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長野県 下條村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉係
0260-27-1231下條村の補助制度の概要では、特別児童扶養手当・福祉医療費・障がい者向けの村の事業などの担当は、福祉課 福祉係です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請の案内は、村のページには見つかりませんでした。まず福祉課 福祉係に電話して確かめてください(役場の代表は0260-27-2311)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の飯田児童相談所です。
このページの情報
国・長野県・下條村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

下條村独自の、障がい児向けの現金手当は、村の資料では確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの程度は国の認定基準で審査されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
国の認定基準に該当する程度の障がいのある20歳未満の児童を監護する父または母、または父母にかわって児童を養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県・国の案内)
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は所得状況届を出します(提出の時期は窓口で確かめてください)。
手続き
下條村の補助制度の概要に、「申請が必要。詳しくはお問い合わせください」として載っています(担当は福祉課 福祉係)。県の案内では、申請は住所地の市町村の窓口で、県の認定を受けると支給されます。支払月は、県の案内では4月・8月・11月にそれぞれの前月分まで、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書いているので、窓口で確かめてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の重度の障がい児(国の認定基準)。施設に入所している場合や、障がいを支給事由とする年金を受けられるときは対象外です(国・県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
下條村のページには、この手当の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、療育・援助や福祉サービスを受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は飯田児童相談所で受けます。

対象
児童相談所(18歳以上は知的障害者更生相談所)で知的障がいと判定された方(県の案内)
手続き
下條村のページには、療育手帳の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。県の案内では、申請は本人または保護者が、住んでいる市町村の福祉の窓口に出します(療育手帳交付申請書と、顔写真〔縦4cm×横3cm〕)。申請後、電話などで日程を調整して児童相談所で判定を受けます。判定後2週間〜1か月程度で、市町村を通じて結果通知と手帳(該当する方のみ)が届きます。下條村は県の飯田児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。再判定のたびに顔写真が必要です。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1
長野県飯田児童相談所(判定の日程調整・判定)0265-25-8300飯田市大瀬木1107-54

出典:療育手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、飯田児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。指定医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(県のしおりでは、障がいの程度が一定以上で、永続することが要件です)
手続き
下條村のページには、身体障害者手帳の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。県のしおりでは、申請の窓口は市福祉事務所・町村の障がい福祉担当課で、必要書類に「指定医師による診断書・意見書」があります。手帳は、県立総合リハビリテーションセンターの更生相談室で審査・決定され、交付されます。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。等級は1級から3級、有効期限は2年です。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。障がいの程度により1級・2級・3級に区分されます(県の案内)
手続き
下條村のページには、精神障害者保健福祉手帳の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。県の案内では、申請・交付の窓口は市町村です。必要書類は、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たってからのもので、作成日から3か月以内のもの)または精神障がいを支給事由とする年金証書の写し等、顔写真(縦4cm×横3cm・1年以内に撮影したもの)です。年金証書の写しなどで申請するときは、直近の年金振込通知書または年金支払通知書も必要です。判定・交付は県精神保健福祉センターです(県のしおり)。有効期限は2年で、更新は期限の3か月前から手続きできます。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方が、指定自立支援医療機関での通院医療の自己負担を軽くできる制度です。

対象
精神疾患で、通院医療が継続的に必要な方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則10%で、所得や疾病の状態に応じて、ひと月あたりの自己負担の上限額が設けられる場合があります(県の案内・国の案内)。上限額は窓口で確かめてください。
手続き
下條村のページには、自立支援医療(精神通院)の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。県の案内では、申請の窓口はお住まいの市町村の担当課窓口です。受給者証の有効期間は1年間で、診断書は原則2年に1度です。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:自立支援医療(精神通院医療)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、確実な治療効果が期待できる治療を受けるときに、医療費の補助を受けられる制度です。事前に申請します。

