国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。この特例のうち、所得区分「一定以上」の方への扱いは、令和9年(2027年)3月31日までの経過的特例措置です(県のページ)。
- 手続き
- 村のガイドブックでは、窓口は住民福祉課 福祉係です。申請には、自立支援医療用申請書、自立支援医療用診断書、健康保険証(コピー)、税務情報の閲覧に関する同意書または所得課税証明書、障害年金などの確認書類(年金証書や振込通知書のコピー)が必要です。1年に1度の更新手続きがあり(更新は3か月前から可能)、診断書の提出は2年に1回です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は書類が変わるので、事前に福祉係へ問い合わせてください。
出典:小谷村障がい福祉ガイド(令和7年4月・PDF)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療(精神通院)・精神保健福祉センター(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。
- 対象
- 身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
- 負担など
- 医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 村のガイドブックでは、育成医療の対象は18歳未満の児童で、身体障害者手帳を持っていなくても対象になります。窓口は住民福祉課 福祉係です。申請には、育成医療意見書(指定医療機関の医師が作成したもの)、税務情報閲覧に関する同意書または所得課税証明書、健康保険証、印鑑などが必要です。医療を開始する前に必ず申請してください。診断・手術などを行う医療機関は指定されているので、あらかじめ相談してください。
出典:小谷村障がい福祉ガイド(令和7年4月・PDF)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)
長野県の制度
福祉医療費給付(障がい児・者)
障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を村が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。受給者証を申請します。
- 対象
- 村のガイドブックでは、身体障害者手帳1級〜3級(3級は非課税者)、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方です。
- 所得制限
- あり(身体障害者手帳3級の方は非課税者が条件です。村のガイドブック。年齢や等級ごとの所得制限は、窓口で確かめてください)
- 負担など
- 医療保険の対象外のものは対象になりません。加入している医療保険の付加給付や高額療養費があるときは、その額が差し引かれます。1レセプトあたり500円の自己負担です。県の資料(令和8年8月1日現在)では、小谷村の障がい者は18歳(18歳到達後の最初の3月31日まで)・自己負担500円の現物給付です。村のガイドブック(令和7年4月)は「18歳未満は現物給付(窓口の負担が500円)、18歳以上は償還払い(後で口座へ給付)」と書いているので、年齢の区切りは窓口で確かめてください。県内では「福祉医療費受給者証」を医療機関の会計窓口で見せ、県外では専用の申請書に領収書を添えて直接請求します。診療を受けた月を含めて1年を経過した診療分は、対象になりません。
- 手続き
- 村のガイドブックでは、窓口は住民福祉課 住民係です。資格取得の条件にあたる手帳または証書、印鑑(認め印)、対象者の健康保険証、本人名義(20歳未満は保護者名義)の普通預金通帳などを持って申請します。所得がわかるものが必要な場合があります。
出典:小谷村障がい福祉ガイド(令和7年4月・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)、市町村別現物給付方式導入状況(長野県・令和8年8月1日現在)
小谷村の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(村の助成)
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴の子が、補聴器を買う(または修理する)ときの費用を、村が助成する制度です。
- 対象
- 村内に住所を有する18歳未満の児童で、身体障害者手帳の交付対象外の子。県内の精密聴力検査機関の専門医により、補聴器の装用が必要と診断されていること(村のページ)
- 金額
- 村の基準額または補聴器の購入にかかった費用のいずれか低い額の3分の2(1,000円未満は切り捨て)。基準額の表は村のページにあります
- 手続き
- 詳しい要綱と申請書は、村のページにあります。窓口は住民福祉課 福祉係です。
出典:小谷村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成(小谷村)