国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 信濃町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ) - 手続き
- 町のページでは、出生・転入のときは、出生届・転入届と一緒に請求書を出します。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されるのが原則で、手続きが遅れると支給開始も遅れます(国の案内では、月末近くの出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に請求すれば、請求した月分から支給されます)。必要な書類は、請求者の口座、健康保険証(資格確認書等でも可)などです。支払いは偶数月の10日に、それぞれ前月分までです(町のページ)。公務員の方は勤務先に確かめてください。
出典:児童手当(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付(子どもの医療費助成)
子どもの医療費の自己負担分を町が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。町のページでは、0歳から18歳到達の年度末までの子どもが対象で、保険診療の自己負担は0円(現物給付)です。
- 対象
- 0歳から18歳到達の年度末までの乳幼児・児童(町のページ)
- 負担など
- 入院時の食事代は2分の1が助成されます。長野県外の病院・薬局では受給者証が使えず、払い戻しの手続き(受診した月の末日から6か月以内)が必要です。県の資料では、信濃町は受給者負担金なしの区分に載っています(令和8年8月1日現在)。
- 手続き
- 助成を受けるには「福祉医療費受給者証」の申請が必要です。窓口は福祉係です(町のページ)。
出典:福祉医療費制度(子ども)(信濃町)、福祉医療費制度(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の令和8年度の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 町のページでは、窓口に認定請求書と戸籍謄本などを添えて出します。県知事が認定し、請求した日の翌月から支給されます。毎年8月に現況届を出します。町のページの不支給の条件には、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときが載っています(父または母が一定の障がいの状態にある場合は除きます)。町のページの所得制限の表は古い額なので、上の所得制限限度額は国の令和8年度の資料の表です。窓口は、信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)で確かめてください。
出典:児童扶養手当(信濃町)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の父または母とそのお子さんが病気やけがをしたときの、医療費の一部を町が助成する制度です。「福祉医療費受給者証」の申請が必要です。
- 対象
- ひとり親家庭等で子どもを養育している父または母と、そのお子さん(子どもは0歳から高校3年生修了日=18歳になる年の年度末まで)
- 所得制限
- 受給資格者または一定の範囲の扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額表の額以上のときは、助成の資格が停止されます
- 負担など
- 助成は、病院・薬局で支払った自己負担額から1レセプトあたり500円の一部負担金を差し引いた額です(入院時の食事療養費は2分の1助成)。お子さんの自己負担は0円です(町のページ)。
- 手続き
- 窓口は住民福祉課の福祉係です。長野県外の医療機関で受診したときは、払い戻しの申請が必要です(受診した月の末日から6か月以内)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(信濃町)、ひとり親家庭への支援(長野県)