国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
- 手続き
- 申請書、診断書(精神通院医療用)、保険情報がわかるもの、個人番号がわかる書類などを、保健福祉課 福祉係に出します(精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合や、手帳と同時に申請する場合は申請方法が異なるので、福祉係に問い合わせてください)。更新は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます(町のページ)。
出典:自立支援医療(精神障害者の通院医療費の公費負担)(下諏訪町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。
- 対象
- 身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
- 負担など
- 医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関で治療担当医が作成したもの)、保険情報がわかるもの、個人番号がわかる物などを、保健福祉課 福祉係に出します(町のページ)。有効期限は最長1年です。医療を受ける前に申請するのが原則です(県の案内)。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療の給付)(下諏訪町)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)
長野県の制度
福祉医療費給付金(障がい児・者)
障がいのある方が医療を受けたときの、医療費の一部を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。下諏訪町の制度名は「福祉医療費給付金」)。受給者証の交付を申請します。18歳までは、1つの医療機関につき月500円までの自己負担です。
- 対象
- 町のページ(2026年8月1日更新)では、特別児童扶養手当1・2級に該当する方、療育手帳A1〜B1の方、身体障害者手帳1〜3級の方(65歳以上で4級の方も)、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方などです。療育手帳B2は、町のページの対象に載っていません
- 所得制限
- 町のページには、所得制限の記載はありません。県の補助の基準では所得制限があります(18歳に達する日以後最初の3月31日までの障がい者は県補助の所得制限の対象外)。窓口で確かめてください
- 負担など
- 0〜18歳の場合は、町のページ(2026年5月1日更新)で、医療機関の窓口で受給者証を示すと、1つの医療機関につき1か月(最大)500円の自己負担です。500円を超えた分は町が補助します。同じ医療機関でも、同じ月に入院と外来がある場合、医科と歯科がある場合は、それぞれ500円です。薬局は処方箋ごとに500円です。18歳以上の方の場合は、町の別のページで、窓口で医療費を支払い、500円を超えた金額が2か月後に口座に振り込まれると案内されています。健康診断・予防接種・入院時の個室代など保険のきかない費用や、保育園・学校のけがで災害共済給付の対象になるものは対象外です。県外の医療機関にかかったときや受給者証を示さなかったときは、領収書のコピーを付けて福祉医療費支給申請書を出します(診療月の翌月1日から1年以内)。
- 手続き
- 福祉医療費受給者証の申請は、役場1階の住民環境課 国保年金係です。町のページに必要な持ち物の案内があります(加入保険の資格がわかるものなど)。
出典:福祉医療費給付金制度について(下諏訪町)、福祉医療費 給付の内容・支給方法について(0~18歳の場合)(下諏訪町)、福祉医療費 受給者証の申請・交付・使い方について(下諏訪町)、福祉医療費給付事業(長野県)
下諏訪町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成(町の制度)
障害者総合支援法の補装具費の対象にならない軽度・中等度の難聴の子(18歳未満)の補聴器の購入費用の一部を、町が助成する制度です。購入する前に申請します。
- 対象
- 町内に住所がある18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象外であり、学会が指定した県内の精密聴力検査機関の専門医が、補聴器の装用が必要と診断した方
- 金額
- 基準額(1台あたり:耳かけ型46,400円、骨導式ポケット型74,100円、骨導式眼鏡型126,900円)または購入にかかった費用のいずれか低い額の3分の2(修理も基準額の3分の2)
- 手続き
- 申請書(様式第1号)、専門医の意見書(様式第2号)、補聴器販売業者の見積書を、保健福祉課 福祉係に出します。事前に購入した補聴器は対象になりません。審査後に通知が届いてから購入し、購入後に交付請求書と領収書を出すと助成金が交付されます。
出典:下諏訪町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業について、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業の案内(下諏訪町)