国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 大鹿村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内) - 手続き
- 村のページでは、出生・転入などで受給資格が生じたときは、役場の窓口に「認定請求書」を出します(公務員は勤務先)。添付書類は、請求者の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書(請求者が会社員などの場合)、請求者の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードの写し)で、必要に応じて追加書類があります。認定請求書を受理した月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、翌日(転入は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に申請すると、出生日(転出予定日)の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、村のページでは2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれの前月分までです。
出典:児童手当(大鹿村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、ひとり親家庭の支援(長野県)
大鹿村の制度
福祉医療費の給付(子どもの医療費助成)
お子さんの医療費の自己負担を助成する制度です(障がい児・者の欄と同じ「福祉医療」)。窓口の負担はありません(令和6年8月1日から)。
- 対象
- 村のページでは、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までのお子さんです。所得制限はなく、外来・入院が対象です
- 負担など
- 村のページでは、令和6年8月1日から、受給者証と、保険証または資格確認のもの(マイナ保険証)を医療機関の窓口に出すと、通院・入院・薬剤の自己負担が0円(それまでは各300円)になります。次の場合は窓口無料になりません。医療機関で受給者証を出さなかったときと、長野県外の医療機関・薬局にかかったときは、村への申請により払い戻しを受けられます。このほか、入院時の食事療養費や保険診療外の医療費、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるとき、窓口払いのない公費負担医療(育成医療など)を使うときも、窓口無料の対象になりません。保険外(自費分)や食事代は福祉医療の助成に含まれません。
- 手続き
- 村のページでは、保健福祉課保健医療係に「福祉医療受給者証交付申請書」を出します。
出典:福祉医療(大鹿村)、市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している父・母、または父母にかわってその児童と同居し養育している方。児童が福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。扶養義務者等は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません(国の案内)。
- 手続き
- 村のページには、対象となる児童の条件が載っていて、手当の額などの詳細は、こども家庭庁と長野県のページを見るよう案内されています。申請の方法や必要書類は、保健福祉課福祉係で確かめてください。支払いは、国の案内では年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。
出典:児童扶養手当(大鹿村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)