国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 中野市に住所があり、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母のうち、生計を維持する程度の高い方(所得が高い方)が原則として受給者です。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給します。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます(国立大学法人・独立行政法人を除く)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・市のページ) - 手続き
- 児童が生まれたとき・転入したときなどに、子育て課 子ども支援係に申請(認定請求)します。支給は原則として申請した月の翌月分からで、遅れた月分はさかのぼって受けられません。出生の場合は出生の翌日から数えて15日以内、転入の場合は前の市の転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請します。令和8年度の支給日(各月10日。休日などのときは前の営業日)は、4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日・令和9年2月10日で、それぞれ前の2か月分です(市のページ)。
出典:児童手当(中野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中野市の制度
福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)
0歳から18歳到達の年度末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。受給者証を医療機関の窓口に示すと、保険診療分の窓口負担はありません。
- 対象
- 中野市に在住の、0歳から18歳到達の年度末までの子ども。所得制限はありません(市のページ)
- 負担など
- 受給者証を毎回、窓口で示します(保険適用外の費用は別にかかります)。整骨・接骨の施術も、県内なら受給者証を示すと施術療養費を払わずに受けられます(ひとり親資格の親、障がい者資格の方などは対象外)。受給者証を示さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、鍼灸やマッサージを受けたとき、治療用装具を作ったときは、領収書などをもって福祉課で給付申請をします(申請できる期間は、受診月の翌月初日から1年間)。学校・保育所・幼稚園でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる受診は、受給者証を示さず、学校等で手続きします。
- 手続き
- 福祉課 厚生保護係に、中野市福祉医療費給付金受給者証交付申請書、受給者の健康保険情報が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書など)、振込指定口座の通帳またはキャッシュカードの写しを出します。受給資格が認定されると、約2週間で受給者証が交付されます。
出典:子どもの福祉医療費の給付制度について(中野市)、福祉医療費給付金制度について(中野市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を養育している父母や、父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などが対象です。日本国内に住所がないとき、父または母が婚姻の状態(事実上の婚姻関係を含む)にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときや里親に委託されているとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているときなどは支給されません(父または母、配偶者が重度の障がいの状態にあるときなど、例外があります)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や扶養義務者等の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの表。令和6年11月改定。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):父または母が受給者の場合、本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。孤児等の養育者が受給者の場合は、別の欄の限度額があります(市のページの表を見てください)。障害基礎年金等(国民年金法の障害基礎年金、労災保険の障害補償年金など。障害厚生年金は含みません)を受けている方は、児童扶養手当の額と、年金の子の加算部分の額との差額が支給されます。それ以外の公的年金等を受けている方は、年金等の額が児童扶養手当の額より低いときに、その差額が支給されます。支給開始月から5年を過ぎるなどの要件に当てはまると、届出がないときは手当の2分の1が減額(一部支給停止)されますが、適用除外の届出ができる場合があります(就業している、求職活動をしている、障がいや病気で就業が困難、など。詳しくは窓口)。
- 手続き
- 福祉課 厚生保護係で請求します。請求の前に、母子・父子自立支援員との面談が必要です。交付から1か月以内の戸籍謄本、請求者の通帳またはキャッシュカード、請求者・児童・扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類などが要りますが、ケースにより変わるので問い合わせてください。市長の認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日ごろで、前月までの2か月分です。毎年8月に現況届を出します。
出典:児童扶養手当(中野市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭等の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。中野市の制度名は「福祉医療費給付金」)。
- 対象
- 母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、父母のいない児童。市のページの表では、所得制限はありません
- 負担など
- 助成の中身は、障がい児・者の欄と同じです(0歳から18歳到達の年度末までの子は、窓口の負担がありません。それ以外の方は、窓口で払った後、受給者負担額が500円となるように計算した額が、原則3か月後の第4金曜日に振り込まれます)。
- 手続き
- 福祉課 厚生保護係に、中野市福祉医療費給付金受給者証交付申請書、受給者全員の健康保険情報が分かるもの、戸籍謄本(コピーも可)、振込指定口座の通帳またはキャッシュカードの写し、(子が高校3年生の場合は)在学証明書を出します。
出典:福祉医療費給付金制度について(中野市)、福祉医療費給付事業(長野県)