対象
18歳未満の児童で、身体上の障がいを有する児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。市町村民税所得割23.5万円以上で「重度かつ継続」にあたらない方は、原則として公費負担の対象外です(県のしおり)。公費負担は、指定自立支援医療機関での対象の医療に限られます。
手続き
下條村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした。申請の窓口や必要な書類は、下條村役場で確かめてください。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉担当課又は児童担当課で、医療を受ける前の事前申請が原則です。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。村の補助制度の概要では「福祉医療費(県事業)」)。市町村に申請して「福祉医療費受給者証」を受け取ります。

対象
県の案内では、助成の対象は、身体障がい者手帳1・2・3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障がい者保健福祉手帳1・2級の方、子ども(0〜18歳)、ひとり親家庭の親・子です。助成対象者や助成の額、申込方法等は市町村ごとに異なります
所得制限
県の補助の基準には所得制限があります。市町村の基準は窓口で確かめてください
負担など
村の補助制度の概要では、障がい者・母子・父子家庭の親は「自動給付」(窓口で払った負担額を後から補助)で、保険対象診療分のみが対象です。県の案内では、18歳到達後の最初の3月31日までの方は、医療機関や薬局の窓口で0〜500円(1医療機関につき月額。金額は市町村で異なる)を払います。それ以降の方(対象の手帳をお持ちの方など)は、窓口で医療費の1〜3割を払い、後日、自己負担額を引いた額が口座に振り込まれます。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を示さなかったときは、市町村の窓口で申請します(期限あり)。令和8年4月から、精神障害者保健福祉手帳の所持者の入院医療費助成が県の補助の対象に加わりましたが、市町村ごとに対象が異なるので、窓口で確かめてください。
手続き
村の補助制度の概要では、担当は福祉課 福祉係です。申請の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。県の案内では、お住まいの市町村へ申請して受給者証を受け取ります。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなど。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。このほか、児童発達支援では、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所等に通所している場合に、利用者負担の軽減があります(2人目は50%、3人目以降は100%軽減。県のしおり)。条件は窓口で確かめてください。
手続き
下條村のページには、受給者証の申請の手続きを説明したものは見つかりませんでした。利用したいときは、下條村役場で相談の窓口を確かめてください。
下條村役場(代表)0260-27-2311睦沢8801-1

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)

下條村の制度

統合保育(下條保育所)

障がいのあるお子さんも、ほかの子どもたちといっしょに生活して、ともに育ちあう保育です(村の保育所子育て支援事業のページ)。

対象
障がいのあるお子さん(村のページ)
手続き
利用の手続きや条件は、村のページには書かれていません。下條保育所に問い合わせてください。
下條保育所0260-27-2057下條村

出典:保育所子育て支援事業(下條村)

下條村の制度

日常生活用具支給事業

障がいのある方に、日常生活用具の購入費を村が補助する事業です。

対象
身体障害者手帳1級〜2級、3級・4級の一部の方、難病の認定を受けている方(村の補助制度の概要)
金額
基準額の原則9割(村の補助制度の概要)
所得制限
あり
負担など
用具の種類は、障がいの内容・等級によって決められています(村の補助制度の概要)。
手続き
手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

下條村の制度

障害者タイムケア事業

在宅で心身に障がいのある方を介護している家族が、病気や冠婚葬祭などで自宅で介護できないときに、村の登録を受けた相手や団体に介護を頼める事業です。

対象
在宅で心身障害者を介護していて、病気や冠婚葬祭などで自宅で介護できなくなった方(村の補助制度の概要)
金額
自己負担額 1時間530円(村の補助制度の概要)
手続き
事前に、介護を必要とする方と、介護を依頼する相手の方または団体の登録が必要です(村の補助制度の概要)。登録の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

下條村の制度

福祉用具貸付事業

介護用ベッド・車椅子・吸引器を、村が無料で貸し付ける事業です。

対象
介護認定を受けている方、身体障害者手帳1種3級以上の認定を受けている方(村の補助制度の概要)
金額
貸付料は無料。ただし、返還時に消毒代等の費用が必要です(村の補助制度の概要)
手続き
手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、母子・父子家庭などの医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。請求(申請)をしないと受け取れません。

