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手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課 福祉・介護保険係(信濃町役場)
026-255-1179町のページで、療育手帳・福祉医療費・自立支援医療・特別児童扶養手当などの窓口として載っている係です。電話は、県の福祉医療費給付事業の担当者一覧に載る直通番号です。役場の代表は 026-255-3111 です。子どもの発達の相談は、教育委員会(026-255-5923)の心理発達相談でも受けています。
このページの情報
国・長野県・信濃町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

信濃町独自の手当・補助があります。重度心身障害者福祉手当(年額10,000円。療育手帳を持つ方・特別児童扶養手当を受けている方などが対象)と、社会福祉施設等へ通園・通学する心身障がい児(者)の交通費補助です。町独自の障がい児向けの毎月の現金手当は、町のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。所得状況届の提出時期は窓口で確かめてください。町のページの記載では、所得状況届は毎年8月12日〜9月11日の間に出します(出さないと8月以降の手当が受けられません)。このほか、原則2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に、診断書を出して再認定を受けます。
手続き
町のページでは、申請(請求)は住民福祉課の福祉・介護保険係の窓口です。県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は在留カード)、所定の診断書(療育手帳がA判定、または身体障害者手帳が1〜3級のときは手帳の写しで省略できます)、振込先のわかるもの、マイナンバーカードまたは通知カードです。支払いは、町のページでは年3回で、4月期(4月11日・12月〜3月分)・8月期(8月11日・4月〜7月分)・12月期(11月11日・8月〜11月分)です。支払日が土・日・祝日のときは、直前の金融機関の営業日になります。国の案内は4月・8月・12月にそれぞれ前月分までと書いているので、支払月は窓口で確かめてください。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:特別児童扶養手当(信濃町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障がい児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。町のページには「令和6年4月分から月額15,690円」の記載がありますが、令和8年4月からの額は上の国の資料のとおりです。支払額は窓口で確かめてください。
手続き
町のページに申請の窓口の記載は見つかりませんでした。信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)で確かめてください。町のページに載る必要書類は、認定請求書、所得状況届、認定診断書、現在受けている年金の証書、身体障害者手帳、世帯全員の戸籍謄本、印鑑、口座番号などです。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)026-255-1179信濃町役場

出典:障害児福祉手当(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

信濃町の制度

重度心身障害者福祉手当

精神または身体に重度の障がいのある方の福祉のために、町が支給する手当です(子どもも対象になる区分があります)。

対象
町のページに載る対象:療育手帳を持っている方、特別障害者手当・経過的福祉手当を受けている方、特別児童扶養手当を受けている方、児童福祉施設・知的障害者施設に入所している方、身体障害者手帳1級を持っている方、障害基礎年金1級(9〜11号)にあたる方
金額
1人あたり年額10,000円(年1回、10月に支給)
手続き
町のページでは、対象の方には民生委員・児童委員を通じて「心身障害者確認申請書」が配られます。必要事項を書いて出します。申請書が届かないときは福祉・介護保険係に確かめてください。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:重度心身障害者福祉手当(信濃町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は、県の中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
町のページでは、福祉係の窓口で申請します。初めて手帳を受けるときは申請書と顔写真(縦4cm×横3cm)が要ります。再判定のときは、次の判定年月の約1か月前になったら、手帳を持つ方が児童相談所または知的障害者更生相談所へ予約をして判定を受けます。県の案内では、判定後2週間〜1か月ほどで町を通じて結果が通知され、交付の対象と判定された方には手帳が届きます。信濃町は県の中央児童相談所の管轄です(県のページ)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場
長野県中央児童相談所(判定の日程調整・判定)026-238-8010長野市大字南長野妻科282番地7

出典:療育手帳(信濃町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、療育手帳(長野県)、中央児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
町のページでは、交付申請書を出します。持ち物は診断書と写真です。窓口は、信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)で確かめてください。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:身体障害者手帳(信濃町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
町のページに、新規交付申請などの手続きと持ち物の表があります。県の案内では、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。作成日から3か月以内)または精神の障害を理由とする障害年金の証書の写し(直近の年金振込通知書などが必要。町のページでは診断書・意見書の写しの提供に関する同意書も必要)、顔写真(縦4cm×横3cm)を出します。有効期間は2年です。窓口は、信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)で確かめてください。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:精神障害者保健福祉手帳(信濃町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。 ここでいう世帯は、住民票の世帯ではなく、同じ医療保険に加入する家族が原則です(県の案内)。所得区分が「一定以上」の方の「重度かつ継続」による特例は、令和9年3月31日までの経過的な措置です(県のページ)。
手続き
町のページでは、申請書に必要事項を記入して、住民福祉課の福祉係の窓口に出します。県の精神保健福祉センターが判定します。受給者証の交付は、申請から2か月ほどかかります。有効期間は1年です(県の案内)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:自立支援医療(精神通院医療)(信濃町)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)の対象・負担(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来残すと認められる疾患を含む)。手術などで確かな効果が見込まれる治療が対象です(県の案内)
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。 ここでいう世帯は、同じ医療保険に加入する家族が原則です。所得の状況によっては制度の対象外になり、都道府県等の指定を受けた自立支援医療機関での治療が対象です(県のページ)。
手続き
町のページでは、申請書に必要事項を記入して、住民福祉課の福祉係の窓口に出します。持ち物は、指定医療機関の医師が作成した意見書、印鑑、健康保険証、身体障害者手帳などです。受給者証の交付は申請から約2か月かかります。医療を受ける前に申請するのが原則です(県の案内)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:自立支援医療(育成医療・更生医療)(信濃町)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分の一部を町が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。町の窓口は福祉・介護保険係)。「福祉医療費受給者証」の申請が必要です。

対象
町のページでは、身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級(令和8年7月までは外来分のみ。8月から入院分も給付)などの方です。18歳到達の年度末までの子どもは、子どもの医療費助成(自己負担0円)の対象です。
所得制限
対象区分ごとに所得基準があります。町の「福祉医療費受給資格一覧」で確かめてください
負担など
町のページでは、障がいのある方への助成は、病院・薬局で支払った自己負担額から、1レセプトあたり500円の一部負担金を差し引いた額を、診察月の2〜3か月後に指定口座へ振り込みます。長野県外の医療機関では受給者証が使えないため、払い戻しの申請が必要です(受診した月の末日から6か月以内)。受給者証は毎年8月1日を基準日に更新されます。
手続き
町のページでは、福祉医療費受給者証交付申請書、健康保険証、預金通帳、印鑑、障害者手帳など障がいの程度がわかる書類(お持ちの方)を出します。所得証明書は、その年の1月2日以降に転入した方だけ要ります。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:福祉医療費制度(信濃町)、精神障がいによる福祉医療費給付者の給付範囲の拡大(信濃町)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
町の「障害福祉サービスについて」のページに、放課後等デイサービスが障がい児向けのサービスとして載っています。町のページには、通所支援の手続きだけを説明したページは確認できませんでした。国の案内では、市町村に支給申請をして支給決定を受け、決定後に利用する施設と契約します。まず福祉・介護保険係に相談してください。
信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)026-255-1179信濃町役場

出典:障害福祉サービスについて(信濃町)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達支援(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

信濃町の制度

社会福祉施設等への通園(通学)の交通費補助

社会福祉施設などに通園・通学している心身障がい児(者)の、交通費の個人負担分を助成する町の制度です。

対象
社会福祉施設等へ通園・通学している心身障がい児(者)(町のページ)
金額
鉄道は定期券購入額の100%、自家用車は1キロメートルにつき10円(町のページ)
負担など
自家用車での補助には一定の条件があります。詳しくは福祉係に問い合わせてください(町のページ)。施設に入所している方の家族が施設を訪れるときの交通費の助成(年4回まで)もあります。
手続き
補助金交付申請書に必要事項を書き、添付書類と一緒に福祉係へ出します。申請書には、在籍する施設などの証明を受けます。申請書は福祉係にあります(町のページ)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:社会福祉施設等通園(訪問)交通費補助制度(信濃町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
信濃町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・町のページ)
手続き
町のページでは、出生・転入のときは、出生届・転入届と一緒に請求書を出します。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されるのが原則で、手続きが遅れると支給開始も遅れます(国の案内では、月末近くの出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に請求すれば、請求した月分から支給されます)。必要な書類は、請求者の口座、健康保険証(資格確認書等でも可)などです。支払いは偶数月の10日に、それぞれ前月分までです(町のページ)。公務員の方は勤務先に確かめてください。
信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)026-255-1179信濃町役場

出典:児童手当(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付(子どもの医療費助成)

