国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。
- 対象
- 18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方。両親とも就労している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は、勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ) - 手続き
- 請求手続きが遅れると、遅れた月分の手当は受けられません。町のページでは、支給は原則として毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれ前月分までです。窓口はこども課 子育て支援係です。請求に必要なもの:請求者の本人確認書類、請求者・配偶者・児童のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険情報がわかるもの。ほかの手続きが必要なときがあるので、詳しくはこども課に問い合わせてください。
出典:児童手当(佐久穂町・更新日2026年10月20日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
佐久穂町の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの保険診療の自己負担分を、町が助成する制度です(町の制度名は「福祉医療費給付制度」)。所得制限はありません。
- 対象
- 乳幼児は、誕生日から6歳到達の年度末まで。児童は、就学から18歳到達の年度末まで(令和8年4月1日からの資格条件。所得制限なし。町のページ)
- 負担など
- 給付される額は、医療機関に支払った自己負担額から、1か月1診療科500円と、高額医療費・付加給付などを引いた額です。入院時の食事代や保険対象外の費用は対象外です(町のページ)。町のページでは、給付は約3か月後に口座へ振り込まれます。窓口での支払い方法は、町で確かめてください。
- 手続き
- 町に申請書を出して認定を受けると、福祉医療費受給者証が交付されます。窓口は、町のページの福祉医療費給付制度の問い合わせ先の、健康福祉課 福祉係です。
出典:福祉医療費給付制度(佐久穂町・更新日2026年4月1日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している母・父、または父母にかわって養育している方(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 佐久穂町のページには、この手当の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、町役場で確かめてください。国の案内では、支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分までです。
出典:児童扶養手当(こども家庭庁)
佐久穂町の制度
福祉医療費給付(ひとり親家庭などの医療費助成)
ひとり親家庭などの親と子の保険診療の自己負担分を、町が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。町の制度名は「福祉医療費給付制度」)。
- 対象
- ひとり親家庭等の父母および児童(扶養されている児童が高校卒業まで)、父母のいない児童(高校等卒業まで)(町のページの資格条件。令和8年4月1日から)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
- 負担など
- 助成の中身は、障がい児・者の欄と同じです(1か月1診療科500円と、高額医療費・付加給付などを引いた額を給付します)。
- 手続き
- 町に申請書を出して認定を受けると、福祉医療費受給者証が交付されます。窓口は、町のページの福祉医療費給付制度の問い合わせ先の、健康福祉課 福祉係です。
出典:福祉医療費給付制度(佐久穂町・更新日2026年4月1日)、福祉医療費給付事業(長野県)
佐久穂町の制度
遺児給付金
父または母と死別した18歳未満の子を育てている方に、町が給付金を支給する制度です。
- 対象
- 基準日(2月1日)以前から引き続いて佐久穂町に住所があり、父または母と死別した18歳未満の子を扶養している方(町のページ)
- 金額
- 遺児1人につき12,000円(町のページの記載・2016年11月17日更新)
- 手続き
- 支給月は8月です。申請書(窓口にあります)、印鑑(認め印)、振込先の金融機関名と口座番号がわかるものを持って、こども課の窓口に申請します。一度申請すると、翌年度からは変更などがない限り申請書は要りません(町のページ)。
出典:遺児給付金(佐久穂町・更新日2016年11月17日)