対象
18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方(国の案内)。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内)
手続き
村の補助制度の概要では、対象は下條村に住所があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(公務員の方を除く)で、「申請が必要。詳しくはお問い合わせください」とされています(担当は福祉課 福祉係)。公務員の方は、勤務先に確かめてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

長野県の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。村の補助制度の概要では「福祉医療費(県事業)」)。

対象
0歳から18歳年度末までの子ども(村の補助制度の概要)
負担など
村の補助制度の概要では、子どもは現物給付(窓口負担無料)で、保険対象診療分のみが対象です。県外の医療機関で受診したときや、受給者証を示さなかったときは、いったん支払い、市町村の窓口で申請します(県の案内)。県の資料(令和8年8月1日現在)でも、下條村は「受給者負担金なし」の区分に載っています。
手続き
村の補助制度の概要では、担当は福祉課 福祉係です。申請の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、福祉医療費給付事業の市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している母・父、または父母にかわって養育している方(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
村の補助制度の概要では、対象は下條村に住所があり、父母の離婚などで児童(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)を養育しているひとり親家庭等で、「申請が必要。詳しくはお問い合わせください」とされています(担当は福祉課 福祉係)。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)

長野県の制度

福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)

ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
母子・父子家庭の親(村の補助制度の概要では「自動給付」)。県の案内では、ひとり親家庭の親・子が助成の対象で、助成対象者や助成の額、申込方法等は市町村ごとに異なります
負担など
助成の中身は、村の補助制度の概要では、母子・父子家庭の親は「自動給付」(窓口で払った負担額を後から補助)で、保険対象診療分のみが対象です。子どもは、子どもの医療費助成の欄を見てください。
手続き
村の補助制度の概要では、担当は福祉課 福祉係です。申請の手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、福祉医療費給付事業(長野県)、ひとり親家庭への支援(長野県)

下條村の制度

育児手当支援事業

第3子以降の3歳以下の子どもがいる家庭に、村内で使える商品券を渡す、村の事業です。

対象
毎月末日に住民基本台帳に記録があり、第3子以降で3歳以下の子どもを養育している方(村の補助制度の概要)
金額
1子につき月額5,000円の商品券(村の補助制度の概要)。支給月は4月・8月・12月(村のページ)
手続き
手続きは、福祉課 福祉係に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0260-27-1231下條村役場(睦沢8801-1)

出典:令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、その他の子育て支援事業(下條村)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の飯田児童相談所(飯田市)が担当です(県のページに下條村が管轄として書かれています)。村の補助制度や手当の担当は、役場の福祉課 福祉係です。

下條村役場 1 長野県飯田児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1下條村役場長野県下伊那郡下條村睦沢8801番地1
    役場の代表窓口です。補助制度・手当・福祉医療費などの担当は、福祉課 福祉係です(村の補助制度の概要)。
    役場(代表) 0260-27-2311 福祉課 福祉係 0260-27-1231
  • 2長野県飯田児童相談所長野県飯田市大瀬木1107番地54
    下條村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    飯田児童相談所 0265-25-8300

出典:下條村ホームページ、その他の子育て支援事業(下條村)、令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)、飯田児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  2. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  3. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  4. 令和8年度 下條村補助制度の概要(下條村・PDF)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 療育手帳(長野県)
  7. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  8. 飯田児童相談所(長野県)
  9. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  10. 自立支援医療(精神通院医療)(長野県)
  11. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  12. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)(長野県)
  15. 福祉医療費給付事業(長野県)
  16. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  17. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)
  18. 保育所子育て支援事業(下條村)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. 福祉医療費給付事業の市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  21. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  22. ひとり親家庭への支援(長野県)
  23. その他の子育て支援事業(下條村)
  24. 下條村ホームページ
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →