国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方(村のページ)。請求者は、父母のうち生計を維持している程度の高い方です
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、監護に相当する世話等をして生計費を負担している子も含めて数えます。国の案内・村のページ) - 手続き
- お子さんが生まれたときや他の市区町村から転入したときは、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に「認定請求」を出します(公務員の方は勤務先へ)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前の2か月分です(村のページ)。窓口は保健福祉課 子育て支援係です。
出典:児童手当制度(中川村・更新日2025年1月22日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中川村の制度
こども医療費助成(福祉医療費給付)
お子さんの保険診療の医療費の自己負担を、村と県が助成する制度です。受給者証を医療機関に示します。
- 対象
- 村に住んでいて生活保護を受けていない、0歳から高校3年生(18歳到達後の最初の3月31日)まで。高校などに通っていない方も対象です(村のページ。2026年5月1日更新)
- 負担など
- 窓口負担は0円です(県内の医療機関)。県外の医療機関ではいったん払い、保健福祉課で払い戻しの手続きをします。差額ベッド代・予防接種料・入院時の食事負担などは対象外です(村のページ)。
- 手続き
- 出生・転入の届出のときに、役場の住民税務課窓口で案内しています。持ち物は、お子さんの健康保険証など保険情報のわかるものと、払い戻し金の振込先口座がわかるものです(村のページ)。
出典:こども医療費助成(中川村・更新日2026年5月1日)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計をともにしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡したなどの世帯の父母または養育者(村のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 請求者と児童の戸籍謄本、公的年金が確認できるもの、通帳、マイナンバーが確認できるものなどを持って保健福祉課へ請求します。毎年8月に現況届の通知が届きます(村のページ)。支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に前の2か月分です(村のページ)。
出典:児童扶養手当制度(中川村・更新日2025年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
中川村の制度
ひとり親家庭等医療費助成(福祉医療費給付)
ひとり親家庭などの親と子の保険診療の医療費の一部または全部を、村と県が助成する制度です。
- 対象
- 村に住んでいて生活保護を受けていない、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、両親がいない子で、所得が基準額未満の方(村のページ。2026年5月1日更新)
- 負担など
- 保護者の方は健康保険の医療費(原則3割)をいったん払い、受診月の2か月後に一部が払い戻されます。お子さんは自己負担0円です(県内の医療機関)。所得制限限度額(母または父・扶養親族等0人)は208万円、扶養義務者などは236万円です(扶養親族の数で加算)。
- 手続き
- 離婚等または転入の届出のときに、役場の住民税務課窓口で案内しています。持ち物は、お子さん・保護者の健康保険情報がわかるものと、払い戻し金の振込先口座がわかるものです(村のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(中川村・更新日2026年5月1日)、福祉医療費給付事業(長野県)