国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。 指定された医療機関(指定自立支援医療機関)での医療が対象です。
- 手続き
- 県の案内では、申請の窓口は市町村の担当課です。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度出します。坂城町の窓口は、福祉の担当課(福祉健康課 福祉係)で確かめてください。
出典:福祉健康課(坂城町)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。
- 対象
- 身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
- 負担など
- 医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。 指定された医療機関(指定自立支援医療機関)での医療が対象です。
- 手続き
- 県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課です。医療を受ける前に申請するのが原則です。坂城町の窓口は、福祉の担当課(福祉健康課 福祉係)で確かめてください。
出典:福祉健康課(坂城町)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)
長野県の制度
福祉医療費給付(障がい児・者)
障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。町の「福祉医療制度」)。受給者証の交付を申請します。
- 対象
- 町の福祉医療制度には、子ども・障がい者・母子家庭の母子・父子家庭の父子の区分があります。障がい者の区分は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方などで、手帳の種類や等級によって所得の条件や自己負担が違います(町のページ・PDF)。18歳到達後の年度末までの障がい児の受診は、窓口負担がありません(町のPDFの表)。
- 所得制限
- 手帳の区分によってあります(特別障害者手当の所得制限に準じます)。18歳到達後の年度末までの方は、町のPDFの表で所得の条件は「なし」です
- 負担など
- 県の案内では、助成の対象や額、申込方法は市町村ごとに異なります(県のページ)。町のページでは、0歳から年度末年齢が18歳までの方は水色の受給者証で、医療機関の窓口の負担は無料です(令和7年8月1日から)。それ以外の方(18歳到達後の年度末を過ぎた方)は、窓口で通常どおり自己負担分を払い、受診から2〜3か月後に、登録した口座へ、原則として1レセプト(診療報酬明細書)あたり500円を差し引いた額が振り込まれます(身体障害者手帳4級の方は負担の仕方が違うので、窓口で確かめてください)。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と自立支援医療(精神通院)の受給者は、精神科の入院は対象外です(町のPDFの表。町独自の入院医療費助成は、下の「精神障がい者入院医療費助成(町)」の欄)。入院したときの食費などは対象外です。県外の医療機関で受診したときは、領収証などを持って福祉健康課で申請します。
- 手続き
- 福祉健康課の窓口で申請します。申請書は窓口にあります(町のページからも印刷できます)。必要なものは、申請者の資格確認書、マイナンバーカード、福祉医療費の振込希望口座、本人確認書類、手帳をお持ちの方は手帳(自立支援医療の受給者は受給者証)です。受給者証の有効期限は、原則として7月31日までです(資格区分によって異なります。子どもの資格は18歳年度末までです)。町が引き続き資格があるかを判定し、新しい受給者証を送ります(町のページ)。
出典:坂城町の福祉医療制度(坂城町)、坂城町の福祉医療制度について(坂城町・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
坂城町の制度
精神障がい者入院医療費助成(町)
精神障害者保健福祉手帳をお持ちで住民税が非課税の世帯の方が、精神科に入院したときの医療費の一部を助成する町の制度です(令和4年4月から)。
- 対象
- 住民税非課税世帯の方で、精神障害者福祉手帳をお持ちの方(町のページ)
- 金額
- 精神科の入院にかかった医療費(保険適用分)の自己負担額から、1か月あたり500円を引いた額
- 負担など
- 入院した月に応じて、申請期間ごとに申請書を出します(町のページの表)。
- 手続き
- 町のページに、制度のPDFと申請書様式があります。申請の窓口は町のページに書かれていないので、福祉の担当課(福祉健康課 福祉係)で確かめてください。
出典:精神障がい者入院医療費助成制度(坂城町)