特別児童扶養手当
20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。申請は市の福祉課障害福祉係(各支所は健康福祉係)で受け付けます。障がいを理由とする年金を受けられるときや、児童福祉施設等に入所しているとき、所得が一定以上のときは支給されません。
- 対象
- 精神や身体に障がいのある20歳未満の児童を監護する父もしくは母(所得の多い方)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が日本国内に住所がないとき、障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているとき(母子入所を除く)は支給されません
- 金額
- 1級該当 月額58,450円/2級該当 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額。市のページの表):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です(加算があります)。支払いは、市のページでは4月・8月・12月の年3回(前月までの4か月分。「11月支給のときは11月分まで」とも書かれています)、県のページでは4月・8月・11月、国の案内では4月・8月・12月と書かれているので、窓口で確認してください。受給中は毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(出さないと8月以降の手当が受けられません)。原則2年後に診断書等を出して再認定を受けます。
- 手続き
- 福祉課障害福祉係(各支所は健康福祉係)の窓口で、認定請求をします。市のページでは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、所定の診断書(療育手帳がA判定または身体障害者手帳1〜3級の写しで診断書を省略できる場合があります)、身体障害者手帳または療育手帳、振込先口座の申出書・通帳、個人番号確認書類、請求者の身元確認書類などが挙げられています。県知事の認定を受けると、認定請求した月の翌月分から支給されます。
出典:特別児童扶養手当(佐久市)、福祉のしおり 令和8年度(佐久市福祉事務所)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)