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長野県 小川村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
住民福祉課 社会福祉係(小川村役場)
026-269-2323村の児童福祉・障がい者福祉のページで、問い合わせ先として載っている係です。村の子育てガイドでも、特別児童扶養手当や障がい児相談支援の担当です(電話は役場の代表番号)。児童手当と福祉医療の窓口は、同じ住民福祉課の住民係です。
このページの情報
国・長野県・小川村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額で定められ、年数回にまとめて支払われる手当。

小川村独自の、障がい児向けの現金手当は、村の資料では確かめられませんでした。村の子育てガイドには、すこやか成長祝金(4歳到達時3万円、小学校入学時・中学校入学時に各5万円など)などの村の事業がありますが、障がいの有無を問わない制度です。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。所得状況届の提出時期は窓口で確かめてください。
手続き
小川村の特別児童扶養手当の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。村の子育てガイドでは、特別児童扶養手当は住民福祉課 社会福祉係(役場代表 026-269-2323)の担当です。支払月は、国の案内は4月・8月・12月にそれぞれの前月分まで、県のページは4月・8月・11月と書いているので、窓口で確かめてください。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:小川村子育てガイド(令和8年度版)表面、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
小川村の障害児福祉手当の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。村の障がい者福祉のページでは、20歳未満の在宅の方の手当に障がい児福祉手当が載っていて、手当を受けるための詳細は住民福祉課 社会福祉係へ問い合わせるとされています。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:障がい者福祉(小川村)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は、県の中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
村の障がい者福祉のページには、知的障がいの手帳の交付には指定医の診断書・写真などが必要と書かれています。診断書が要るかどうかは、住民福祉課 社会福祉係に確かめてください。県の案内では、療育手帳交付申請書(市町村の窓口にあります)と顔写真(縦4cm×横3cm)を出し、申請後に電話で日程を調整して児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間〜1か月ほどで市町村を通じて結果が通知され、交付の対象と判定された方には手帳が届きます。小川村は県の中央児童相談所の管轄です(県のページ)。
住民福祉課 社会福祉係026-269-2323小川村役場
長野県中央児童相談所(判定の日程調整・判定)026-238-8010長野市大字南長野妻科282番地7

出典:障がい者福祉(小川村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、療育手帳(長野県)、中央児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
村の障がい者福祉のページでは、身体障害者手帳の申請には、指定医の診断書・意見書・写真などが必要で、詳細は住民福祉課 社会福祉係へ問い合わせるとされています。
住民福祉課 社会福祉係026-269-2323小川村役場

出典:障がい者福祉(小川村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
村の障がい者福祉のページでは、申請には、診断書(初診から6か月たった時点のもの)または年金証書の写し、顔写真などが必要で、詳細は住民福祉課 社会福祉係へ問い合わせるとされています。県の案内では、有効期間は2年です。
住民福祉課 社会福祉係026-269-2323小川村役場

出典:障がい者福祉(小川村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。 ここでいう世帯は、住民票の世帯ではなく、同じ医療保険に加入する家族が原則です(県の案内)。所得区分が「一定以上」の方の「重度かつ継続」による特例は、令和9年3月31日までの経過的な措置です(県のページ)。
手続き
小川村の自立支援医療(精神通院)の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、申請の窓口は市町村の担当課です。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度出します。小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)で確かめてください。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:障がい者福祉(小川村)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)の対象・負担(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。 ここでいう世帯は、同じ医療保険に加入する家族が原則です。所得の状況によっては制度の対象外になり、都道府県等の指定を受けた自立支援医療機関での治療が対象です(県のページ)。
手続き
小川村の育成医療の申請方法を説明した村のページは確認できませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課で、医療を受ける前に申請するのが原則です。小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)で確かめてください。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:障がい者福祉(小川村)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの医療費を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。村の窓口は住民福祉課 住民係)。医療機関の窓口でいったん医療費を支払い、後日、指定口座に給付金が振り込まれます。審査で該当すると福祉医療費受給者証が交付されます。

