国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。
- 対象
- 18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方(国の案内)。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内) - 手続き
- 村の補助制度の概要では、対象は下條村に住所があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(公務員の方を除く)で、「申請が必要。詳しくはお問い合わせください」とされています(担当は福祉課 福祉係)。公務員の方は、勤務先に確かめてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)
長野県の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。村の補助制度の概要では「福祉医療費(県事業)」)。
- 対象
- 0歳から18歳年度末までの子ども(村の補助制度の概要)
- 負担など
- 村の補助制度の概要では、子どもは現物給付(窓口負担無料)で、保険対象診療分のみが対象です。県外の医療機関で受診したときや、受給者証を示さなかったときは、いったん支払い、市町村の窓口で申請します(県の案内)。県の資料(令和8年8月1日現在)でも、下條村は「受給者負担金なし」の区分に載っています。
- 手続き
- 村の補助制度の概要では、担当は福祉課 福祉係です。申請の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、福祉医療費給付事業の市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している母・父、または父母にかわって養育している方(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 村の補助制度の概要では、対象は下條村に住所があり、父母の離婚などで児童(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)を養育しているひとり親家庭等で、「申請が必要。詳しくはお問い合わせください」とされています(担当は福祉課 福祉係)。
出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)
長野県の制度
福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)
ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 母子・父子家庭の親(村の補助制度の概要では「自動給付」)。県の案内では、ひとり親家庭の親・子が助成の対象で、助成対象者や助成の額、申込方法等は市町村ごとに異なります
- 負担など
- 助成の中身は、村の補助制度の概要では、母子・父子家庭の親は「自動給付」(窓口で払った負担額を後から補助)で、保険対象診療分のみが対象です。子どもは、子どもの医療費助成の欄を見てください。
- 手続き
- 村の補助制度の概要では、担当は福祉課 福祉係です。申請の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)、ひとり親家庭への支援(長野県)
下條村の制度
育児手当支援事業
第3子以降の3歳以下の子どもがいる家庭に、村内で使える商品券を渡す、村の事業です。
- 対象
- 毎月末日に住民基本台帳に記録があり、第3子以降で3歳以下の子どもを養育している方(村の補助制度の概要)
- 金額
- 1子につき月額5,000円の商品券(村の補助制度の概要)。支給月は4月・8月・12月(村のページ)
- 手続き
- 手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、その他の子育て支援事業(下條村)