子どもの医療費の自己負担分を町が助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等)。町のページでは、0歳から18歳到達の年度末までの子どもが対象で、保険診療の自己負担は0円(現物給付)です。

対象
0歳から18歳到達の年度末までの乳幼児・児童(町のページ)
負担など
入院時の食事代は2分の1が助成されます。長野県外の病院・薬局では受給者証が使えず、払い戻しの手続き(受診した月の末日から6か月以内)が必要です。県の資料では、信濃町は受給者負担金なしの区分に載っています(令和8年8月1日現在)。
手続き
助成を受けるには「福祉医療費受給者証」の申請が必要です。窓口は福祉係です(町のページ)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:福祉医療費制度(子ども)(信濃町)、福祉医療費制度(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の令和8年度の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
手続き
町のページでは、窓口に認定請求書と戸籍謄本などを添えて出します。県知事が認定し、請求した日の翌月から支給されます。毎年8月に現況届を出します。町のページの不支給の条件には、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときが載っています(父または母が一定の障がいの状態にある場合は除きます)。町のページの所得制限の表は古い額なので、上の所得制限限度額は国の令和8年度の資料の表です。窓口は、信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)で確かめてください。
信濃町の福祉の担当課(住民福祉課 福祉・介護保険係)026-255-1179信濃町役場

出典:児童扶養手当(信濃町)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の父または母とそのお子さんが病気やけがをしたときの、医療費の一部を町が助成する制度です。「福祉医療費受給者証」の申請が必要です。

対象
ひとり親家庭等で子どもを養育している父または母と、そのお子さん(子どもは0歳から高校3年生修了日=18歳になる年の年度末まで)
所得制限
受給資格者または一定の範囲の扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額表の額以上のときは、助成の資格が停止されます
負担など
助成は、病院・薬局で支払った自己負担額から1レセプトあたり500円の一部負担金を差し引いた額です(入院時の食事療養費は2分の1助成)。お子さんの自己負担は0円です(町のページ)。
手続き
窓口は住民福祉課の福祉係です。長野県外の医療機関で受診したときは、払い戻しの申請が必要です(受診した月の末日から6か月以内)。
住民福祉課 福祉・介護保険係026-255-1179信濃町役場

出典:ひとり親家庭等医療費助成(信濃町)、ひとり親家庭への支援(長野県)

◎窓口の地図

まず、信濃町役場の住民福祉課 福祉・介護保険係に相談してください(直通 026-255-1179。役場の代表は 026-255-3111)。町のページでは、療育手帳・福祉医療費・自立支援医療などの手続きは、この係の窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(長野市)が担当です(県のページに信濃町が管轄として書かれています)。

信濃町役場 1 長野県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1信濃町役場長野県上水内郡信濃町大字柏原428番地2
    住民福祉課(福祉・介護保険係)。
    役場(代表) 026-255-3111 福祉・介護保険係(直通) 026-255-1179 教育委員会(総務教育係) 026-255-5923
  • 2長野県中央児童相談所長野県長野市大字南長野妻科282番地7
    信濃町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    中央児童相談所 026-238-8010

出典:庁舎案内(信濃町)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)、中央児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(信濃町)
  2. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  3. 福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県)
  4. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  5. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  6. 障害児福祉手当(信濃町)
  7. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  8. 重度心身障害者福祉手当(信濃町)
  9. 療育手帳(信濃町)
  10. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  11. 療育手帳(長野県)
  12. 中央児童相談所(長野県)
  13. 身体障害者手帳(信濃町)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(信濃町)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(信濃町)
  17. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(精神通院)の対象・負担(長野県)
  20. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(信濃町)
  21. 自立支援医療(育成医療・更生医療)(長野県)
  22. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  23. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  24. 福祉医療費制度(信濃町)
  25. 精神障がいによる福祉医療費給付者の給付範囲の拡大(信濃町)
  26. 福祉医療費給付事業(長野県)
  27. 障害福祉サービスについて(信濃町)
  28. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達支援(長野県・令和8年度版)
  29. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  30. 社会福祉施設等通園(訪問)交通費補助制度(信濃町)
  31. 児童手当(信濃町)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 福祉医療費制度(子ども)(信濃町)
  34. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  35. 児童扶養手当(信濃町)
  36. ひとり親家庭への支援(長野県)
  37. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  38. ひとり親家庭等医療費助成(信濃町)
  39. 庁舎案内(信濃町)
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