対象
村のページの表では、身体障がい者手帳1級・2級・3級、療育手帳A1・A2・B1・B2、国民年金法施行令別表に該当する方、精神保健福祉手帳1級・2級(通院のみ)などです。18歳到達の年度末までの子どもは、子どもの医療費助成の対象です。
所得制限
村のページの表では、身体障がい者手帳3級と精神保健福祉手帳2級(通院のみ)の方は、本人の所得税非課税が条件です。そのほかの区分も、本人・配偶者・扶養義務者について特別障がい者手当に準じた所得制限があります
負担など
村のページでは、保険診療の自己負担分から、1レセプトあたり500円を差し引いた額が助成されます(子どもの資格を除く)。保険外診療(自費)や食事代は対象外です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、領収書を受け取り、1医療機関1か月ごとにまとめて住民係へ申請します(受診から1年が過ぎると支給できません)。申請は、資格を1年前までしかさかのぼれません。
手続き
資格があると思われる方は、住民福祉課 住民係に連絡します。審査で該当する場合は、受給資格申請書を出して、福祉医療費受給者証が交付されます(村のページ)。
住民福祉課 住民係026-269-2323小川村役場

出典:福祉医療制度(小川村)、小川村子育てガイド(令和8年度版)表面、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
小川村の障害児通所支援の申請先を説明した村のページは確認できませんでした。村の子育てガイドでは、障がい児相談支援は住民福祉課 社会福祉係(役場代表 026-269-2323)の担当です。利用を考えるときは、社会福祉係に相談してください。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:小川村子育てガイド(令和8年度版)表面、障がいのある方の自立支援のしおり 発達支援(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
小川村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ)
手続き
村のページでは、出生や転入から15日以内に請求します。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されるのが原則です。請求者名義の普通預貯金通帳、マイナンバーが確認できるもの、窓口に来る方の本人確認書類などが必要です(請求者が公務員の方は、勤務先で請求先を確かめてください)。支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回で、支払日は18日です(18日が土・日曜日、祝日のときは前営業日。村のページ)。村の子育てガイドでは、児童手当の窓口は住民福祉課 住民係です。
住民福祉課 住民係026-269-2323小川村役場

出典:児童手当について(小川村)、小川村子育てガイド(令和8年度版)表面、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療(子どもの医療費助成)

子どもの医療費を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。村のページでは、令和7年4月から、18歳到達の年度末までの子どもの医療費は、医療機関の窓口負担が無料になっています(保険診療が対象で、保険外診療や食事代は対象外。県外の医療機関では受給者証が使えず、支払い後に申請します)。

対象
出生から18歳到達の年度末までの子ども(村のページ。所得制限なし)
負担など
県の資料では、小川村は受給者負担金なしの区分に載っています(令和8年8月1日現在)。詳しい手続きは、窓口で確かめてください。
手続き
村の子育てガイドでは、福祉医療の窓口は住民福祉課 住民係です。
住民福祉課 住民係026-269-2323小川村役場

出典:子ども(18歳到達の年度末まで)の医療費が窓口負担無料になります(小川村)、福祉医療制度(小川村)、小川村子育てガイド(令和8年度版)表面、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の令和8年度の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
手続き
小川村の児童扶養手当を説明した村のページは確認できませんでした。村の児童福祉のページでは、母子・父子家庭のことは住民福祉課 社会福祉係へ問い合わせるとされています。県の案内では、窓口は福祉事務所・町村です。
小川村の福祉の担当課(住民福祉課 社会福祉係)026-269-2323小川村役場

出典:児童福祉(小川村)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

◎窓口の地図

まず、小川村役場の住民福祉課 社会福祉係(役場の代表 026-269-2323)に相談してください。村の児童福祉・障がい者福祉のページでは、手帳や手当の詳細はこの係への問い合わせとされています。児童手当と福祉医療の窓口は住民福祉課の住民係です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(長野市)が担当です(県のページに小川村が管轄として書かれています)。

小川村役場 1 長野県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1小川村役場長野県上水内郡小川村大字高府8800番地8
    住民福祉課(社会福祉係:手帳・手当、障がい児相談支援。住民係:児童手当、福祉医療)。
    役場(代表) 026-269-2323
  • 2長野県中央児童相談所長野県長野市大字南長野妻科282番地7
    小川村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    中央児童相談所 026-238-8010

出典:お問い合わせ(小川村)、役場担当窓口(小川村)、中央児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 小川村子育てガイド(令和8年度版)表面
  2. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  3. 福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)
  4. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  5. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  6. 障がい者福祉(小川村)
  7. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  8. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  9. 療育手帳(長野県)
  10. 中央児童相談所(長野県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  12. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)の対象・負担(長野県)
  15. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)
  16. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 福祉医療制度(小川村)
  19. 福祉医療費給付事業(長野県)
  20. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達支援(長野県・令和8年度版)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当について(小川村)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども(18歳到達の年度末まで)の医療費が窓口負担無料になります(小川村)
  25. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  26. 児童福祉(小川村)
  27. ひとり親家庭への支援(長野県)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. お問い合わせ(小川村)
  30. 役場担当窓口(小川村)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →