日から15日以内に申請します。支給開始月は原則として申請月の翌月で、さかのぼっての支給はないので、早めに申請してください(町のハンドブック)。国の案内では、出生日や転入した日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。
出典:なぎそ 子ども・子育て支援ハンドブック(南木曽町・令和8年度版・PDF)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南木曽町の制度
福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)
子どもの保険診療の自己負担分を、町が助成する制度です(町の呼び名は「福祉医療」)。
- 対象
- 町内に住所を有する0歳から高校卒業年齢相当(18歳になった後の最初の3月31日)までの子ども(町のハンドブック)。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 令和7年4月1日の保険診療分から、子どもの自己負担額(一部負担金)は0円です(町のページ・2025年3月14日更新)。令和7年3月31日の診療分までは300円でした。町の福祉医療制度のページ(2024年9月18日更新)は、この変更前の説明(窓口で最大300円)です。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のハンドブックでは、窓口は住民課 住民係です。持ち物は、子どもの健康保険資格情報のお知らせ又は資格確認書、子どもまたは保護者名義の金融機関の通帳です。
出典:なぎそ 子ども・子育て支援ハンドブック(南木曽町・令和8年度版・PDF)、福祉医療制度(南木曽町・更新日2024年9月18日)、令和7年4月から福祉医療費受給者の一部負担金を廃止します(南木曽町・更新日2025年3月14日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 離婚などによりひとり親となった子の養育者(町のハンドブック。所得制限があります)。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している母・父、または父母にかわって養育している方(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 町のハンドブックでは、窓口は住民課 福祉係です。必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚等の事由が記載されているもの)、請求者名義の金融機関の通帳、年金手帳または基礎年金番号通知書、印鑑、個人番号がわかるもの、外国人の方は在留カードです。国の案内では、支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分までです。
出典:なぎそ 子ども・子育て支援ハンドブック(南木曽町・令和8年度版・PDF)、児童扶養手当(こども家庭庁)
南木曽町の制度
福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)
ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を、町が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。町の呼び名は「福祉医療」)。
- 対象
- 町内に住所を有する18歳未満の児童、または18歳以上20歳未満で高等学校等に在学中の者を扶養しているひとり親家庭の父または母とその児童(町のハンドブック)。町のページでは、本人および生計を一にする扶養義務者に一定の所得があるときは対象になりません
- 負担など
- 令和7年4月1日の保険診療分から、ひとり親の自己負担額(一部負担金)は0円です(町のページ・2025年3月14日更新)。令和7年3月31日の診療分までは300円でした。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のハンドブックでは、窓口は住民課 住民係です。手続きに必要な書類は、健康保険資格情報のお知らせ又は資格確認書、金融機関の通帳、所得証明又は個人番号カード、在学等を証する書類(子が18歳以上20歳未満の場合のみ)です。
出典:なぎそ 子ども・子育て支援ハンドブック(南木曽町・令和8年度版・PDF)、福祉医療制度(南木曽町・更新日2024年9月18日)、令和7年4月から福祉医療費受給者の一部負担金を廃止します(南木曽町・更新日2025年3月14日)、福祉医療費給付事業(長野県)